〜顧問先との信頼関係と税務の専門性を尊重し，税務から広がる法律問題を弁護士とつなぐ〜
税理士の先生方が顧問先から受ける相談の中には，株主間の対立，事業承継，債権回収，契約トラブルなど，税務や会計の検討だけでは完結せず，法律上の判断や紛争対応が必要になるものがあります。本ページでは，当事務所が，先生と顧問先との関係を尊重しながら，企業側の弁護士として連携する場面，役割分担，料金，ご利用の流れをご案内します。顧問先をご紹介いただく入口と，先生ご自身が継続的に法律相談を受ける顧問契約の入口の，2つをご用意しています。
- 顧問先のご紹介と，先生ご自身の顧問契約は，それぞれ別の入口としてご利用いただけます。ご紹介は，顧問契約の条件ではありません。
- ご紹介を受けた顧問先企業の初回30分の法律相談は無料です（1社につき初回1回，法律相談に限ります。）。
- 顧問先企業の個別案件（詳細な検討，書面作成，交渉等）は，原則として別契約です。紹介料は，支払も受領もしません。
税理士事務所様向け顧問プラン（税込）
ライト 月額11,000円（月1時間まで）
スタンダード 月額22,000円（月2時間まで）
顧問先のご紹介と顧問契約は，それぞれ別の入口としてご利用いただけます。ご紹介を受けた顧問先企業の初回30分の法律相談は無料です。詳細は4項で案内します。
目次
- 1 このような法律問題でお困りではありませんか
- 2 税理士の先生と弁護士の役割分担と連携のメリット
- 3 「最初の一件」の進め方
- 4 料金とご利用方法
- 5 顧問先との関係の取扱い
- 6 よくある質問（FAQ）
- 7 まとめ
根拠法令・参照資料
※本ページは，次の法令等に基づいて作成しています。条文の照合は，公開前に行います。
税理士法第2条（税理士の業務），第38条（秘密を守る義務），第52条（税理士業務の制限）
弁護士法第27条，第72条
弁護士職務基本規程第13条，第27条，第28条
【公開前に要確認：上記条文の現行条文（e-Gov法令検索，日本弁護士連合会公表の規程）との照合】
この記事はこんな方におすすめです
- 顧問先から，株主間の対立，事業承継，債権回収などの法律相談を受けている税理士の方
- 顧問弁護士との役割分担，費用，紹介料の扱いを確認してから，顧問先を紹介したい方
- まず一件の相談から，弁護士との連携を始めたい方
主要用語の定義
顧問先のご紹介とは，税理士の先生が，顧問先のご相談やご依頼を当事務所へつなぐ方法をいいます。顧問契約の締結は，ご紹介の条件ではありません。
税理士事務所向けの顧問契約とは，税理士の事務所（税理士法人を含みます。）を依頼者とし，その事務所自身の業務に関する一般的な法律相談・助言を継続して提供する契約をいいます。
税務代理等とは，税理士法第2条第1項に定める，税務代理，税務書類の作成及び税務相談をいいます。税理士又は税理士法人でない者は，原則として行うことができません（同法第52条）。
1 このような法律問題でお困りではありませんか
この項の結論
顧問先からの相談が，税務や会計の問題から，権利関係や紛争の問題に移る場面では，早い段階で弁護士に相談することで，対応の選択肢を確認できます。
税理士の先生は，決算，申告，税務相談を通じて，顧問先の経営状況を継続的に把握しています。次のような場面では，税務の検討だけでは完結せず，法律上の判断が必要になることがあります。以下は想定される場面であり，実際の結論は事実関係によって異なります。
- 株主間や役員間の対立（株主間紛争）が生じている同族会社の株主間の意見対立，取締役の解任や役員報酬をめぐる紛争の場面です。弁護士は，株式の保有状況，定款，株主総会・取締役会の決議，関連する契約を確認し，対応方針を検討します。
- 事業承継を進めたいが，親族や株主との調整が難しい後継者への株式の移転，少数株主との交渉，遺留分など，会社法や民法の問題が伴う場面です。税務上の検討は先生が，権利関係や契約，紛争対応は弁護士が担当できます。
- 売掛金や貸付金などの債権回収ができない取引先からの入金が滞っている，相手方が支払義務を争っている場面です。貸倒れの処理に進む前に，弁護士が契約書や取引履歴を確認し，内容証明郵便，保全処分，訴訟，強制執行を検討します。
- 契約の解除や損害賠償をめぐるトラブルが発生した取引先から契約を解除された，代金を減額された，損害賠償を請求されたなど，資金繰りに影響する場面です。企業間のトラブルの取扱いは，「その他の企業法務・企業間トラブル」をご覧ください。
- 経営者個人の相続が，会社経営に影響している同族会社の株式が相続財産に含まれ，相続人間の遺産分割や遺留分の問題が経営権に影響する場面です。遺言書の内容が争われる場合もあります。相続税の申告は先生の業務，遺産分割の交渉や調停は弁護士が対応します。
2 税理士の先生と弁護士の役割分担と連携のメリット
この項の結論
税務代理，税務書類の作成，税務相談などの税務は，引き続き先生が担当します。弁護士は，権利関係や契約の検討，会社法上の手続，交渉，調停・訴訟などを担当します。
| 場面 | 税理士の先生 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 日常の税務・会計 | 税務申告，税務代理，税務書類の作成，税務相談，財務状況の把握 | 契約や会社法上の問題点の確認 |
| 株主間・役員間の対立 | 決算や税務への影響の整理 | 決議の効力の検討，交渉，調停・訴訟 |
| 事業承継 | 株式の評価，税負担の試算 | 株式の移転，少数株主や親族との調整，遺留分，契約書の検討 |
| 債権回収 | 貸倒れ処理を含む税務上の影響の整理 | 内容証明郵便，保全処分，訴訟，強制執行 |
