私的独占・不当な取引制限とは|要件・課徴金・刑事罰と企業の実務対応

〜カルテル・談合・排除行為の判断基準と,違反を防ぐ社内体制の整え方〜

私的独占と不当な取引制限は,独占禁止法第3条が禁止する行為であり,課徴金に加えて,刑事罰や損害賠償請求にもつながり得る規制です。ただし,両者は成立要件が異なります。私的独占は他の事業者の事業活動を排除又は支配する行為,不当な取引制限は競争者間の合意(カルテル・談合)を中心とする行為であり,混同したまま対策を進めると,社内の点検が的外れになるおそれがあります。この記事では,両者の要件の違い,近時の公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)の事案,責任の内容,違反を防ぐ社内体制の整え方を整理します。

【この記事の結論】
  • 私的独占と不当な取引制限は,いずれも独占禁止法第3条で禁止され,原則として「一定の取引分野における競争の実質的制限」が要件になります。行為の中心は異なり,私的独占は「排除又は支配」,不当な取引制限は「共同して相互に拘束し合うこと」です。
  • 不当な取引制限(カルテル・談合)では,意思の連絡,相互拘束,競争の実質的制限の3点が主な論点になります。書面の合意がなくても意思の連絡が認められる場合がありますが,競争者との接触や情報交換が直ちに違反になるわけではありません。
  • 排除型私的独占は,取引拒絶,安売り,抱き合わせ,排他的取引といった行為の外形だけでは判断されません。自社の市場支配力との関係で,正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性があり,競争者の事業継続や新規参入を困難にする効果があるかが問われます。
  • 課徴金の算定率は,不当な取引制限が原則10%(中小企業は4%),支配型私的独占が10%,排除型私的独占が6%です。刑事罰は,個人が5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金,法人が5億円以下の罰金です。損害賠償請求は,課徴金とは別に問題となります。
  • 近年も,旧一般電気事業者らの市場分割・価格引上げ,東京2020大会関連の入札談合など,大規模な事案が続いています。2025年度(令和7年度)の公取委の法的措置15件も,価格カルテル7件,入札談合2件,不公正な取引方法6件でした。
  • 予防の中心は,競争者との接触ルール,業界団体の会合対応,取引条件(排他条項・リベート等)の事前確認,研修,疑義が見つかった場合の初動の整備です。課徴金減免制度は申請の順位が影響するため,疑義を把握した段階で,早めに利用の可否を検討する必要があります。
  • コンプライアンス体制全体の位置づけは,「コンプライアンス・内部統制」をご覧ください。

目次

根拠法令・参照資料

※私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。)第2条第5項・第6項,第3条,第7条,第7条の2,第7条の9,第25条,第26条,第74条第1項,第89条,第94条,第94条の2,第95条,第95条の2,第102条

公正取引委員会「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(2009年(平成21年)10月28日公表,2020年(令和2年)12月25日改正)

公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(1995年(平成7年)10月30日公表,2026年(令和8年)1月1日最終改正)

公正取引委員会「課徴金制度」,同「犯則調査・刑事告発(告発方針を含む。)」,同「令和7年度公正取引委員会年次報告について」(2026年(令和8年)6月22日)

公正取引委員会「課徴金減免制度について」,同「課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則」(2020年(令和2年)9月2日制定,同年12月25日改正),同「調査協力減算制度の運用方針」(2020年(令和2年)9月2日制定)

公正取引委員会「確約手続に関する対応方針」(2018年(平成30年)9月26日制定,2021年(令和3年)5月19日最終改定)

朝日新聞「軽油カルテル,5社を起訴 独占禁止法違反の罪 東京地検特捜部」(2026年(令和8年)4月16日掲載,同月17日更新)

日本経済新聞「軽油カルテル,検察「14年前から担当者らが会合」 東京地裁初公判」(2026年(令和8年)9月3日)

公正取引委員会の報道発表資料:旧一般電気事業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等(2023年(令和5年)3月30日),東京2020大会関連の入札談合事件に係る排除措置命令及び課徴金納付命令(2025年(令和7年)6月23日)と課徴金額の変更決定(2026年(令和8年)3月11日),日本メジフィジックス株式会社の確約計画の認定(2020年(令和2年)3月12日公表),楽天株式会社の確約計画の認定(2019年(令和元年)10月25日公表),軽油販売業者による価格カルテル事件の告発(2026年(令和8年)4月17日)

民法第709条

裁判例は,本文の各箇所に掲げるとおりです。

上記は,2026年(令和8年)11月4日時点で確認した内容に基づきます。

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主要用語の定義

私的独占とは,事業者が,単独で,又は他の事業者と結合し,若しくは通謀するなどして,他の事業者の事業活動を排除し,又は支配することにより,公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいます(独占禁止法第2条第5項)。

不当な取引制限とは,事業者が,契約,協定その他何らの名義をもってするかを問わず,他の事業者と共同して対価を決定し,維持し,若しくは引き上げ,又は数量,技術,製品,設備若しくは取引の相手方を制限するなど,相互にその事業活動を拘束し,又は遂行することにより,公共の利益に反して,一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいます(同条第6項)。

競争の実質的制限とは,市場が有する競争機能を損ない,特定の事業者又は事業者集団が,その意思である程度自由に,価格,数量その他の条件を左右して,市場を支配することができる状態をもたらすことをいいます(最高裁判所第一小法廷2012年(平成24年)2月20日判決(多摩談合事件)等を踏まえた整理)。

排除型私的独占とは,私的独占のうち,他の事業者の事業活動を排除することによるものをいい,支配型私的独占とは,他の事業者の事業活動を支配することによるものをいいます(独占禁止法第7条の9第1項・第2項参照)。

意思の連絡とは,複数の事業者が,相互に同内容又は同種の対価の引上げ等を実施することを認識し,又は予測して,歩調をそろえる意思をいいます(東京高等裁判所1995年(平成7年)9月25日判決(東芝ケミカル事件)等を踏まえた整理)。

