改正公益通報者保護法|2026年12月施行・企業の実務対応

〜通報妨害・通報者探索の禁止,解雇・懲戒の刑事罰,推定規定,フリーランス保護を整理〜

改正公益通報者保護法は,2026年(令和8年)12月1日に施行されます。主な改正は,正当な理由のない通報妨害・通報者探索の禁止,通報から1年以内の解雇・懲戒の民事上の推定,労働者への解雇・懲戒に対する刑事罰,フリーランスへの保護の拡大です。推定規定は民事上のルールで,刑事罰とは別の規律です。刑事罰の対象も,労働者への解雇・懲戒に限られます。施行前に,規程の改訂,従事者の指定,人事措置の確認ルール,研修を整備してください。

【この記事の結論】
  • 改正法は2026年(令和8年)12月1日に施行されます。通報妨害・通報者探索の禁止,解雇・懲戒への刑事罰,推定規定,フリーランス保護が主な改正事項です。
  • 通報妨害(法第11条の2)と通報者探索(法第11条の3)は,いずれも「正当な理由がなく」行うことが禁止されます。正当な理由の有無は個別に判断します。
  • 通報から1年以内の解雇・懲戒の推定規定(法第3条第3項)は,民事上の規定です。刑事罰(法第21条第1項)の場面では,因果関係は推定されないとの指摘があります。
  • 刑事罰の対象は,労働者に対する解雇・懲戒です。フリーランスに対する契約解除等は,法第5条で禁止されますが,第21条第1項の刑事罰の直接の対象ではありません。
  • 300人超の事業者が従事者指定義務に違反すると,勧告・命令の対象となり,命令に違反すると罰金の対象となります。300人以下には命令・立入検査は及びません。

目次

根拠法令・参照資料

※公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」といいます。)及び公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号,2025年(令和7年)6月11日公布,2026年(令和8年)12月1日施行。以下「改正法」といいます。)による改正後の法のうち,第2条,第3条,第5条,第11条,第11条の2,第11条の3,第15条,第15条の2,第16条,第21条〜第24条

公益通報者保護法の一部を改正する法律 新旧対照条文(消費者庁)

公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して,その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号,2026年(令和8年)3月31日一部改正〔内閣府告示第15号〕。以下「指針」といいます。)

消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(2021年(令和3年)10月13日公表,2026年(令和8年)3月31日一部改正,改正部分の施行日は2026年(令和8年)12月1日。以下「指針の解説」といいます。)

上記は,2026年(令和8年)10月18日時点で確認した内容に基づきます。

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主要用語の定義

解雇等特定不利益取扱いとは,公益通報者に対する解雇,及び就業規則や労働契約に定めた制裁としての懲戒をいいます(改正法第3条第2項)。

推定規定とは,通報から1年以内(外部通報の場合は,事業者が通報を知った日から1年以内)の解雇・懲戒を,公益通報をしたことを理由とするものと推定する規定をいいます(改正法第3条第3項)。

通報妨害とは,正当な理由なく,公益通報をしない旨の合意を求めることなどによって,公益通報を妨げる行為をいいます(改正法第11条の2)。

通報者探索とは,正当な理由なく,公益通報者である旨を明らかにすることを要求することなど,公益通報者を特定することを目的とする行為をいいます(改正法第11条の3)。

1 2025年改正の背景と施行日

この項の結論

改正法は2025年(令和7年)6月に成立し,2026年(令和8年)12月1日に施行されます。施行までに規程と体制の整備を終えてください。

公益通報者保護法は2004年に制定され,2022年(令和4年)6月の改正施行で,常時使用する労働者が300人を超える事業者に対する内部公益通報対応体制の整備義務や,公益通報対応業務従事者の守秘義務が導入されました。

それでも,通報を理由とする解雇や懲戒,通報者探しといった問題はなくならず,「制度はあるが通報者が守られない」という指摘が続きました。そこで2025年(令和7年)の改正では,通報を妨げる行為や不利益取扱いへの規律を強化し,保護の対象も広げました。施行日は2026年(令和8年)12月1日です。

