企業のための外部相談窓口

企業のリスク管理と,従業員の安心のために。

日本橋法律特許事務所では, 企業の外部相談窓口として, 「公益通報・内部通報の外部窓口サービス」と 「EAP・従業員向け法律相談」の 2つのサービスを提供しています。 前者は企業の不正や法令違反等の 早期発見・是正を目的とし, 後者は従業員が抱える個人的な法律問題の 解決を支援するものです。 それぞれの目的に応じて, 弁護士が企業と従業員を支えます。

SERVICE 01

公益通報・内部通報の外部窓口サービス

社内の不正や法令違反を 早期に把握するための窓口

従業員等からの公益通報・内部通報を, 社外の弁護士が受け付けるサービスです。 社内の不正やハラスメント等の問題を 早期に把握し, 適切な調査・是正につなげます。 通報制度の設計や運用についても支援します。

企業側の導入メリット

  • 不正や法令違反の早期発見と 被害拡大の防止
  • 社内では通報しにくい問題を 把握する機会の確保
  • 内部通報制度の実効性向上と コンプライアンス体制の強化

SERVICE 02

EAP・従業員向け法律相談

従業員の私生活上の法律問題を 支援するための窓口

相続・介護,離婚などの男女問題, 借金,近隣トラブル等, 従業員が抱える身近な法律問題について, 社外の弁護士に相談できるサービスです。 企業の福利厚生制度の一環として, 従業員が安心して働ける環境づくりを 支援します。

企業側の導入メリット

  • 従業員が個人的な悩みを 相談できる福利厚生制度の充実
  • 私生活上の問題による 業務への影響の軽減
  • 従業員満足度の向上と 人材の定着・採用活動への寄与