保険代理店・保険プランナーの皆様へ|弁護士との連携・法律相談のご案内

〜お客様との信頼関係を大切に,経営上のリスクと法律問題への対応をつなぐ〜

保険代理店・保険プランナーの皆様は,経営者や企業のお客様から,事業承継,役員の責任,事故や損害賠償など,保険の検討に関連する相談を受けることがあります。こうした問題には,保険の内容を確認するだけでは解決できず,会社法,民法,労働法などの法律上の検討が必要なものがあります。本ページでは,当事務所が,皆様とお客様との関係を尊重しながら,企業側の弁護士として連携する場面,役割分担,料金,ご利用の流れをご案内します。お客様をご紹介いただく入口と,ご自身が継続的に法律相談を受ける顧問契約の入口の,2つをご用意しています。

【この記事の結論】
  • お客様のご紹介と,ご自身の顧問契約は,それぞれ別の入口としてご利用いただけます。ご紹介は,顧問契約の条件ではありません。
  • ご紹介を受けたお客様の初回30分の法律相談は無料です(1名・1社につき初回1回,法律相談に限ります。)。
  • お客様の個別案件(詳細な検討,書面作成,交渉等)は,原則として別契約です。紹介料は,支払も受領もしません。

保険代理店・保険プランナー向け顧問プラン(税込)

ライト 月額11,000円(月1時間まで)
スタンダード 月額22,000円(月2時間まで)

お客様のご紹介と顧問契約は,それぞれ別の入口としてご利用いただけます。ご紹介を受けたお客様の初回30分の法律相談は無料です。詳細は4項で案内します。

目次

根拠法令・参照資料

※本ページは,次の法令等に基づいて作成しています。条文の照合は,公開前に行います。

弁護士法第27条,第72条

弁護士職務基本規程第13条,第27条,第28条

個人情報の保護に関する法律,保険業法(顧客に関する情報の取扱い,保険募集に関する規制)

【公開前に要確認:上記条文の現行条文との照合,及び保険業法の関係条文と所属保険会社の規程との関係】

この記事はこんな方におすすめです
主要用語の定義

お客様のご紹介とは,保険代理店・保険プランナーが,お客様のご相談やご依頼を当事務所へつなぐ方法をいいます。顧問契約の締結は,ご紹介の条件ではありません。

保険代理店・保険プランナー向けの顧問契約とは,保険代理店(法人又は個人事業主)を依頼者とし,その業務に関する一般的な法律相談・助言を継続して提供する契約をいいます。保険会社に所属する個人のプランナーの契約の可否は,所属保険会社の規程などを確認して判断します。

役員責任とは,取締役などの役員が,会社や第三者に対して負う,善管注意義務や忠実義務の違反などに基づく損害賠償責任をいいます。

1 このような法律問題でお困りではありませんか

この項の結論

保険の検討に関連して法律上の問題が明らかになる場面では,早い段階で弁護士に相談することで,対応の選択肢を確認できます。

保険代理店・保険プランナーの皆様は,経営者や企業のお客様から,事業承継,役員の責任,事故や損害賠償など,保険の検討に関連する相談を受けることがあります。次のような場面では,保険の内容を確認するだけでは解決できず,法律上の検討が必要になります。以下は想定される場面であり,実際の結論は事実関係によって異なります。

  • 経営者が事業承継や相続について悩んでいる後継者への株式承継,親族間の相続をめぐる対立,遺言の作成などの場面です。弁護士は,株式や遺産の権利関係,遺言,遺留分,会社の支配権などを検討します。生命保険による資金準備は,皆様の業務の範囲で対応できます。
  • 取締役や経営者が損害賠償を請求された(役員責任)経営判断や業務執行をめぐって,会社,株主,取引先などから責任を追及される場面です。弁護士は,取締役の義務,損害の有無,責任の成立要件を整理し,請求への対応を検討します。
  • 企業内で重大な労災事故が発生した従業員の重大事故により,企業の安全配慮義務や損害賠償責任が問題になる場面です。弁護士は,事故の経緯,安全管理体制,損害,企業の法的責任を検討します。
  • 取引先やお客様から損害賠償請求を受けた製品やサービスに関する事故,契約違反,取引上のトラブルにより,賠償責任が問題になる場面です。契約書,事故の経緯,損害に関する資料を確認し,責任の有無や範囲,交渉の方針を検討します。企業間のトラブル全般は,「その他の企業法務・企業間トラブル」をご覧ください。
  • 個人情報の漏えいやサイバー事故が発生した個人情報漏えい,ランサムウェア被害,不正アクセスなどが発生し,調査,報告・通知義務,顧客への対応,損害賠償が問題になる場面です。弁護士は,法令上の義務と契約上の責任を整理し,必要な対応を検討します。