施行まで残された期間は,すでに2箇月を切っています。規程の改訂,従事者への周知,役員・管理職向け研修などは,施行日までに終えておく必要があります。

2 改正前後の主な相違点

この項の結論

改正は,通報の妨害・探索の禁止,解雇・懲戒の刑事罰と推定,フリーランスの保護,行政措置の整理に及びます。

主な改正事項を,改正前との対比で整理します。

項目改正前改正後(2026年(令和8年)12月1日施行)
通報の妨害明確な禁止規定は限定的正当な理由なく通報を妨げる行為を禁止(法第11条の2)
通報者探索指針上の要請が中心正当な理由なく通報者を特定する目的の行為を禁止(法第11条の3)
解雇・懲戒無効・不利益取扱い禁止(民事上の効果)。刑事罰なし解雇・懲戒に刑事罰を導入(個人:6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金,法人:3,000万円以下の罰金)
立証の負担通報者側に立証の負担通報から1年以内の解雇・懲戒は,民事上,通報を理由とするものと推定(法第3条第3項)
保護範囲労働者,退職後1年以内の退職者,役員フリーランス(特定受託事業者に係る業務に従事する者)等を追加。不利益取扱いの禁止を新設(法第5条)
行政の関与報告徴収,助言・指導,勧告,公表従事者指定義務違反への命令,立入検査など(命令違反・検査拒否等に罰金)

条文番号は改正法に基づく整理です。各項目の詳細は,以下の各節で説明します。

3 通報妨害・通報者探索に関する規制

この項の結論

通報妨害と通報者探索は,いずれも正当な理由がなければ禁止されます。調査の過程での不用意な探索にも注意が必要です。

3-1 通報妨害の禁止

通報妨害とは,通報をしようとする人に対して,通報しないよう働きかける行為です。たとえば次のようなものが考えられます。

  • 「通報したら人事に響く」と示唆して思いとどまらせる
  • 通報しないことを条件に,退職や契約の合意を求める
  • 窓口で通報の受付そのものを拒否する
  • 上司が部下に,内部通報の窓口への連絡を禁じる

改正法第11条の2第1項は,「正当な理由がなく」,公益通報をしない旨の合意を求めること,公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げることなどによって,公益通報を妨げてはならないと定めています。通報をしないことを約束させるような合意が無効とされる点も解説で紹介されています。この無効(同条第2項)は,施行後にされた合意その他の法律行為に適用され,施行前にされたものには適用されません(附則第5条)。

ここで注意したいのは,「正当な理由がなく」という要件です。たとえば,真実と信じるに足りる根拠のない情報を,単なる思い込みで外部に通報しないよう求める場合など,例外的に正当な理由が認められ得る場面があると解説されています。「いかなる場合も例外なく禁止」と理解すると,業務上必要な確認まで萎縮するおそれがありますが,逆に「正当な理由」を広く解釈して通報を抑えることも許されません。判断に迷う場合は,弁護士に相談してください。

3-2 通報者探索の禁止

通報者探索とは,誰が通報したのかを突き止めようとする行為です。改正法第11条の3は,「正当な理由がなく」,公益通報者である旨を明らかにすることを要求することなど,公益通報者を特定することを目的とする行為をしてはならないと定めています。通報の内容から「あの人ではないか」と推測し,アンケートや聞き取りで探る行為も含まれ得ます。

調査の過程でも注意が必要です。事実関係を確認する際,通報者を特定させる質問の仕方をしていないかが問われます。通報者が特定される恐れのある情報は,必要最小限の者にだけ共有し,アクセス権限を管理しなければなりません。

3-3 実務上の留意点

  • 通報者探索を禁止する旨を,内部通報規程に明記する
  • 調査担当者に,通報者を特定させる質問をしないよう教育する
  • 通報記録の保管場所とアクセス権限を整理する
  • 通報者が自ら名乗り出た場合の取扱いを決めておく