課徴金とは,違反行為の抑止を目的として,公取委が違反した事業者に対し,国庫への納付を命じる金銭をいいます。

1 独占禁止法の規制の全体像と,本記事で扱う範囲

この項の結論

独占禁止法は,私的独占,不当な取引制限,不公正な取引方法などを規制しています。私的独占と不当な取引制限は第3条で禁止され,原則として競争の実質的制限が要件になります。両者は,まず行為の中心が「排除・支配」なのか「共同による相互拘束」なのかで見分けます。

1-1 3つの主要な規制の違い

独占禁止法が主に規制する行為は,私的独占(第3条前段),不当な取引制限(第3条後段)及び不公正な取引方法(第19条)です。このうち,私的独占と不当な取引制限は,一定の取引分野における競争の実質的制限を要件とします。これに対し,不公正な取引方法は,公正な競争を阻害するおそれがあることを要件とするものと整理されています。

類型根拠条文見分ける視点競争への影響の要件
私的独占(排除型)第2条第5項,第3条前段他の事業者の事業活動の継続や新規参入を困難にする行為か。単独でも成立し得る競争の実質的制限
私的独占(支配型)第2条第5項,第3条前段他の事業者の意思決定を拘束し,自己の意思に従わせる行為か競争の実質的制限
不当な取引制限第2条第6項,第3条後段競争者等が共同して,価格・数量・取引先などを相互に拘束し合っているか競争の実質的制限
不公正な取引方法第19条差別的取扱い,不当廉売,再販売価格の拘束,優越的地位の濫用など,個別の取引の公正さに問題があるか公正な競争を阻害するおそれ

表の「見分ける視点」は当事務所の整理です。実際には,同じ事実関係が複数の規制の問題となることもあります。課徴金の算定率は5-2で整理します。

なお,私的独占と不当な取引制限だけが「特に厳しく規制される」というわけではありません。不公正な取引方法にも,課徴金の対象となる類型があります(5-2参照)。

1-2 本記事で扱う範囲

本記事は,私的独占と不当な取引制限に絞って解説します。不公正な取引方法,企業結合規制(株式取得・合併等の届出と審査)及び事業者団体の規制は,両者との関係で必要な範囲にとどめます。

2 私的独占(排除型・支配型)

この項の結論

私的独占は,他の事業者の事業活動を「排除」又は「支配」することにより,競争を実質的に制限する行為です。排除型では,取引拒絶や安売りといった外形だけでなく,正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性と排除の効果が問われます。市場で有力な地位にある事業者ほど,取引条件の設計に注意が必要です。

2-1 私的独占の成立要件

私的独占は,次の要素を満たす場合に成立します(独占禁止法第2条第5項)。

  1. 事業者による行為単独で行う場合のほか,他の事業者と結合し,又は通謀して行う場合も含まれます。方法は問われません。
  2. 排除又は支配他の事業者の事業活動を排除し,又は支配することが必要です。2-2と2-3で整理します。
  3. 一定の取引分野における競争の実質的制限排除又は支配の結果として,市場が有する競争機能が損なわれていることが必要です。
  4. 因果関係競争の実質的制限が,排除又は支配によってもたらされていることが必要です。
  5. 公共の利益に反すること原則として,自由競争経済秩序に反することを意味します(3-5参照)。

「市場を特定の事業者が独り占めすること」という説明は,私的独占のイメージとしては分かりやすいものの,法律上の要件は上記のとおり,排除・支配,因果関係,公共の利益などを含みます。市場シェアが高いこと自体が禁止されるのではなく,排除・支配という行為によって競争を実質的に制限することが問題になります。もっとも,市場での地位は,排除行為の判断や競争の実質的制限の判断で重要な考慮要素になります。

2-2 排除型私的独占

排除型私的独占は,他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり,新規参入者の参入を困難にさせたりする行為による私的独占です。公取委の「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」は,排除行為の例として,次の4つの類型を挙げています。これらは例示であり,4類型に限られません。

類型行為の例検討の視点
費用を下回る対価設定商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格で継続して販売する(いわゆる略奪的価格設定)採算を無視した価格が,競争者の撤退や参入断念につながる形で続いているか
排他的取引競合品を取り扱わないことを条件に取引する。排他的なリベートを提供する取引先がどの程度拘束され,競争者に代替的な販路がどの程度残るか
抱き合わせ主たる商品の販売に際し,別の商品の購入を条件とする主たる商品の市場での力と,別の商品の市場にある競争者への影響
供給拒絶・差別的取扱い競争者の事業に必要な商品や設備の供給を拒む。競争者にだけ不利な条件で供給する供給を受けられないと事業が成り立たないか。拒絶に合理的な理由があるか

表の分類は,上記指針が例示する類型に沿ったものです。「検討の視点」は当事務所の整理であり,指針の文言ではありません。

これらの行為は,当然に私的独占に当たるわけではありません。個別の行為ごとに,排除行為に該当するか,正常な競争手段の範囲にとどまるか,競争にどのような効果が生じるか,競争の実質的制限に至っているかを順に検討します。同じ行為が,不公正な取引方法として問題になる場合もあります。

排除行為の判断基準を示した代表的な判決が,最高裁判所第二小法廷2010年(平成22年)12月17日判決(NTT東日本事件)です。この事件では,戸建て住宅向けの光ファイバ・サービスについて,自社が加入者から徴収するユーザー料金を,競争事業者が自社の設備に接続するために支払うべき接続料金より低く設定した行為が,排除行為に当たると判断されました。判決は,その行為の単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面が,自らの市場支配力の形成,維持ないし強化という観点から見て,正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するか,競争事業者の参入を著しく困難にするなどの効果を持つかを問題としています。実務では,行為の外形だけでなく,自社の市場での地位との関係で,この人為性と競争者への効果を検討することが重要です。

2-3 支配型私的独占

支配型私的独占は,他の事業者の事業活動を支配することによる私的独占です。支配とは,一般に,他の事業者の意思決定を拘束して,自己の意思に従わせることをいうと整理されます。

