2020年(令和2年)8月24日,弁護士ドットコムニュースに,Instagramのなりすましアカウントの削除に関する東京地方裁判所の仮処分決定の記事が掲載されました。当事務所の代表弁護士・中山泰章が,被害者の代理人として,この記事にコメントしています。
記事によると,問題となったのは,投稿が1件もない複数のInstagramアカウントです。名前欄やユーザーネーム(URL)に,被害者の名前の一部や卑猥な言葉が使われていました。東京地方裁判所は,仮処分で,Instagram側に対し,アカウント作成者の発信者情報の開示と,残っているアカウントの削除を命じました。中山は,仮処分ではあるものの,投稿がなくてもアカウントの作成自体が名誉毀損になりうると認められた点に意義がある,という趣旨のコメントを寄せています。
本ページは,2020年(令和2年)当時の事案の紹介です。決定の結果は個別の事実関係によるものであり,同様の結果を保証するものではありません。
掲載情報
- 媒体名:弁護士ドットコムニュース
- 掲載日時:2020年(令和2年)8月24日(月)午前10時6分
- 掲載ページ:インスタの「アカウント名」で誹謗中傷,「投稿ゼロ」でも削除命じるレア決定 東京地裁
なりすましアカウントの削除を弁護士に依頼する場合
Instagramの報告機能による通報は,自社でも行えます。通報で削除されない場合や,作成者を特定したい場合には,弁護士に依頼できる手続があります。
- 削除請求:名誉毀損等に当たるかを検討し,仮処分の申立てを含めて,削除を求めます。
- 発信者情報開示請求:作成者の特定に必要な情報の開示を求めます。
- 損害賠償請求:作成者が特定できた場合に,請求の可否を検討します。
ご相談の前に,アカウントの画面,名前欄,ユーザーネーム(URL),プロフィール画像を保存しておくと,手続の選択を検討しやすくなります。
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