制度の基本は,別記事「公益通報者保護法とは|企業が知っておくべき内部通報体制の基本」で確認できます。

4 公益通報を理由とする不利益取扱いへの規律

この項の結論

解雇・懲戒には刑事罰と民事上の推定が設けられました。両者は性質が異なるため,区別して理解してください。

4-1 解雇・懲戒に対する刑事罰

今回の改正で特に注目されるのが,解雇・懲戒に関する刑事罰の導入です。改正法第21条第1項は,第3条第1項の規定に違反して解雇等特定不利益取扱いをした者に,6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すと定めています。法人については,両罰規定(法第23条第1項)により,3,000万円以下の罰金が科され得ます。

この刑事罰の対象は,労働者に対する解雇と,就業規則や労働契約に基づく懲戒処分です。異動や評価の引下げなど,それ以外の不利益取扱いは,民事上の問題にはなっても,この刑事罰の直接の対象ではありません。

これまでは民事上の無効や損害賠償の問題でしたが,今後は,役員や人事担当者個人が刑事責任を問われる可能性があります。

4-2 推定規定

もう一つの重要な改正点が,推定規定です。公益通報から1年以内に解雇・懲戒がされた場合,その処分は通報を理由とするものと推定されます。

この推定を覆すには,会社側が,処分の理由が通報とは無関係であり,客観的に合理的であることを説明・立証しなければなりません。

注意:推定規定は民事上のルールです。 改正法第3条第3項は,「前項の規定の適用については」,通報等から1年以内の解雇等特定不利益取扱いは公益通報をしたことを理由としてされたものと推定すると定めています。つまり,解雇や懲戒の無効(同条第2項)を争う民事の場面で働く規定です。刑事罰(第21条第1項)の場面では因果関係は推定されず,検察官が犯罪事実を立証する必要があるとの指摘があります。ただし,民事で処分が無効とされ,会社が敗れるリスクは別に存在します。推定規定と刑事罰を混同しないようにしてください。通報の前後で処分の有無が変わる場合,通報者への処分は,証拠の整理が特に重要です。

4-3 実務上の留意点

通報者に対する人事上の措置(解雇,懲戒,異動,降格,評価の引下げなど)は,事前に法務部門や弁護士に相談する体制を整えます。業績不振や規律違反などを理由とする場合でも,通報との時間的な近さが問題となり得ます。処分の理由と経緯を記録で残しておくことが,会社を守ります。

通報を受けた後の調査と処分の進め方は,別記事「内部通報を受けたら|通報後の初動対応と事実調査の進め方」で解説しています。

5 フリーランス等への保護範囲の拡大

この項の結論

フリーランスも保護の対象になり,契約解除や取引停止等が禁止されます。刑事罰の直接の対象は労働者への解雇・懲戒です。

改正前は,保護の対象は主に労働者,派遣労働者,退職後1年以内の者,役員でした。改正で,フリーランスなど,特定受託事業者に係る業務に従事する者が新たに加わり,業務委託の終了後1年以内の者も含まれる,と解説されています。

実務への影響は大きいといえます。業務委託契約の解除,取引条件の不利益変更,発注の停止などが,通報を理由として行われた場合,不利益取扱いとして問題になり得ます。

フリーランスに対する不利益取扱いの禁止は,改正法第5条に新設されています。契約の解除,取引の数量の削減,取引の停止,報酬の減額その他の不利益な取扱いが対象です。ただし,第21条第1項の刑事罰の直接の対象は「労働者に対する解雇・懲戒」であり,フリーランスへの契約解除や取引停止に刑事罰が直ちに及ぶわけではありません。刑事罰の有無にかかわらず,民事上の責任は問われ得るため,慎重な対応が必要です。

したがって,外注先や業務委託先の個人事業主も,内部通報窓口の利用対象とすることを検討してください。契約書や取引先向けの案内にも,通報窓口の情報を載せるとよいでしょう。