支配の手段に定型はありません。株式の保有,役員の派遣,取引上の影響力を背景とした指示など,どのような方法によるかを問わず(第2条第5項),他の事業者の事業活動を実質的に拘束している実態があるかが問われます。

株式取得や合併等は,企業結合規制(第10条から第16条まで)の審査対象となる場合があります。一方,その手段が他の事業者の事業活動を支配する態様である場合には,別途,私的独占の問題となり得ます。両者は要件も手続も異なる規制です。企業結合規制の面で問題がないことが,私的独占の面でも問題がないことを意味するとは限りません(当事務所の整理)。M&Aや出資を検討する場合は,届出の要否と,相手方の事業活動への関与の仕方を分けて確認します。

3 不当な取引制限(カルテル・談合)

この項の結論

不当な取引制限は,競争者等が共同して,価格,数量,取引の相手方などを相互に拘束することにより,競争を実質的に制限する行為です。主な論点は,意思の連絡,相互拘束及び競争の実質的制限の3点です。書面の合意がなくても意思の連絡は認められ得ますが,情報交換が直ちに違反になるわけではありません。

3-1 主な論点の整理

不当な取引制限の成否では,次の点が検討されます(独占禁止法第2条第6項)。意思の連絡の有無は事案の中心的な争点になりやすいものの,成立には3点を全て満たす必要があります。

  1. 意思の連絡(共同して)複数の事業者の間で,歩調をそろえる意思があることをいいます(3-2)。
  2. 相互拘束事業者が互いに事業活動を拘束し合っていることをいいます(3-3)。
  3. 競争の実質的制限合意によって,一定の取引分野の競争が実質的に制限されていることをいいます(3-4)。

これらに加えて,「公共の利益に反して」の要件も定められています(3-5)。

3-2 意思の連絡

意思の連絡について,東京高等裁判所1995年(平成7年)9月25日判決(東芝ケミカル事件)は,複数の事業者が,相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識し,又は予測して,歩調をそろえる意思があることをいうとしています。事業者間で互いに拘束し合うことを明示して合意する必要はなく,他の事業者の引上げ行為を相互に認識して,暗黙のうちに認容していれば足りるとされます。他方,他の事業者の対価の引上げを単に認識し,容認するだけでは足りないとされています。東京高等裁判所2024年(令和6年)5月31日判決(段ボール製品価格カルテル事件)も,同じ判断枠組みを示した上で,段ボールシート及び段ボールケースの販売価格を引き上げる旨の各合意について,意思の連絡を認めた審決を是認しました。

意思の連絡は,合意書やメールなどの直接証拠がなくても,認定される場合があります。例えば,競争者との間で事前に連絡や交渉があり,その後の価格などの行動が一致している事情が重なれば,意思の連絡が推認される可能性があります。接触の内容や頻度,行動が一致した時期,他に合理的な説明がつくかなどが,総合的に考慮されます。

情報交換については,次のように整理できます。情報交換それ自体が直ちに違反となるわけではありません。しかし,その過程で,価格,数量,顧客・販路,設備等に関する競争制限の合意が形成され,事業者が共同して市場の競争を実質的に制限する場合には,原則として独占禁止法違反となります。問題の有無は,個別の事案ごとに判断されます。事業者団体の会合や情報活動については,公取委が「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表しています。

3-3 相互拘束

相互拘束について,東京高等裁判所1953年(昭和28年)12月7日判決(東宝・新東宝事件)は,不当な取引制限の本質が,競争関係にある独立の事業者が,互いに一定の制限を課し合うことにあるとしました。一方の事業者だけに制限を課す場合は,相互性を欠くため,不当な取引制限は成立しないとされています。

もっとも,一方にだけ制限を課す行為が,不公正な取引方法(拘束条件付取引など)や私的独占として,別に問題になる場合はあります。不当な取引制限に当たらないことが,独占禁止法上の問題がないことを意味するわけではありません。

3-4 競争の実質的制限

競争の実質的制限の意味について,東京高等裁判所1951年(昭和26年)9月19日判決(東宝・スバル事件)は,競争自体が減少して,特定の事業者又は事業者集団が,その意思で,ある程度自由に,価格,品質,数量その他各般の条件を左右することによって,市場を支配することができる形態が現れているか,又は少なくとも現れようとする程度に至っている状態をいうとしました。

入札談合を含む不当な取引制限について,最高裁判所第一小法廷2012年(平成24年)2月20日判決(多摩談合事件)は,市場が有する競争機能を損なうことをいうとし,入札談合では,その意思で落札者及び落札価格をある程度自由に左右することができる状態をもたらすことをいうと説明されています。この判決では,受注調整の基本的な方法や手順等を取り決める基本合意についても,指名される可能性の高い事業者の範囲,他の事業者からの協力の見込み,受注調整が相当数の工事で現に行われ,そのほとんどで受注予定者が落札し,落札率も極めて高かったことなどが考慮されました。

段ボール製品価格カルテル事件の東京高等裁判所判決(2024年(令和6年)5月31日)は,合意の当事者である事業者らの市場シェア等から,市場支配は強固なものとなったとして,競争の実質的制限を認めました。

3-5 公共の利益に反して

「公共の利益に反して」について,最高裁判所第二小法廷1984年(昭和59年)2月24日判決(石油価格協定刑事事件)は,原則として,独占禁止法が直接保護する自由競争経済秩序に反することを指すとしました。ただし,形式的にはこれに当たる行為でも,法の究極の目的(一般消費者の利益の確保と国民経済の民主的で健全な発達の促進)に実質的に反しないと認められる例外的な場合は,不当な取引制限から除かれるとしています。

「業界の慣行だから」「価格競争が激しくなりすぎるのを避けたいから」といった事情が,直ちにこの例外に当たるとは考えにくいというのが,当事務所の見解です。例外は,あくまで法の究極の目的に実質的に反しない場合に限られます。

