中山泰章｜代表弁護士・弁理士

経営者の最も身近な相談相手でありたい

生命保険会社で法律事務所に依頼する立場を経験し，「もっと早く，もっとわかりやすく答えてもらいたい」と感じたことが，私の仕事の原点です。

企業法務全般に対応し，特に人事労務，知的財産， M&A・事業承継に力を注いでいます。弁護士・弁理士として，知的財産の権利取得から紛争対応まで一貫して支援します。

日々の小さな疑問も，チャットやメール，電話，オンラインでお気軽にご相談ください。問題の予防から解決まで，企業の前進を支えます。

主な略歴

1992年3月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1992年4月　日本生命保険相互会社入社
2000年4月　司法修習生（司法修習54期）
2001年10月　最高裁判所司法研修所修了
2001年10月　弁護士登録
2012年1月　弁理士登録

主な役職・所属委員会・所属団体

1　東京地方裁判所関係

2004年4月　破産管財人候補者（現任）
2022年1月　鑑定委員候補者（現任）

2　弁護士会・弁理士会等関係

2013年4月　日本弁理士会関東支部（現関東会）幹事
2013年4月　日本弁理士会関東支部（現関東会）日本公認会計士東京会対応委員会副委員長
2016年6月　日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）
2021年7月　第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）
2022年3月　日本弁護士連合会代議員
2022年4月　第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会副委員長
2023年4月　第二東京弁護士会常議員
2023年4月　日本弁理士会紛議調停委員会副委員長（現任）
2025年6月　公益財団法人日本スポーツ仲裁機構調停人候補者及び仲裁人候補者（現任）

3　社外役員等

2005年4月　学校法人海城学園評議員
2009年5月　学校法人海城学園監事（現任）
2012年5月　株式会社テイツー（現東証スタンダード）社外監査役
2021年5月　一般社団法人弁護士EAP協会理事（現任）

所属委員会

第二東京弁護士会　綱紀委員会／民事介入暴力対策委員会／労働問題検討委員会
日本弁理士会　紛議調停委員会

主な所属団体

主な著作｜新日本法規，ぎょうせい，労働開発研究会等

『知りたいことがすぐわかる新会社法の実務』（共著）（中経出版，2005）
『独占禁止法の改正』（法律実務研究21号，東京弁護士会，2006）
『破産実務マニュアル』（共著）（ぎょうせい，2007）
『問答式　土地・建物売買の実務』（共著）（新日本法規，改訂版，2013）
『中国与信管理マニュアル』（BUSINESS TOPICS（みずほ総合研究所）129号22頁（2013））
『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』（共著）（新日本法規，2021）
『問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集』（共著）（新日本法規，2021）
『フリーランスハンドブック』（共著）（労働開発研究会，2021）
『労働問題ハンドブック　改訂版』（共著）（労働開発研究会，2023）
『反社会的勢力の法律相談』（共著）（青林書院，2023）
『労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－』（共著）（新日本法規，2023）

等多数

主な講演・研修｜商事法務，SMBCコンサルティング，みずほリサーチ＆コンサルティング等

『海外ビジネスにおける知的財産権保護の留意点と対策』（2012年10月）
『事例に見る新興国における債権回収のポイント－中国を中心に－』（2012年12月）
『撤退事例に学ぶ海外ビジネスの留意点－中国・タイ・インドネシアの場合－』（2013年2月）
日経産業新聞フォーラム2013 『パネルディスカッション　グローバル経営のためのソフトロー戦略』（2013年8月）
『未払賃金請求対応マニュアル～転ばぬ先の杖』（2016年8月）
深川地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力のチェックと注意点』（2021年11月）
第二東京弁護士会『クレーマー対応と面談強要禁止等仮処分』（2021年12月）
株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『全企業必見！反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】』（2022年3月）
株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『よくわかる問題社員対応　紛争の予防と解決の実務』（2022年10月）
大塚地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力の最新情報とその手口　～反社のチェック法～』（2023年5月）
株式会社LegalOn Technologies 『現代型クレーマーの傾向とカスハラ対策』（2023年10月）
富坂地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力の最新情報とその手口　～反社のチェック法～』（2023年12月）
神田地区特殊暴力防止対策協議会『半グレ集団（準暴力団）の現状と企業対策について』（2024年2月）
ソーシャルワイヤー株式会社『海外ビジネスにおけるリスクマネジメント　体制強化に向けておさえるべきポイント～トラブル事例を交えて解説～』（2024年6月）
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社LegalOn Technologies 『メンタルヘルス対策の勘所　産業医&弁護士解説の労務トラブル事例セミナー』（2024年7月）
株式会社LegalOn Technologies 『従業員の離職防止と企業の生産性向上／セクハラ・マタハラ対策の基本から最新事例まで一気に学ぶ』（2024年9月）
株式会社商事法務『法務・総務部門が知っておきたいカスハラ対策の現況と課題～従業員の離職を防ぎ，会社の生産性を上げる～』（2024年12月）
みずほリサーチ＆コンサルティング株式会社『現代の採用活動における法的リスクを総点検！採用実務に必須の法的留意点』（2025年9月）
SMBCコンサルティング株式会社『法務・総務部門が知っておきたいカスハラ対策の現況と課題』（2025年9月）
株式会社商事法務『カスハラ対応の最前線―施行前に総点検！　従業員を守る組織づくりと法務実務』（2026年2月）
公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター警視庁第1・第2・第5・第10方面署管内対象『不当要求防止責任者講習』（2026年6月）