6 解雇・懲戒に関する刑事罰等

この項の結論

300人超の従事者指定義務違反には,勧告・命令と,命令違反への罰金が定められます。300人以下には命令と立入検査は及びません。

4-1で述べた刑事罰のほか,体制整備義務に関する行政の権限も強化されます。

  • 助言・指導,勧告・命令助言・指導は第15条に定められています。第15条の2により,常時使用する労働者が300人を超える事業者が従事者指定義務に違反した場合,勧告ができ,勧告に正当な理由なく従わないときは命令ができます。命令をした場合は,その旨を公表することもできます。この命令に違反した者には,30万円以下の罰金が定められています(法第21条第2項第1号)。
  • 立入検査改正法第16条第1項に基づく立入検査を拒んだり,虚偽の報告をしたりした場合にも,30万円以下の罰金が規定されています(法第21条第2項第2号)。
  • 両罰規定法人に対しても,法第23条第1項第2号の両罰規定により,同様の罰金刑が科されます。

従事者の守秘義務違反には,従来から30万円以下の罰金が定められています。2022年(令和4年)改正から続く規律ですが,今回の改正を機に,守秘義務の周知を再点検する企業も増えています。

制度の運用を誤ったときの影響は,行政指導にとどまらず,刑事責任,企業名の公表,取引先や金融機関からの信頼低下にまで及ぶ可能性があります。

従事者の守秘義務と罰則は,別記事「公益通報対応業務従事者の指定|方法・守秘義務・書面指定の実務」で整理しています。

7 内部通報規程・運用体制の改定事項

この項の結論

規程には,通報妨害・通報者探索の禁止,不利益取扱いの範囲,フリーランスの追加,人事措置の事前確認を反映します。

改正に合わせた主な改定事項は次のとおりです。

7-1 内部通報規程の改定

  • 通報妨害の禁止と,通報者探索の禁止を明記する
  • 不利益取扱いの禁止の範囲を,解雇・懲戒に限らず,異動・評価・取引停止にまで広げる
  • 通報者の範囲に,フリーランス・業務委託先の従事者を追加する
  • 解雇・懲戒の判断前に,法務部門などによる事前確認を行う手続を定める
  • 通報から1年以内の人事措置について,通報との関係を確認する運用を定める

7-2 体制面の整備

  • 公益通報対応業務従事者の指定を見直し,新たに関与する担当者や外部窓口の弁護士を追加する
  • 通報記録の保管,アクセス権限,ログの管理を整理する
  • 外部窓口の導入や,既存の外部窓口の契約内容の見直しを検討する
  • 経営陣に関する通報の報告先を,独立した機関に設定する

7-3 教育・周知

  • 役員・管理職向けに,通報妨害・通報者探索・不利益取扱いのリスクを説明する
  • 人事担当者に,解雇・懲戒の推定規定について研修を行う
  • 従業員と業務委託先に,窓口の情報と,通報者が守られることを周知する

外部窓口の導入は別記事「内部通報窓口の外部委託|弁護士に依頼するメリット・費用・注意点」で,従業員300人以下の企業の対応は別記事「内部通報窓口の設置義務|従業員300人以下の企業の対応と費用」で確認できます。

8 施行前に確認すべきチェックリスト

この項の結論

施行前に,規程,従事者,通報者の範囲,人事措置,研修,指針の確認の各項目を点検してください。

施行までに,次の項目を確認してください。

  • 内部通報規程に,通報妨害の禁止と通報者探索の禁止を定めている
  • 不利益取扱いの禁止が,解雇・懲戒以外の措置にも及んでいる
  • フリーランス・業務委託先の個人が,窓口を利用できる
  • 公益通報対応業務従事者を指定し,書面で通知している
  • 外部窓口を含む従事者全員が,守秘義務の内容を理解している
  • 通報者を特定させる情報の管理方法と,アクセス権限を定めている
  • 経営陣に関する通報の報告先を,経営陣から独立した機関にしている
  • 通報者に対する人事措置の事前確認ルールがある
  • 役員・管理職・人事担当者への研修を実施した(または日程を決めた)
  • 就業規則や契約書に,通報を妨げる条項がない
  • 2026年(令和8年)3月31日付で改正・公表された指針と「指針の解説」を確認した