3-6 不当な取引制限の行為類型

条文は,対価の決定・維持・引上げ,数量,技術,製品,設備又は取引の相手方の制限などを例示しています。実務で問題になりやすい類型を整理すると,次のとおりです。

類型行為の例留意点
価格の決定・維持・引上げ販売価格,購入価格,割引率,値上げの幅や時期を共同で決める値上げの「目標」を共有する場合も問題になり得る
数量・生産量の制限供給量や生産量を抑え,価格の維持を図る「需給調整」の名目でも,競争制限の合意があれば問題になる
取引の相手方・地域の制限(市場分割)顧客や販売地域を競争者間で割り振る互いの顧客を獲得しないという取決めも対象になる
設備・技術・製品の制限設備投資や新技術の導入,製品の種類を共同で制限する共同研究や標準化と区別して確認する
入札談合(受注調整)落札予定者や入札価格を事前に決める官公庁の入札では,行政処分に加えて刑事告発に至る例がある

表の「留意点」は,後掲の公取委の事案(4項)と,当事務所の整理を踏まえたものです。共同研究や標準化などの正当な共同行為かどうかは,競争への影響を個別に確認します。

4 近時の事案と公取委の執行状況

この項の結論

近時の事案は,価格カルテル,市場分割,入札談合が中心で,課徴金が大規模になる例や,刑事告発・起訴に至る例があります。私的独占の疑いに対しては,確約手続で解決された事案もあります。競争者間の取決めは,業界の慣行や「棲み分け」と受け止められていても,不当な取引制限として扱われるおそれがあります。

4-1 2025年度(令和7年度)の執行状況

公取委の「令和7年度公正取引委員会年次報告について」(2026年(令和8年)6月22日)によると,令和7年度の法的措置は15件(排除措置命令11件,確約計画の認定4件)でした。行為類型別の内訳は,価格カルテル7件,入札談合2件,不公正な取引方法6件です。課徴金納付命令は延べ36名に対して総額95億5,373万円,課徴金減免制度に基づく事業者の報告等は182件でした。カルテル・談合が,執行の中心であることが分かります。

4-2 主な事案の整理

事案類型主な日付措置の概要
旧一般電気事業者らの事案不当な取引制限(市場分割・価格の引上げ等)2023年(令和5年)3月30日排除措置命令・課徴金納付命令。課徴金は総額1,010億3,399万円
東京2020大会関連の入札談合不当な取引制限(入札談合)告発 2023年(令和5年)2月28日
罰金刑の判決 2025年(令和7年)1月30日
命令 2025年(令和7年)6月23日
8社に排除措置命令・課徴金納付命令。課徴金は総額33億2,592万円
軽油の価格カルテル不当な取引制限(価格カルテル)告発 2026年(令和8年)4月17日
起訴 2026年(令和8年)4月17日(報道)
初公判 2026年(令和8年)9月3日(報道)
石油販売会社5社を検事総長に告発。起訴と公判は報道による
日本メジフィジックス株式会社私的独占・不公正な取引方法(取引妨害)の疑い確約計画の認定 2020年(令和2年)3月11日確約計画の認定(違反の認定ではない)
楽天株式会社(楽天トラベル)不公正な取引方法(拘束条件付取引)の疑い確約計画の認定 2019年(令和元年)10月25日確約計画の認定(違反の認定ではない)

表の内容は,公取委の公表資料(軽油の事案の起訴と公判は報道)によっています。以下では,各事案から読み取れる実務上の示唆を整理します。

4-3 旧一般電気事業者らの事案(市場分割・価格の引上げ)

公取委は,2023年(令和5年)3月30日,中部電力,中部電力ミライズ,中国電力,九州電力及び九電みらいエナジーに対し,排除措置命令又は課徴金納付命令を行いました。関西電力に対しては,この発表では命令は行われていません。公取委の認定によれば,中部電力と関西電力,中国電力と関西電力,九州電力と関西電力が,それぞれ,相互の区域での顧客の獲得を控える,官公庁の入札で低い価格での応札を避ける,販売価格を引き上げるといった内容の合意をしていたとされています。

この事案から,競争者の区域や顧客に立ち入らないという「棲み分け」の取決めも,不当な取引制限として扱われ得ることが分かります。命令では,違反行為の取りやめに加え,他の小売電気事業者との間で電力の価格に関する情報を交換しないこと,法令遵守のための体制を整備することなども求められています。

4-4 東京2020大会関連の入札談合(行政処分と刑事手続の併存)

東京2020大会のテストイベント計画立案等業務などをめぐる入札談合では,公取委が2023年(令和5年)2月28日に検事総長へ告発し,2025年(令和7年)1月30日に東京地方裁判所が罰金刑を言い渡し,同年12月16日に罰金刑の裁判が確定しました。公取委は,2025年(令和7年)6月23日,電通グループを含む8社に排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。電通グループには,5割加算した算定率が適用されたとされています。さらに,公取委は,2026年(令和8年)3月11日,電通グループに対する課徴金額を,刑事裁判で命じられた罰金額の2分の1に相当する額を差し引く形で変更しました。

この事案は,同一の違反行為について,刑事罰,排除措置命令及び課徴金納付命令が,段階的に進み得ることを示しています。罰金が科された場合には,課徴金額の調整がされます。

4-5 軽油の価格カルテルの告発と起訴

公取委は,2026年(令和8年)4月17日,軽油販売業者による価格カルテル事件について,犯則調査の結果,犯罪があったと思料するとして,石油販売会社5社を検事総長に告発しました(独占禁止法第74条第1項)。公取委の公表資料によれば,対象は,東京都に交渉窓口がある運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油です。2024年(令和6年)10月から12月にかけて,都内の飲食店で3回の会合が開かれ,10月は前月から1リットル当たり2円の引上げ,11月は前月の販売価格の維持,12月は同2.5円の引上げを目標として,少なくとも仕入価格の値上がり分を転嫁することなどを合意したとされています。告発事実では,5社のほかにも,軽油の販売事業を営む他の事業者の従業者が合意に加わったとされています。

