〜窓口の設置から規程・従事者の整備,通報を受けたときの初動と調査まで,3つの段階で整理〜
内部通報制度は,窓口を設置するだけでは機能しません。公益通報者保護法は,常時使用する労働者が300人を超える事業者に,窓口の設置,従事者の指定,調査と是正の体制整備を義務づけています。300人以下の事業者は努力義務ですが,通報者への不利益取扱いの禁止は規模を問わず適用されます。2026年(令和8年)12月1日には改正法が施行され,通報妨害・通報者探索の禁止や,解雇・懲戒への刑事罰などが加わります。
- 内部通報制度は,窓口を設置するだけでは機能しません。まず,公益通報者保護法の基本と,自社に課される義務の範囲を確認することが出発点です。
- 常時使用する労働者が300人を超える事業者には,窓口の設置,従事者の指定,調査と是正の体制整備が義務づけられています。300人以下の事業者は努力義務ですが,通報者への不利益取扱いの禁止は規模を問わず適用されます。
- 2026年(令和8年)12月1日に改正法が施行され,通報妨害・通報者探索の禁止や,解雇・懲戒への刑事罰などが加わります。
- 整備は,①法の基本と自社の義務の範囲の確認,②窓口・規程・従事者の整備,③通報を受けたときの初動と調査の流れの決定,の順で進めると全体像をつかみやすくなります(この順序は当事務所の整理であり,法定のものではありません。)。
目次
根拠法令・参照資料
※公益通報者保護法(平成16年法律第122号)
同法の改正法(2026年(令和8年)12月1日施行)
この記事はこんな方におすすめです
- 内部通報制度の整備をこれから始める,経営者や法務・人事・総務の担当者の方
- 自社に窓口設置の義務があるか,努力義務にとどまるかを確認したい方
- 規程の作成や窓口の外部委託を検討している方
- 通報を受けたときの初動と調査の進め方を,あらかじめ決めておきたい方
制度の整備は,次の順序で進めると全体像をつかみやすくなります。まず,法の基本と自社の義務の範囲を確認します。次に,窓口と規程,従事者を整えます。最後に,通報を受けたときの初動と調査の流れを決めておきます。
本ページでは,この3つの段階に沿って,関連記事を整理します。
1 法の基本と改正法を知る
この項の結論
最初に,公益通報者保護法の基本と,2026年(令和8年)12月1日に施行される改正法,自社に課される義務の範囲を確認します。
規模による義務の違いは,次のとおりです。
| 項目 | 常時使用する労働者が300人を超える事業者 | 300人以下の事業者 |
|---|---|---|
| 窓口の設置,従事者の指定,調査と是正の体制整備 | 義務 | 努力義務 |
| 通報者への不利益取扱いの禁止 | 適用される | 適用される |
- 「公益通報者保護法とは|企業が知っておくべき内部通報体制の基本」要件,通報の種類,事業者に求められる体制を整理しています。
- 「改正公益通報者保護法|2026年12月施行・企業の実務対応」施行に向けた準備を整理しています。
- 「内部通報窓口の設置義務|従業員300人以下の企業の対応と費用」300人以下の事業者の義務の範囲を整理しています。
2 窓口・規程・従事者を整える
この項の結論
次に,窓口と規程,従事者を整えます。窓口を設けるだけでなく,規程の記載事項,外部委託の可否,従事者の指定と守秘義務まで確認します。
- 「内部通報規程の作成・見直し|改正公益通報者保護法への対応ポイント」規程の記載事項を整理しています。
- 「内部通報窓口の外部委託|弁護士に依頼するメリット・費用・注意点」外部委託の費用と契約事項を整理しています。
- 「顧問弁護士の内部通報窓口|利益相反と独立性を確保する実務」顧問弁護士に窓口を任せる場合の留意点を整理しています。
- 「公益通報対応業務従事者の指定|方法・守秘義務・書面指定の実務」従事者の指定と守秘義務を整理しています。
3 通報を受けたときに対応する
この項の結論
最後に,通報を受けたときの初動と調査の流れをあらかじめ決めておきます。
- 「内部通報を受けたら|通報後の初動対応と事実調査の進め方」初動,調査担当者の選び方,通報者への通知を整理しています。
4 まとめ(次の一歩)
内部通報制度の整備は,自社の人数,現在の窓口,規程の有無によって,優先する項目が異なります。どこから着手するか迷う場合は,上記の記事で自社の状況を確認したうえで,必要に応じて弁護士へご相談ください。
相談前に準備する資料
内部通報制度の整備や,通報を受けたときの対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。
- 現行の内部通報規程,公益通報の対応に関する社内文書
- 窓口の設置状況(担当者,外部委託の有無,周知の方法)がわかる資料
- 公益通報対応業務従事者の指定の状況がわかる資料
- 常時使用する労働者の人数がわかる資料
- 過去の通報・相談の記録(個人情報に配慮したもの)