規程の改訂の進め方は,別記事「内部通報規程の作成・見直し|改正公益通報者保護法への対応ポイント」で解説しています。

9 改正対応を進める際の実務上のポイント

この項の結論

改正対応は,経営陣への説明,人事部門との連携,契約の見直し,施行までのスケジュール管理の順に進めると滞りません。

経営陣への説明を最優先にする

改正の中でも,解雇・懲戒への刑事罰は,経営陣や人事責任者の個人責任に直結します。規程の改訂に着手する前に,取締役会や経営会議で改正の概要を共有し,「通報者に対する人事措置は必ず事前に確認する」という方針を,経営判断として示してもらうことが重要です。トップが方針を示さないまま規程だけを整えても,現場の管理職には届きません。

人事部門との連携を設計する

推定規定により,通報から1年以内の解雇・懲戒は,会社側が理由を説明できなければ不利になります。人事部門と窓口が分断されていると,窓口が受け付けた通報を人事が知らないまま,通報者に処分を行ってしまうおそれがあります。かといって,人事部門に通報者の情報を広く共有すれば,守秘義務や通報者探索の問題が生じます。

現実的な解決策は,通報者本人を特定させずに,「この人事措置は公益通報と関係がないか」を確認できる窓口を,法務部門や外部の弁護士に設けることです。人事措置の対象者が通報者かどうかを,必要最小限の従事者だけが確認し,問題があれば人事措置を止める運用にします。

取引先・業務委託先との契約の見直し

フリーランス等への保護範囲の拡大に伴い,業務委託契約の解除条項や,取引条件の変更手続も見直しの対象です。契約の解除が,公益通報を理由とするものと評価されないよう,解除理由を客観的に記録する運用を整えます。調達部門や事業部門にも,改正の趣旨を周知してください。

施行日までのスケジュール例

時期実施事項
10月〜11月上旬現行規程の点検,改正対応の方針決定,外部窓口の検討
11月中旬規程の改訂案確定,従事者の再指定,契約書の整備
11月下旬役員・管理職・人事担当者向け研修の実施
12月1日施行,改訂後の規程の運用開始,全従業員・業務委託先への周知

施行までの期間は限られているため,すべてを完璧に整えようとせず,優先順位をつけて進めることが現実的です。まず,通報妨害・通報者探索の禁止,人事措置の事前確認,従事者の再指定の三点を優先してください。

10 弁護士へ相談すべき場面・相談のタイミング

この項の結論

規程の改訂,解雇・懲戒の事前確認,従事者指定の整備は,弁護士の関与が有用な場面です。施行前の早い段階での相談が望ましいといえます。

改正法への対応は,自社で進められる部分と,弁護士の関与が有用な部分があります。次の整理を参考にしてください。

10-1 規程を改正法に合わせたい

自社で判断できるのは,現行規程の棚卸しです。弁護士の関与が有用なのは,通報妨害・通報者探索の禁止,不利益取扱いの範囲,フリーランスの追加を,既存の就業規則と整合的に改訂する作業です。

10-2 通報者に人事措置を行う可能性がある

自社で判断できるのは,措置の必要性の整理です。弁護士の関与が有用なのは,推定規定と刑事罰を踏まえた,処分の時期と理由の妥当性の確認です。

10-3 従事者の指定や外部窓口を整えたい

自社で判断できるのは,担当者の洗い出しです。弁護士の関与が有用なのは,従事者指定書の作成と,外部窓口の委託契約の確認です。

相談のタイミングは,規程の改訂案をまとめる前の段階が望ましいといえます。通報者への人事措置は,処分を決める前の段階で確認してください。

11 よくある質問(FAQ)