報道によれば,この事件では,公取委の告発と同じ2026年(令和8年)4月17日の午後に,東京地検特捜部が5社を起訴し,発表したとされています。各社の担当者については,告発も起訴も見送られたと報じられています。同年9月3日に東京地方裁判所で開かれた初公判では,5社が起訴内容を認めたと報じられました。検察側は冒頭陳述で,各社の営業担当者らが,遅くとも2012年(平成24年)11月ごろから会合を開き,価格の交渉について話し合っていたと主張したとされています。これらは検察側の主張であり,判決は本稿の作成時点で確認できていません。

会合の場で,価格の維持や値上げの「目標」を合意するだけでも,刑事事件の対象になり得ることを示す事例といえます。また,担当者の会合での合意について,個人ではなく法人が刑事責任を問われる両罰規定の適用例でもあります。

4-6 確約手続で解決された私的独占の疑い

確約手続とは,公取委の調査の過程で独占禁止法違反の疑いを指摘された事業者が,疑いの解消のための計画を自主的に作成し,公取委がその計画を認定する手続をいいます。認定は,違反を認定するものではありません。

日本メジフィジックス株式会社の事案では,独占禁止法第3条(私的独占)及び第19条(不公正な取引方法第14項〔取引妨害〕)に違反する疑いがあるとして,2020年(令和2年)3月11日に確約計画が認定されました。競争事業者の製品を購入している医療機関からの当日配送の依頼を拒否する方針を社内に周知して実行したことなどが,被疑行為とされました。確約計画では,取締役会での確認と3年間の不実施の決議,取引先への通知,行動指針の作成,研修と監査,公取委への毎年の報告などが定められています。

楽天株式会社の確約計画の認定(2019年(令和元年)10月25日)は,宿泊予約サービス「楽天トラベル」の運営業者との契約に関するもので,対象は不公正な取引方法(拘束条件付取引)の疑いです。私的独占の事案ではないことに注意が必要です。

公取委の「確約手続に関する対応方針」は,次の違反被疑行為を確約手続の対象外としています。第1は,入札談合,受注調整,価格カルテル,数量カルテル等のように,第7条の2第1項に掲げる違反被疑行為です。第2は,事件について第47条第1項の処分を初めて受けた日から遡って10年以内に,同じ条項の違反で法的措置を受け,それが確定している場合です。第3は,公取委の刑事告発に関する方針に記載された,競争を実質的に制限し国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な違反被疑行為です。したがって,不当な取引制限に当たるカルテル・談合の疑いについて,確約手続による解決は想定されていません。私的独占(第3条)の疑いは,カルテル類型に当たらない限り,確約手続の対象となり得ます。

確約手続通知を受けた事業者は,通知を受けた日から60日以内に,確約計画の認定を申請します。通知の後は,確約計画の認定の処理までの間,原則として,法的措置のための事実認定調査は行われません。ただし,申請が却下,取消し又は取下げとなった場合は,提出した資料が返却されず,法的措置の証拠として使用され得るとされています。認定後は,計画の概要などが公表されます。

確約手続は,調査の早期の段階で解決を図れる可能性がある一方で,確約計画の内容によっては,数年にわたる履行報告や社内体制の整備といった負担が伴います。どの手続が選べるかは,公取委が公表している対応方針と,個別の事案の内容によって異なります。

5 違反した場合の責任(行政・刑事・民事)

この項の結論

違反には,行政上の措置(排除措置命令・課徴金納付命令),刑事罰及び民事上の損害賠償責任が重ねて問われ得ます。課徴金の算定率は類型ごとに異なり,不当な取引制限は原則10%(中小企業は4%)です。損害賠償は独占禁止法第25条と民法第709条が根拠になり,第25条を裁判上主張するには,原則として命令の確定が前提となります。

5-1 排除措置命令

排除措置命令とは,違反行為をやめさせ,競争秩序を回復するために,公取委が命じる措置をいいます(独占禁止法第7条)。違反行為の差止め,事業の一部の譲渡その他の必要な措置が命じられます。違反行為が既になくなっている場合でも,特に必要があるときは,その旨の周知措置などが命じられることがあります。ただし,違反行為がなくなった日から7年を経過した場合は除かれます。

実際の命令では,取締役会の決議,従業員への周知,競争者との情報交換の禁止,法令遵守体制の整備などが命じられる例があります(4項の事案参照)。実施には相応の時間と費用を要します。

5-2 課徴金納付命令

課徴金は,違反行為期間中の対象商品又は役務の売上額(購入額を基礎とする場合もあります)に,算定率を乗じて算定します。算定率は,違反の類型によって異なります。

類型根拠条文算定率補足
不当な取引制限第7条の2第1項10%(違反事業者及びその子会社等が全て中小企業に当たる場合は4%)違反を繰り返した場合又は主導的な役割を果たした場合は1.5倍,両方に該当する場合は2倍
支配型私的独占第7条の9第1項10%繰り返しによる加算は私的独占にも適用される
排除型私的独占第7条の9第2項6%算定額が100万円未満の場合は納付を命じない

表の内容は,公取委の「課徴金制度」のページ(算定率,加算)と条文によっています。このほか,違反行為の期間の始期は,調査開始日から最長10年さかのぼります。不当な取引制限と支配型私的独占では,違反行為に密接に関連する業務の対価が,算定の対象に加えられます。

算定率は,業種によって区別されません。不当な取引制限では,業種を問わず原則10%で,違反事業者及びその子会社等が全て中小企業に当たる場合に限り4%になります。中小企業に当たるかどうかは,業種ごとに定められた資本金の額(出資の総額)又は常時使用する従業員の数で判断されます(第7条の2第2項)。例えば,製造業,建設業,運輸業などでは,資本金3億円以下の会社又は従業員300人以下の会社・個人が該当します。

