内部通報制度の整備|公益通報者保護法の義務と実務対応

〜窓口の設置から規程・従事者の整備,通報を受けたときの初動と調査まで,3つの段階で整理〜

内部通報制度は,窓口を設置するだけでは機能しません。公益通報者保護法は,常時使用する労働者が300人を超える事業者に,窓口の設置,従事者の指定,調査と是正の体制整備を義務づけています。300人以下の事業者は努力義務ですが,通報者への不利益取扱いの禁止は規模を問わず適用されます。2026年(令和8年)12月1日には改正法が施行され,通報妨害・通報者探索の禁止や,解雇・懲戒への刑事罰などが加わります。

【この記事の結論】
  • 内部通報制度は,窓口を設置するだけでは機能しません。まず,公益通報者保護法の基本と,自社に課される義務の範囲を確認することが出発点です。
  • 常時使用する労働者が300人を超える事業者には,窓口の設置,従事者の指定,調査と是正の体制整備が義務づけられています。300人以下の事業者は努力義務ですが,通報者への不利益取扱いの禁止は規模を問わず適用されます。
  • 2026年(令和8年)12月1日に改正法が施行され,通報妨害・通報者探索の禁止や,解雇・懲戒への刑事罰などが加わります。
  • 整備は,①法の基本と自社の義務の範囲の確認,②窓口・規程・従事者の整備,③通報を受けたときの初動と調査の流れの決定,の順で進めると全体像をつかみやすくなります(この順序は当事務所の整理であり,法定のものではありません。)。

目次

根拠法令・参照資料

※公益通報者保護法(平成16年法律第122号)

同法の改正法(2026年(令和8年)12月1日施行)

この記事はこんな方におすすめです

制度の整備は,次の順序で進めると全体像をつかみやすくなります。まず,法の基本と自社の義務の範囲を確認します。次に,窓口と規程,従事者を整えます。最後に,通報を受けたときの初動と調査の流れを決めておきます。

本ページでは,この3つの段階に沿って,関連記事を整理します。

1 法の基本と改正法を知る

この項の結論

最初に,公益通報者保護法の基本と,2026年(令和8年)12月1日に施行される改正法,自社に課される義務の範囲を確認します。

規模による義務の違いは,次のとおりです。

項目常時使用する労働者が300人を超える事業者300人以下の事業者
窓口の設置,従事者の指定,調査と是正の体制整備義務努力義務
通報者への不利益取扱いの禁止適用される適用される

2 窓口・規程・従事者を整える

この項の結論

次に,窓口と規程,従事者を整えます。窓口を設けるだけでなく,規程の記載事項,外部委託の可否,従事者の指定と守秘義務まで確認します。

3 通報を受けたときに対応する

この項の結論

最後に,通報を受けたときの初動と調査の流れをあらかじめ決めておきます。

4 まとめ(次の一歩)

内部通報制度の整備は,自社の人数,現在の窓口,規程の有無によって,優先する項目が異なります。どこから着手するか迷う場合は,上記の記事で自社の状況を確認したうえで,必要に応じて弁護士へご相談ください。

相談前に準備する資料

内部通報制度の整備や,通報を受けたときの対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 現行の内部通報規程,公益通報の対応に関する社内文書
  • 窓口の設置状況(担当者,外部委託の有無,周知の方法)がわかる資料
  • 公益通報対応業務従事者の指定の状況がわかる資料
  • 常時使用する労働者の人数がわかる資料
  • 過去の通報・相談の記録(個人情報に配慮したもの)
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

制度整備に迷うときは,ご相談ください

自社の状況に応じた整備の進め方について,随時ご相談を受け付けております。

お問合わせはこちらへ

内部通報制度の整備状況を確認

窓口・規程・従事者の整備は,自社の人数に合っていますか?

お問合わせはこちらへ