2 保険代理店・保険プランナーと弁護士の役割分担と連携のメリット

この項の結論

保険商品の説明,契約の媒介・代理,契約管理などは,引き続き皆様が担当します。弁護士は,権利義務,損害賠償責任,交渉・訴訟などの法律問題を担当します。

場面保険代理店・保険プランナー弁護士
保険の提案・契約管理保険商品の説明,契約の媒介・代理,契約管理契約上の権利義務の検討(必要に応じて)
事業承継・相続資金準備の提案(生命保険など)株式・遺産の権利関係,遺言,遺留分,会社の支配権の検討
役員責任賠償責任の補償内容の確認義務違反や責任の成否の整理,請求への対応
労災事故・安全配慮義務補償内容の確認,事故の連絡経緯や安全管理体制の検討,企業の法的責任の整理
損害賠償請求保険契約上の補償範囲の確認責任の有無と範囲の検討,交渉,訴訟
個人情報漏えい・サイバー事故補償内容の確認報告・通知義務の整理,契約上の責任,対応

※上記は一般的な役割分担の例です。保険契約の補償範囲や保険金の支払の可否は,約款と具体的な事情を確認する必要があります。弁護士に依頼しても,保険金の支払が保証されるものではありません。実際の担当範囲は,皆様の資格・所属・権限,お客様の意向及び案件の内容に応じて決定します。

2-1 連携のメリット

  • 保険による備えと,法律上の対応を区別して支援できるリスクへの備えと,事故や紛争が発生した後の法的対応は,必要な専門性が異なります。保険は皆様が,権利義務や損害賠償責任,紛争対応は弁護士が担当します。
  • お客様との関係を維持しながら,専門的な対応につなげられる弁護士への紹介によって,従来の保険契約やお客様への対応を引き継ぐことを目的とはしていません。
  • 事業承継や企業リスクの相談を,多面的に検討できる事業承継や損害賠償では,保険の検討と法律上の検討が関連する場合があります。専門家が役割を分担することで,お客様の問題を多面的に検討できます。

3 「最初の一件」の進め方

この項の結論

連携は,お客様から相談を受けた段階で,お客様の了承を得て,当事務所をご紹介いただくところから始められます。

  1. STEP1 当事務所へご連絡いただく経営者から事業承継の相談を受けた,企業のお客様が損害賠償請求を受けたなど,法律上の対応が必要になった段階で結構です。お客様の了承を得てください。
  2. STEP2 お客様が,初回30分の法律相談を受ける初回30分は無料です。同席の可否は,お客様の意向と個人情報の取扱いを踏まえて決めます。
  3. STEP3 弁護士が,論点と対応の選択肢を整理する個別案件として,詳細な検討や書面の作成,交渉が必要かどうかを案内します。
  4. STEP4 受任する場合は,お客様と弁護士が直接契約する依頼者,役割分担,費用,情報共有の範囲,利益相反の有無を確認します。
  5. STEP5 案件の終了後,今後の連携の進め方を確認する役割の分担を振り返り,次回の相談を円滑にします。

4 料金とご利用方法

この項の結論

ご自身が継続的に法律相談をご希望の場合は,ライト(月額11,000円,月1時間まで)又はスタンダード(月額22,000円,月2時間まで)をご利用いただけます(いずれも税込)。

プラン月額(税込)相談できる時間
ライト11,000円保険代理店・保険プランナー自身の業務に関する一般的な法律相談・助言(月1時間まで。回数の制限はありません。)
スタンダード22,000円保険代理店・保険プランナー自身の業務に関する一般的な法律相談・助言(月2時間まで。回数の制限はありません。)

メール,電話,オンラインでご相談いただけます(面談は予約制です。)。上限時間を超える法律相談は,追加30分ごとに5,500円(税込)です。お客様の個別案件の詳細な調査・検討,書面の作成,交渉・調停・訴訟などの代理,研修・セミナーは,上限とは別に,原則として別契約又は別途お見積りです。保険商品の提案,保障内容や保険料の設計,保険金請求の手続は,皆様の業務であり,弁護士は担当しません。契約の詳細は,お申込みの際にご説明します。保険会社に所属する個人のプランナーの契約は,所属保険会社の規程などを確認したうえで,可否をご案内します。

区分料金(税込)条件
通常の法律相談30分5,500円30分を超える場合は,追加30分ごとに5,500円(予約時にご案内します。)
ご紹介を受けたお客様の初回相談無料ご紹介の入口でご利用いただけます。1名・1社につき初回1回,30分以内の法律相談に限ります。
【ご注意】 初回相談の無料は,ご紹介を受けたお客様の利益です。ご紹介元に対する対価ではありません。資料の精査や書面の作成は対象外で,利益相反などにより,お受けできない場合があります。

5 お客様との関係の取扱い

この項の結論

お客様の案件を弁護士が受任する場合は,依頼者,役割分担,利益相反,費用負担,情報共有の範囲を事前に確認します。

  • 依頼者と連絡窓口お客様の個別案件では,原則として,お客様と弁護士が直接契約します。保険に関する連絡窓口は,引き続き皆様が担うことができます。
  • 利益相反と費用負担受任の前に,利益相反(弁護士職務基本規程第27条,第28条)と,弁護士費用の負担者を確認します。保険金の支払をめぐる案件では,関係者の利益が対立し得るため,特に慎重に確認します。
  • 情報共有と個人情報お客様の意向と,個人情報の保護に関する法律などの法令,所属保険会社の規程を踏まえ,共有する情報の範囲を定めます。共有してよいかの判断は,皆様の立場に照らして行っていただきます。
  • 紹介の取扱い紹介を契約の条件にはしません。紹介の件数によって顧問料が変わることもなく,紹介料の支払も受領も行いません。