課徴金減免制度(リニエンシー)は,不当な取引制限に当たる行為について,公取委の調査開始の前後に自ら違反を報告した事業者の課徴金を,免除又は減額する制度です。減免の内容は,申請の時期や順位,調査への協力の程度によって異なります。条文上,調査開始日前に,単独で報告及び資料の提出をした事業者については,1番目が全額免除,2番目が20%,3番目から5番目が10%,6番目以降が5%の減額と定められています(第7条の4第1項・第2項)。4番目・5番目は,公取委が把握していない事実の報告であることが必要です。調査開始日以後の申請は,調査開始日前の1番目から5番目までの申請者と合わせて5社以内であり,かつ調査開始日以後の申請者が3社までの場合に10%,それ以外は5%の減額です(同条第3項)。順位は,報告書の提出順で決まります。いずれも,調査開始日前の申請では調査開始日以後,調査開始日以後の申請では報告の日以後,違反行為をしていないことが条件です。虚偽の報告をした場合や,他の事業者に違反行為を強要した場合などは,減免を受けられなくなります(第7条の6)。

申請の手続は,「課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則」に定められています。調査開始日前は,まず様式第1号の報告書を電子メールで提出し,その後,公取委が通知する期限までに,様式第2号の報告書と資料を提出します。調査開始日以後は,様式第3号の報告書と資料を電子メールで提出し,その期日は調査開始日から20日を経過した日です。このほか,公取委との協議・合意に基づく調査協力により,最大で40%又は20%の範囲内で追加の減額を受けられる調査協力減算制度があります(第7条の5)。調査開始日前の1番目の申請者は,この制度の対象外です。協議の申出は,減免申請の報告を受けた旨の公取委の通知を受けた日から10日以内(行政機関の休日を除く。)に,文書で行う必要があります。事前相談の窓口も設けられています。詳細は,公取委の「課徴金減免制度について」のページ及び調査協力減算制度の運用方針で確認できます。

調査協力減算制度の減算率は,報告の内容が,①具体的かつ詳細であるか,②公取委規則が定める「事件の真相の解明に資する」事項(違反行為の対象商品,態様,参加者,時期,実施状況,課徴金の算定の基礎など)を網羅しているか,③提出資料で裏付けられるか,の3要素をいくつ満たすかで決まります。調査開始日前の申請者は,3要素を満たすと40%,2要素で20%,1要素で10%です。調査開始日以後の申請者は,それぞれ20%,10%,5%です。減算率は,協議で特定の割合を定める合意のほか,上限と下限を定める合意(通常は上限が40%又は20%)によることもあります。協議で説明した内容を記載した文書は,合意が成立しなかった場合に,公取委が証拠として用いることはできません(第7条の5第7項)。合意した報告等を期限までに履行しない場合は,減免を受けられなくなります(第7条の6第7号)。

公取委の「課徴金減免制度に関するQ&A」と様式の記載上の注意事項によると,申請の実務では次の点に留意が必要です。まず,調査開始日前に最初に申請した事業者は,刑事告発されません。実行行為を行った役職員も,社内調査への協力など事業者と同様に評価すべき事情があれば,同様に告発されません。他方,減免を受けても,再発防止体制が不十分な場合などには,排除措置命令を受けるおそれがあります(第7条第2項)。減免の適用を受けた事業者は,課徴金納付命令の際に,名称,免除の事実又は減額の率等が公表されます。過去に違反行為をした事業者や,事業者団体の違反行為も,減免の対象です。

申請の形式面では,様式第1号及び様式第3号は,順位の基準となるため電子メールでのみ提出でき,公取委のサーバに記録された時に提出されたものとされます。メール送信後は,課徴金減免管理官に電話で受信を確認することが勧められています。様式第2号の期限は原則として様式第1号の受理から2週間程度で,期限を過ぎると受理されず,様式第1号からやり直しになります。様式第3号の期限は,調査開始日を1日目として21日目です(土日祝日は計算から除かれます。)。順位を事前に問い合わせることもできますが,教示された順位は保証されません。事前相談の情報自体が調査の端緒になることはないとされています。4番目以降の申請者と調査開始日以後の申請者は,公取委が把握していない事実の報告が必要です。減免申請の事実を正当な理由なく第三者に明らかにすると失格になりますが,親会社への報告や弁護士への相談などは正当な理由になり得ます(事前に管理官への連絡が求められています。)。共同申請が認められるのは,相互に子会社等の関係にあるなど,法の要件を満たす場合に限られます。

様式には,対象商品又は役務の範囲,違反行為の態様,共同して行った他の事業者,開始時期を記載します。開始時期が明確でない場合は,行っていたことが確実な最も古い時期に「遅くとも」と付記します。様式第2号及び第3号には,実施状況や他の事業者との接触状況も記載し,会合のメモ,営業日報,連絡文書,関与した役職員が署名押印した報告書などの資料を添えます。

5-3 刑事罰

私的独占又は不当な取引制限をした者は,5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金に処せられます(独占禁止法第89条第1項第1号)。未遂も罰せられます(同条第2項)。2025年(令和7年)6月1日に施行された刑法等の改正により,懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されました。法人については,従業者などが違反行為をした場合に,法人にも5億円以下の罰金が科されます(同法第95条第1項。両罰規定)。違反行為を行った役員・従業員個人も,処罰の対象となり得ます。さらに,違反の計画を知りながら防止に必要な措置を講じなかった場合や,違反行為を知りながら是正に必要な措置を講じなかった場合には,法人の代表者にも罰金刑が科されます(同法第95条の2)。

刑事事件になるのは,公取委が犯則調査を行い,検事総長に告発した事案です(同法第74条第1項)。犯則調査では,裁判官の許可状により,臨検,捜索,差押えが行われます(同法第102条)。公取委の告発方針は,価格カルテル,供給量制限カルテル,市場分割協定,入札談合,共同ボイコット,私的独占などのうち,国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案と,違反を反復している事業者・業界などで行政処分では目的を達成できないと考えられる事案を,積極的に告発するとしています。

