再生・倒産

企業の資金繰りが悪化した場合には，対応を先送りするほど，選択できる手段が限られていきます。

「借入金の返済が難しくなってきた」「取引先への支払いが厳しい」「金融機関から返済を求められている」「事業を継続すべきか，廃業すべきか判断できない」といった場合には，できるだけ早い段階で会社の財務状況と法的リスクを整理し，今後の方針を検討することが重要です。

企業の再生・倒産には，金融機関等との交渉によって事業継続を図る方法，私的整理，民事再生等の法的整理，破産・特別清算等によって事業を終了する方法など，様々な選択肢があります。

日本橋法律特許事務所では，企業の状況を踏まえ，事業継続の可能性から廃業・法的整理まで，経営者の方とともに対応方針を検討します。

このような場合は早めにご相談ください

• 金融機関への返済が難しくなってきた
• 売上げが減少し，数か月後の資金繰りに不安がある
• 取引先や金融機関への支払いを延期してもらいたい
• 税金，社会保険料，賃料等の支払いが重くなっている
• 事業を残しながら債務を整理できないか検討したい
• スポンサーや事業譲渡による事業継続を検討している
• 会社を廃業したいが，借入金や従業員，取引先への対応が分からない
• 会社の破産を検討している
• 代表者個人の保証債務についても対応を検討したい

資金が完全に尽きてからでは，採ることのできる選択肢が少なくなることがあります。再生・廃業のいずれを選択する場合でも，早い段階から準備することが重要です。

事業再生・資金繰りへの対応

事業そのものに収益力があり，債務の返済条件等を見直すことで事業を継続できる可能性がある場合には，事業再生を検討します。

当事務所では，会社の財務状況，債務額，資金繰り，主要取引先との関係等を確認し，事業継続の可能性を検討します。

主な対応内容は，次のとおりです。

• 会社の債務・資金繰り状況の整理
• 金融機関その他の債権者との交渉
• 返済条件の変更・リスケジュールの検討
• 私的整理による債務整理の検討
• 事業再生計画の検討
• スポンサー支援の検討
• 事業譲渡その他の事業継続方法の検討
• 経営者保証への対応

事業を残すことを最優先とするのか，一部の事業のみを残すのか，あるいは早期に事業を終了するのかによって，必要となる対応は大きく異なります。

私的整理

裁判所を利用せず，金融機関その他の債権者との協議によって債務の返済条件等を調整し，事業再生を目指す方法があります。

私的整理では，事業価値を維持しながら再生を図ることができる可能性がある一方で，債権者との調整や実現可能な再生計画の策定が重要になります。

会社の財務状況や債権者構成等を踏まえ，私的整理が適切なのか，法的整理を選択すべきなのかを検討する必要があります。

民事再生などの法的整理

私的な交渉だけでは再生が困難な場合には，裁判所を利用した民事再生等の手続を検討します。

民事再生では，原則として経営者が事業を継続しながら，再生計画に基づいて債務を整理し，会社の再建を目指します。

当事務所では，次のような対応を行います。

• 民事再生手続を利用する必要性の検討
• 申立てに向けた準備
• 債権者への対応
• 資金繰り及び事業継続体制の検討
• 再生計画の策定
• スポンサー候補との調整

法的手続だけでなく，事業をどのように継続していくかという観点も踏まえて対応方針を検討します。

廃業・破産・特別清算

事業を継続しても収益改善が困難である場合や，債務の返済見込みがない場合には，無理に事業を継続するよりも，適切な時期に事業を終了することが経営者，従業員，取引先等にとって望ましい場合があります。

会社を終了する場合には，単に営業を停止すればよいわけではありません。

• 従業員への対応
• 取引先への対応
• 賃貸借契約その他の契約の処理
• 会社財産の保全
• 売掛金等の回収
• 金融機関等の債権者への対応
• 経営者個人の保証債務への対応

これらを整理した上で，破産，特別清算その他の方法を検討する必要があります。

当事務所では，会社の状況に応じて，事業継続の可能性を検討するとともに，事業継続が困難な場合には，経営者の方と相談しながら適切な事業終了方法を検討します。

再生・倒産は早期の相談が重要です

企業の再生・倒産では，「いつ相談するか」によって採ることのできる選択肢が大きく変わることがあります。

資金が完全に尽きる前であれば，金融機関との交渉，私的整理，スポンサー支援，事業譲渡等によって事業の全部又は一部を残せる可能性があります。

一方で，対応が遅れると，従業員への給与，税金・社会保険料，仕入先への支払い等にも影響し，事業継続が一層困難になる場合があります。

「まだ倒産する段階ではない」と考えている時点でも構いません。資金繰りや今後の事業継続に不安が生じた段階で，早めにご相談ください。

再生・倒産についてご相談ください

資金繰りの悪化，金融機関・債権者との交渉，私的整理，民事再生，破産・特別清算，経営者保証への対応まで，企業の状況に応じて対応方針を検討します。