| 契約解除・損害賠償 | 資金繰りや損益への影響の整理 | 権利義務の整理，交渉，訴訟 |
| 経営者の相続 | 相続税の申告，試算 | 遺産分割の交渉・調停，遺留分の請求への対応 |
※上記は一般的な役割分担の例です。実際の担当範囲は，税理士法で認められた業務範囲，顧問先企業の意向及び案件の内容に応じて決定します。
2-1 連携のメリット
- 顧問先との関係を維持しながら，法律問題に対応できる当事務所は，税理士の先生から顧問先を引き継ぐことを目的としていません。従来の税務顧問は，引き続き先生が担当します。
- 税務と法律の両面から，選択肢を検討できる株式の移転，役員報酬，債権回収などでは，法律上の選択肢が，税務や資金繰りに影響する場合があります。
- 問題が深刻になる前に相談できる株主間の対立が表面化した段階や，支払の遅れが生じ始めた段階から相談できます。
3 「最初の一件」の進め方
この項の結論
連携は，顧問先から相談を受けた段階で，顧問先企業の了承を得て，当事務所をご紹介いただくところから始められます。
- STEP1 当事務所へご連絡いただく株主間のトラブル，事業承継の調整，売掛金の未回収など，法律上の判断が必要になった段階で結構です。顧問先企業の了承を得てください。
- STEP2 顧問先企業が，初回30分の法律相談を受ける初回30分は無料です。先生の同席の可否は，顧問先企業の意向と守秘義務を踏まえて決めます。
- STEP3 弁護士が，論点と対応の選択肢を整理する個別案件として，詳細な検討や書面の作成，交渉が必要かどうかを案内します。
- STEP4 受任する場合は，顧問先企業と弁護士が直接契約する依頼者，役割分担，費用，情報共有の範囲，利益相反の有無を確認します。
- STEP5 案件の終了後，今後の連携の進め方を確認する役割の分担を振り返り，次回の相談を円滑にします。
4 料金とご利用方法
この項の結論
先生ご自身が継続的に法律相談をご希望の場合は，ライト（月額11,000円，月1時間まで）又はスタンダード（月額22,000円，月2時間まで）をご利用いただけます（いずれも税込）。
| プラン | 月額（税込） | 相談できる時間 |
|---|---|---|
| ライト | 11,000円 | 税理士事務所自身の業務に関する一般的な法律相談・助言（月1時間まで。回数の制限はありません。） |
| スタンダード | 22,000円 | 税理士事務所自身の業務に関する一般的な法律相談・助言（月2時間まで。回数の制限はありません。） |
メール，電話，オンラインでご相談いただけます（面談は予約制です。）。職員の労務，業務委託契約，報酬の請求など事務所運営に関するご質問も含みます。上限時間を超える法律相談は，追加30分ごとに5,500円（税込）です。顧問先企業の個別案件の詳細な調査・検討，書面の作成，交渉・調停・訴訟などの代理，税務上の判断，研修・セミナーは，上限とは別に，原則として別契約又は別途お見積りです。契約の詳細は，お申込みの際にご説明します。大規模な税理士法人は，個別にご提案します。
| 区分 | 料金（税込） | 条件 |
|---|---|---|
| 通常の法律相談 | 30分5,500円 | 30分を超える場合は，追加30分ごとに5,500円（予約時にご案内します。） |
| ご紹介を受けた顧問先企業の初回相談 | 無料 | ご紹介の入口でご利用いただけます。1社につき初回1回，30分以内の法律相談に限ります。 |
5 顧問先との関係の取扱い
この項の結論
顧問先企業の案件を弁護士が受任する場合は，依頼者，役割分担，利益相反，費用負担，情報共有の範囲を事前に確認します。
- 依頼者と連絡窓口顧問先企業の個別案件では，原則として，顧問先企業と弁護士が直接契約します。日常の連絡窓口は，引き続き先生が担うことができます。
- 利益相反と費用負担受任の前に，利益相反（弁護士職務基本規程第27条，第28条）と，弁護士費用の負担者を確認します。
- 情報共有と守秘義務顧問先企業の意向と，税理士法第38条に定める秘密を守る義務を踏まえ，共有する情報の範囲を定めます。共有してよいかの判断は，先生の守秘義務に照らして行っていただきます。
- 紹介の取扱い紹介を契約の条件にはしません。紹介の件数によって顧問料が変わることもなく，紹介料の支払も受領も行いません。
弁護士は，個別の事件を受任した場合，依頼者の利益を優先し，独立して職務を行います。
6 よくある質問（FAQ）
この項の結論
FAQでは，ご紹介と顧問契約の違い，上限時間，無料相談の条件，紹介料，守秘義務，弁護士法第72条との関係を整理します。
7 まとめ
顧問先から株主間の対立，事業承継，債権回収などの相談を受けたときは，顧問先企業の了承を得て，当事務所をご紹介ください。先生ご自身が継続的に法律相談をご希望の場合は，ライトとスタンダードの顧問契約をご用意しています。他の専門家との連携の全体像は，「専門家・パートナーの皆様へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内」をご覧ください。
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ご相談の前に整理しておくとよい資料
顧問先企業の了承を得て，個人情報に配慮した形で，次の資料をご用意いただくと，状況の整理が進めやすくなります。
- 定款，株主名簿，株主総会・取締役会の議事録などの会社の基本資料
- 契約書，請求書，取引履歴など，問題となっている取引の資料
- 問題が生じた経緯を時系列でまとめたメモ
- 相手方から届いた通知や請求書，回答期限