5-4 民事上の損害賠償責任

違反行為により損害を受けた者は,次の根拠によって損害賠償を請求できます。

  1. 独占禁止法第25条(無過失損害賠償責任)第3条(私的独占・不当な取引制限)などに違反した事業者は,被害者に対し,損害賠償の責任を負います(第25条第1項)。故意や過失がなかったことを証明しても,責任を免れることはできません(同条第2項)。
  2. 同法第26条(裁判上の主張の前提)第25条に基づく請求は,排除措置命令(排除措置命令がされなかった場合は課徴金納付命令)が確定した後でなければ,裁判上主張できません(第26条第1項)。この請求権は,命令が確定した日から3年を経過したときは,時効によって消滅します(同条第2項)。
  3. 民法第709条(不法行為責任)最高裁判所第二小法廷1989年(平成元年)12月8日判決(鶴岡灯油事件)は,第25条第1項に定める違反行為で損害を受けた者は,その行為が不法行為に当たる限り,民法第709条に基づく損害賠償を請求できるとしました。

同判決は,消費者が価格協定による損害の賠償を不法行為に基づいて求める場合に,協定実施直前の小売価格を,協定がなければ成立していた購入価格と推認できるのは,協定の実施時から消費者の購入時までに,小売価格の形成の前提となる経済条件や市場構造などに変動がない場合に限られるとしました。損害の立証が容易でないことを示す判断です。

また,違反の結果として会社に損害が生じた場合には,会社法に基づく役員の責任が問題となるおそれもあります(個別の事情によります。)。

5-5 その他の影響

上記のほか,調査への対応による人的負担,取引先や金融機関への説明,公共調達における取引上の不利益などが生じるおそれがあります。ただし,これらの影響は個別の事情によって異なり,一般化することはできません。

6 違反を防ぐ実務対応

この項の結論

予防の中心は,競争者との接触ルール,業界団体の会合対応,取引条件の事前確認,研修と点検,疑義が見つかった場合の初動の整備です。不当な取引制限は競争者との接触に,私的独占は自社の取引条件の設計に,それぞれ重点を置いて点検します。

6-1 場面別のリスクの見取り図

場面主に問題となる類型確認の視点
競争者との会食・電話・メール不当な取引制限価格,数量,顧客,入札に関する話題が出ていないか。出た場合に,中止・退席・報告の対応を取れるか
業界団体の会合・勉強会不当な取引制限議題や配布資料に,価格・数量・取引先に関する内容が含まれていないか。議事録が残るか
入札・見積り合わせ不当な取引制限(入札談合)他社と,受注予定者や入札価格に関する接触がないか
取引基本契約・代理店契約・リベート排除型私的独占,不公正な取引方法競合品の取扱いを制限していないか。リベートの条件が取引先を囲い込む内容になっていないか。自社の市場での地位はどうか
M&A・業務提携・出資企業結合規制,支配型私的独占届出の要否はどうか。株式の取得や役員の派遣が,相手方の事業活動を拘束する内容になっていないか

表は,3項までの整理に基づく当事務所の分類です。実際の事案では,複数の類型が同時に問題になることもあります。

6-2 実務フロー(予防から初動まで)

次の進め方は,当事務所が実務上の優先度を踏まえて整理した例であり,法定の手順ではありません。

  1. リスク場面の洗い出し法務部門と営業・購買の責任者が,競争者と接触する場面(会合,団体活動,入札)と,自社の市場での地位が高い商品・サービスの取引条件を洗い出します。結果は一覧表にして保存し,優先度の高い場面から対応を決めます。
  2. 競争者との接触ルールの策定接触の事前届出,複数名での同席,議事メモの作成,禁止する話題(価格,数量,顧客,入札)を定めます。話題が出た場合に,その場で中止し,退席し,社内に報告する手順も決めておきます。
  3. 業界団体・会合への対応会合の議題と配布資料を事前に確認し,違法となるおそれのある話題を遮断する担当者を決めます。議事録は,参加者が確認できる形で残します。団体活動については,公取委の指針を参照します。
  4. 取引条件の事前確認排他条項,競業禁止条項,リベート,抱き合わせ,供給拒絶などを含む取引条件は,導入や更新の前に,法務部門で確認します。判断が難しい場合は,外部の専門家に相談します。公取委も,独占禁止法に関する事前の相談に応じており,相談事例集を公表しています。
  5. 研修とモニタリング営業,購買,役員,団体活動の担当者に対し,事例を使った研修を実施し,受講記録を残します。内部通報などの報告ルートを整え,接触記録やメールの点検の方法も決めます。
  6. 疑義が見つかった場合の初動接触を停止し,関連する資料の削除や廃棄を禁止して保存を指示します。事実関係を確認し,課徴金減免制度の利用を含む対応方針を,早期に専門家と協議します。

社内規程や研修体制の整備を含む人事労務面の体制づくりについては,当事務所の「人事労務対応コンサルティング」の案内もご覧ください。

社内規程や研修を含む人事労務面の体制づくりについては,当事務所の「人事労務対応コンサルティング」の案内もご覧ください。

6-3 公取委の調査を受けた場合の初動

公取委の調査には,事業者に対する立入検査などの行政上の調査と,裁判官の許可状に基づく犯則調査があります。公取委の立入検査を拒み,妨げ,又は忌避した者は,1年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処せられ(第94条第4号),法人にも2億円以下の罰金が科されます(第95条第1項第3号)。報告命令などに従わず,又は虚偽の報告等をした場合も,300万円以下の罰金の対象です(第94条の2)。調査を受けた場合は,次の点を確認します。

  • 窓口となる担当者を一本化し,検査に来た職員の身分や,検査の根拠となる書面を確認する
  • 関連する資料の削除や廃棄を禁止し,電子データを含めて保存する
  • 役員に速やかに報告し,専門家に連絡する
  • 説明や供述は,確認できた事実に基づいて行い,推測で話さない
  • 課徴金減免制度の利用の可否は,申請の順位が影響し得るため,初動の段階から検討する