弁護士は,個別の事件を受任した場合,依頼者の利益を優先し,独立して職務を行います。

6 よくある質問(FAQ)

この項の結論

FAQでは,ご紹介と顧問契約の違い,上限時間,個人のプランナーの契約,無料相談の条件,紹介料,保険金をめぐる紛争,弁護士法第72条との関係を整理します。

お客様のご紹介と顧問契約は,どう違いますか。
ご紹介は,お客様のご相談やご依頼を当事務所へつなぐ方法です。顧問契約は,保険代理店・保険プランナー自身の業務に関する法律相談を継続して受ける契約です。両者は別々にご利用いただけます。ご紹介は顧問契約の条件ではなく,顧問料は紹介の対価でもありません。
経営者のお客様を弁護士に紹介すると,保険契約やお客様との関係を引き継がれませんか。
当事務所は,保険商品の提案,保障内容や保険料の設計,保険金請求の手続など,保険代理店・保険プランナーの皆様の業務を引き継ぐことを目的としていません。弁護士は,権利義務,損害賠償責任,紛争対応などの法律問題を担当します。役割分担や連絡窓口は,お客様の意向を確認して事前に定めます。
ライトとスタンダードの上限時間を超えた場合は,どうなりますか。個人のプランナーも契約できますか。
ライトは月1時間まで,スタンダードは月2時間までです。いずれも相談の回数に制限はありません。上限を超える法律相談は,追加30分ごとに5,500円(税込)です。お客様の個別案件の詳細な調査・検討,書面の作成,交渉・調停・訴訟の代理などは,上限とは別に,原則として別契約です。保険会社に所属する個人のプランナーの場合は,雇用関係,所属保険会社の規程,費用負担,対象業務を確認したうえで,契約の可否をご案内します。
お客様の相談も,顧問料の範囲で受けられますか。初回の無料相談の条件は何ですか。
顧問料は,保険代理店・保険プランナー自身の業務に関する一般的な法律相談・助言の対価です。お客様の個別案件は,原則として別契約になります。ご紹介を受けたお客様の初回30分の法律相談は無料です(1名・1社につき初回1回,法律相談に限ります。)。資料の精査や書面の作成は対象外で,利益相反などにより,お受けできない場合があります。
お客様を紹介した場合,紹介料を受け取れますか。
紹介料のやり取りは行いません。弁護士職務基本規程第13条は,弁護士が依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼等を支払うこと(第1項),及び依頼者を紹介したことに対する謝礼等を受け取ること(第2項)を禁止しています。弁護士法第27条は,弁護士が,同法第72条から第74条までの規定に違反する者から事件の周旋を受けることを禁止しています。
お客様から「相続人との話合いを代わりにまとめてほしい」と頼まれました。引き受けてよいですか。
報酬を得る目的で,一般の法律事件について代理や交渉を業として行うと,弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。保険に関する業務の範囲を超える依頼は,引き受ける前に弁護士への依頼を検討してください。
保険金の支払をめぐる紛争も相談できますか。
保険契約の内容や事実関係に応じて検討します。ただし,保険会社,保険代理店,保険契約者,被保険者などの間で利益が対立する可能性があるため,受任の前に利益相反を確認します。弁護士に依頼しても,保険金の支払が保証されるものではありません。
お客様の情報を弁護士に共有してよいですか。
個人情報の保護に関する法律などの法令や,所属保険会社の規程に従って判断していただく必要があります。実務上は,お客様の了承を得て共有する範囲を定めます。企業や個人を特定しない形で,一般的な論点から相談を始めることもできます。

7 まとめ

経営者のお客様から事業承継,役員責任,損害賠償,個人情報漏えいなどの相談を受けたときは,お客様の了承を得て,当事務所をご紹介ください。ご自身が継続的に法律相談をご希望の場合は,ライトとスタンダードの顧問契約をご用意しています。他の専門家との連携の全体像は,「専門家・パートナーの皆様へ|弁護士との連携・法律相談のご案内」をご覧ください。

関連記事(次に読む記事)

ご相談の前に整理しておくとよい資料

お客様の了承を得て,個人情報に配慮した形で,次の資料をご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 問題が生じた経緯を時系列でまとめたメモ
  • 保険証券の写し,約款,契約書,定款,株主名簿など,案件に関係する書類
  • 事故や請求に関する資料(事故報告書,請求書,相手方からの通知など)
  • お客様が希望する解決と,既に行った対応の内容と日付
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士・弁理士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

お客様の法律問題は,まずはご相談ください

お客様からのご相談のご紹介や,ご自身の法律相談について,随時お受けしております。

お問合わせはこちらへ

お客様の賠償・承継の相談への備え

経営者から事業承継や賠償リスクの相談を受けたとき,相談できる弁護士はいますか?

お問合わせはこちらへ