この項の結論

改正法の適用対象,規程の見直し,経過措置,外部窓口について,よくある質問に答えます。

従業員300人以下の会社も,改正法の対象ですか。
通報妨害・通報者探索の禁止,解雇・懲戒の禁止と刑事罰,推定規定,フリーランス保護といったルールは,規模を問わず適用されます。一方,従事者指定義務と体制整備義務は,法第11条第3項により,300人以下の事業者では努力義務にとどまります。したがって,従事者指定義務違反を理由とする命令と,命令違反の罰金(法第15条の2第2項,第21条第2項第1号),立入検査(法第16条第1項)は,300人以下の事業者には適用されません。ただし,努力義務の実施に必要な場合の助言・指導(法第15条),勧告(法第15条の2第4項),報告の要求(法第16条第2項)は,300人以下の事業者にも行われ得ます。体制整備義務の違いについては,別記事「内部通報窓口の設置義務|従業員300人以下の企業の対応と費用」で整理しています。
すでに規程を整備済みですが,見直しは必要ですか。
必要です。改正で禁止行為や保護範囲が変わるため,既存の規程が改正内容に沿っているかを点検することをお勧めします。
過去の解雇や懲戒に刑事罰が及びますか。
施行日前にした行為には,新たな刑事罰は及びません。改正法の附則第7条は,施行前にした行為への罰則の適用について,なお従前の例によると定めています。民事の面では,改正後の第3条第1項・第2項(不利益取扱いの禁止,解雇等の無効)は,施行後にされた解雇その他の不利益な取扱いに適用され,施行前のものは従前の例によります(附則第3条第1項)。推定規定(改正後の第3条第3項)のうち,解雇以外の不利益な取扱いは,施行後に懲戒としてされたものに限り適用されます(同条第2項)。施行前にされた解雇への適用は,同条第3項の読替えによります。個別の事案は,附則の条文で確認してください。
外部窓口を導入するメリットは,改正でどう変わりますか。
通報者探索や通報妨害を防ぎ,経営陣に関する通報を独立して受け付けるという点で,外部窓口の価値はむしろ高まります。
施行日の前に行った解雇・懲戒にも,改正法の刑事罰が適用されますか。
施行日前の行為への適用は,改正法の附則の経過措置によります。条文(附則)で確認し,不明な場合は弁護士に相談してください。
推定規定があると,通報者を処分できなくなりますか。
処分が一律にできなくなるわけではありません。通報から1年以内の処分は,通報を理由とするものと推定されるため,処分の必要性を基礎づける客観的な証拠が必要になります。
フリーランスへの契約解除にも,刑事罰がありますか。
改正法第5条は,フリーランスに対する契約解除等を禁止します。ただし,第21条第1項の刑事罰の直接の対象は,労働者に対する解雇・懲戒です。民事上の責任は問われ得るため,慎重な対応が必要です。
通報妨害の「正当な理由」には,どのような場合が当たりますか。
条文は「正当な理由がなく」と定めています。たとえば,根拠のない情報を単なる思い込みで外部に通報しないよう求める場合など,例外的な場面があり得ると解説されています。個別の判断は弁護士に相談してください。

12 まとめ

この項の結論

施行までに,規程の改訂,従事者の指定,人事措置のルール整備,研修を進めてください。

2026年(令和8年)12月1日の施行を控え,企業は規程の改訂,従事者の指定,人事措置のルール整備,研修の実施を急ぐ必要があります。特に,解雇・懲戒への刑事罰と推定規定は,経営層にとって他人事ではありません。

このテーマの全体像は,内部通報制度の整備|公益通報者保護法対応の実務ガイドで整理しています。

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相談前に整理しておくとよい資料

改正法対応のご相談の前に,次の資料を整理しておくと,状況の確認がスムーズです。

  • 現行の内部通報規程,就業規則(懲戒規定を含む。)
  • 従事者の指定状況がわかる資料(指定書,指定台帳)
  • 窓口の連絡先と周知の方法がわかる資料
  • 業務委託先・フリーランスとの契約書の雛形
  • 従業員数(派遣労働者の有無を含みます。)
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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