〜契約・会社法・コンプライアンス・債権回収・不動産・事業再生まで幅広くサポート〜

• 1．はじめに
• 2．契約書の作成・レビュー・交渉支援
• 3．会社法・コーポレートガバナンス
• 4．コンプライアンス・内部統制の整備
• 5．債権回収・取引先対応
• 6．不動産に関する企業法務
• 7．事業再生・倒産への対応
• 8．企業法務に顧問弁護士が関与するメリット
• 9．日本橋法律特許事務所によるサポート内容
• 10．おわりに

1．はじめに

企業経営では，人事労務や知的財産以外にも，契約，会社運営，コンプライアンス，不動産取引，債権回収，事業再生・倒産対応など，様々な法的課題が日々発生します。

これらの問題は，一見すると日常的な取引や社内手続の一部に見えることがあります。しかし，契約条項の不備，取締役会・株主総会手続の瑕疵，取引先への初動対応の遅れ，債権保全の失敗などが重なると，企業に大きな損失が生じることがあります。

当事務所では，企業活動全般を支える顧問弁護士として，紛争の予防から発生後の対応まで，実務に即した企業法務サービスを提供しています。

2．契約書の作成・レビュー・交渉支援

契約書は，取引上のリスクを事前に整理し，紛争が生じた場合の解決基準を定める重要な書面です。雛形をそのまま使用したり，相手方作成の契約書を十分に確認しないまま締結したりすると，後に大きな不利益を受けることがあります。

当事務所では，売買契約，業務委託契約，秘密保持契約，代理店契約，取引基本契約，業務提携契約，フランチャイズ契約，システム開発契約，ライセンス契約など，多様な契約類型について，作成・レビュー・修正案の提示・交渉支援まで対応しています。

特に，責任制限条項，解除条項，損害賠償条項，知的財産権の帰属，秘密保持義務，競業避止義務，反社会的勢力排除条項などは，取引開始前に慎重に確認すべき重要なポイントです。

3．会社法・コーポレートガバナンス

会社の意思決定や機関運営には，会社法上のルールが関係します。株主総会や取締役会の運営，議事録の作成，役員責任への対応，株式に関する問題，定款変更，組織再編，M&Aなどは，形式的な手続のように見えても，後日紛争化した場合には重要な争点となります。

中小企業では，オーナー経営者と会社との関係，親族間・株主間の対立，少数株主対応，事業承継に伴う株式整理など，一般的な会社法の知識だけでは解決しにくい問題も少なくありません。

当事務所では，法的な正確性だけでなく，経営判断や社内事情も踏まえた現実的な対応策をご提案します。

4．コンプライアンス・内部統制の整備

コンプライアンスは，問題が発生した後に対応するだけでは十分ではありません。むしろ，社内規程，教育研修，相談窓口，内部通報制度，調査体制などを平時から整備しておくことが重要です。

不祥事が発生した場合には，初動対応の誤りが被害拡大，信用低下，行政対応，取引先対応，報道対応などに影響します。事実確認，関係者ヒアリング，証拠保全，社内調査，処分検討，再発防止策の策定まで，段階に応じた対応が必要です。

当事務所では，内部通報制度の整備，ハラスメント・不正調査，役職員向け研修，社内規程の見直し，不祥事発生時の初動対応など，実務に即した支援を行っています。

5．債権回収・取引先対応

売掛金，請負代金，業務委託料，貸付金などの未回収は，企業の資金繰りに直接影響します。取引先への催促を続けているうちに，相手方の資産状況が悪化し，回収が困難になることもあります。

債権回収では，単に請求書や督促状を送るだけでなく，相手方の支払能力，財産状況，取引継続の必要性，証拠関係，時効，担保の有無などを踏まえた対応が必要です。

当事務所では，内容証明郵便による請求，交渉，支払合意書の作成，公正証書の活用，仮差押え，訴訟，強制執行まで，回収可能性と費用対効果を踏まえた対応をご提案します。

6．不動産に関する企業法務

企業活動では，事務所，店舗，工場，倉庫，社宅，投資用不動産など，不動産に関する法的問題が発生します。賃貸借契約，売買契約，建物明渡し，賃料増減額交渉，原状回復，境界問題，近隣トラブルなど，問題の内容は多岐にわたります。

不動産取引では，契約締結前の確認不足が，後の大きな紛争につながることがあります。特に，中途解約，更新，修繕義務，原状回復，保証金・敷金の返還，違約金，使用目的の制限などは，事前に確認しておくべき重要な事項です。

当事務所では，不動産契約の確認，賃貸借トラブル，明渡請求，賃料交渉，不動産売買に関する紛争対応など，企業の不動産法務を支援しています。

7．事業再生・倒産への対応

資金繰りの悪化は，どの企業にも起こり得る問題です。重要なのは，手遅れになる前に，取り得る選択肢を整理することです。金融機関への返済，取引先への支払，従業員への給与，税金・社会保険料の滞納などが重なると，経営者だけで解決することが難しくなります。

事業再生・倒産対応では，私的整理，リスケジュール，事業譲渡，民事再生，破産申立てなど，状況に応じた選択肢を検討する必要があります。早期に相談することで，事業を残せる可能性や，経営者・従業員・取引先への影響を抑えられる可能性があります。

当事務所では，資金繰り悪化時の初期相談，債権者対応，金融機関対応，事業再生スキームの検討，破産・民事再生手続まで，状況に応じた対応をご提案します。

8．企業法務に顧問弁護士が関与するメリット

企業法務では，問題が顕在化してから弁護士に相談するよりも，問題が小さいうちに相談する方が，時間・費用・経営への影響を抑えられることが多くあります。

顧問弁護士が関与することで，契約締結前のリスク確認，社内規程の整備，取引先との交渉方針，紛争化した場合の見通し，役員・担当者の判断支援などを，継続的に行うことができます。

また，企業の業種，規模，取引先，社内体制を把握した上で助言できるため，単発相談よりも実情に即した対応が可能になります。

9．日本橋法律特許事務所によるサポート内容

当事務所では，中堅・中小企業から上場企業まで，企業規模や業種に応じた企業法務サービスを提供しています。

契約書の作成・レビュー，会社法対応，株主総会・取締役会対応，コンプライアンス体制の整備，不祥事対応，債権回収，不動産トラブル，事業再生・倒産対応など，企業活動に関する幅広い法的課題について，継続的かつ実務的なサポートを行っています。

単に法律上の結論を示すだけでなく，企業の信用，取引継続の必要性，費用対効果，社内運用のしやすさを踏まえた解決策をご提案します。

10．おわりに

企業法務の問題は，早期に対応することで，紛争化を防ぎ，又は損失を最小限に抑えられる場合があります。契約書に不安がある場合，取引先とのトラブルが生じた場合，会社運営やコンプライアンス体制に課題を感じている場合には，早めに専門家へ相談することが重要です。

当事務所では，企業の皆様が安心して事業に取り組めるよう，継続的な法務支援を行っています。顧問弁護士をお探しの企業ご担当者様は，どうぞお気軽にご相談ください。

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