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御社の企業概要について教えてください。
近野社長：投資用不動産の売買を中心に行っております。創業は2015年4月で、現在、従業員数は8名です。
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弁護士に顧問契約を依頼しようと思ったきっかけ、理由を教えてください。
近野社長：保険代理店を経営されている共通の知人からの紹介がきっかけでした。顧問契約は2015年の9月からですので、創業して半年しか経っていない頃からの付き合いでして、もう6年目になります。創業当初より信頼できる弁護士を探していたのですが、保険代理店の紹介もあり良いきっかけでしたので、中山先生と顧問契約を結ばせていただいております。
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普段、どのような法律相談や依頼をしているか教えてください。
中山先生：売買契約書等の対社外向けの契約書の作成やチェック、社内の諸々の規程の整備、商標出願、裁判などをお手伝いさせていただいております。その中でも対社外向けの契約書のチェックが一番多いですね。
近野社長：メールや電話、Whereby等のオンラインシステムを通じて、やり取りをすることが多いです。特に、Web会議は新型コロナウイルス感染症が流行する前から取り入れておりました。
先生：法律相談の際に気を付けていることとして、当然のことながら、社内規程は会社に一方的に有利にしてしまうと、裁判所から後から無効とされてしまうおそれもありますので、裁判例、文献にあたってバランスの取れたご回答をするように心がけています。社内規程については、法改正に合わせてアップデートしていただくようにお手伝いしています。また、対社外向けの契約書では、債権法の改正対応などに留意しながら行っています。
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御社にとって日本橋法律特許事務所、中山先生はどのような存在でしょうか。
近野社長：「信頼できるパートナー」ですね。法律上の問題は、どうしても家族や友人にも相談できないような内容も出てきますので、今後とも是非お願いしていきたいと思います。
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最後に、弁護士との顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。
近野社長：長い付き合いから会社の実情や内面を理解してくれているので、顧問契約によりスムーズに相談が出来ていると感じます。身近で信頼できるパートナーがいることは必ず大きなプラスになるので積極的に顧問弁護士をつけることをお勧めします。