6-4 よくある失敗・NG対応

  • NG例1 業界団体の会合で価格の話題が出ても,黙って聞いている問題は,会合で価格や数量の話題が出たのに,異議を述べず,記録も残さない点です。合意に加わったと評価されるおそれがあります。改善策は,その場で話題を止めるよう求めて異議を述べ,議事録に残し,社内に報告することです。会合の議題を事前に確認することも有効です。
  • NG例2 排他条項やリベートを,長年の慣行として見直さない問題は,自社の市場での地位が高い場合に,排他的取引として,排除型私的独占や不公正な取引方法の問題になるおそれがある点です。改善策は,市場での地位を踏まえて契約を見直し,競合品の取扱いを不当に制限しない内容にすることです。リベートの条件も,合理性を確認します。
  • NG例3 疑義が見つかった後,事実確認をせずに資料を整理・廃棄する問題は,調査の妨害や証拠の隠滅と評価されるおそれがある点と,課徴金減免制度を利用する機会を逃すおそれがある点です。改善策は,資料の保存を指示した上で,専門家とともに調査計画を立てることです。

7 自己点検チェックリスト

次の項目で,自社の未整備の事項を確認してください。各項目の背景は,3項と6項で解説しています。

  • 競争者との接触(会食,電話,メール,SNS)について,禁止する話題と報告のルールがあるか
  • 業界団体の会合や勉強会の議題を事前に確認し,議事録を残しているか
  • 入札や見積り合わせに関与する担当者に,他社との接触を禁止するルールを周知しているか
  • 競争者から価格・数量・顧客に関する話題が出た場合に,その場で中止・退席する対応を定めているか
  • 自社が市場で高い地位を持つ商品・サービスの取引条件(排他条項,リベート,抱き合わせ,供給拒絶)を点検したか
  • 排他条項,競業禁止条項,最低購入数量条項などを,契約の更新時に見直す仕組みがあるか
  • M&A,業務提携,出資の際に,企業結合規制の届出の要否と,相手方への関与の仕方を確認する手順があるか
  • 営業,購買,役員,団体活動の担当者に研修を実施し,受講記録を残しているか
  • 疑義が見つかった場合の報告ルート,資料の保存,専門家への連絡の手順を定めているか
  • 公取委の調査を想定した初動(窓口,連絡先,資料の保存)を決めているか

8 弁護士に相談すべき場面と相談のタイミング

この項の結論

自社で判断できるのは,接触の実態把握,契約や取引条件の一覧化,資料の保存などの基礎的な整理です。個別の取引条件や接触の法的評価,課徴金減免制度の利用の可否,公取委への対応方針の判断は,専門家の関与が有益な場面です。相談は,取引条件の導入前と,疑義を把握した時点が目安です。

8-1 課題と相談のタイミング

読者の課題ごとに,自社で対応できる事項と,弁護士に相談できる事項の一般的な例を整理します。

課題自社で対応できる事項弁護士に相談できる事項の例相談のタイミング
排他条項・リベートなどの適法性が不安契約と取引条件の一覧化,市場での地位の整理条項ごとの独占禁止法上の評価,修正案の検討新たな取引条件の導入前,既存契約の更新前
競争者との接触・団体活動のルールを整えたい接触の実態把握,禁止する話題の整理接触ルールと議事録の整備,会合の議題の確認規程の策定時,団体活動への参加前
M&A・提携に伴う整理が必要事業の概要と市場シェアの整理企業結合規制と支配型私的独占との関係の検討契約の締結前(デューデリジェンスの段階)
社内で競争者との合意が疑われる事実が見つかった接触の停止,資料の保存事実調査の進め方,課徴金減免制度の利用の検討,公取委への対応方針疑義を把握した時点
公取委の調査を受けた窓口の一本化,資料の保存調査への対応,説明内容の整理,命令や確約手続への対応調査の連絡を受けた時点

上表は一般的な例です。依頼できる業務の具体的な範囲は,ご相談の際にご確認ください。

8-2 スポット相談と継続的な関与の使い分け

個別の契約条項の確認や,疑義が見つかった場合の初動の助言は,必要なときに相談するスポット相談になじみます。接触ルールや研修の定期的な見直しのように,継続して取り組む事項は,継続的に関与を受ける形が適している場合があります。労務体制を含む社内体制の継続的な整備については,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」もご参照ください。

労務体制を含む社内体制を継続的に整備したい場合は,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」もご参照ください。

9 よくある質問(FAQ)

私的独占と不当な取引制限は,どのように違いますか。
私的独占は,他の事業者の事業活動を排除又は支配する行為で,単独でも成立し得ます。不当な取引制限は,複数の事業者が共同して相互に事業活動を拘束する行為です。いずれも第3条で禁止され,原則として競争の実質的制限が要件になります(1項,2項,3項参照)。
書面の合意がなくても,不当な取引制限は成立しますか。
成立する場合があります。意思の連絡は,明示の合意でなくても,相互に歩調をそろえる意思があり,暗黙のうちに認容していれば認められ得ます(東芝ケミカル事件)。接触の状況と事後の行動の一致などから推認される可能性があります(3-2参照)。
競争者と情報交換をすること自体が違法ですか。
情報交換それ自体が直ちに違反となるわけではありません。ただし,その過程で価格,数量,顧客などに関する競争制限の合意が形成され,市場の競争を実質的に制限する場合には,原則として違反となります。個別の事案ごとに判断されます(3-2参照)。
業界団体の会合で価格の話題が出た場合は,どうすればよいですか。
その場で話題を止めるよう求め,異議を述べ,必要に応じて退席します。そのうえで,議事録に残し,社内に報告します。合意に加わっていないことを明らかにする対応が重要です(6-4参照)。
市場シェアが小さい会社でも,私的独占の問題になりますか。
私的独占は,競争の実質的制限が要件であり,市場での地位が重要な考慮要素です。そのため,一般には,市場で有力な地位にある事業者の行為が問題になりやすいというのが当事務所の認識です。他方,不当な取引制限は,事業者の規模にかかわらず問題になります。
課徴金は,いくらになりますか。
対象商品・役務の違反行為期間中の売上額に算定率を乗じて算定します。不当な取引制限は原則10%(中小企業は4%),支配型私的独占は10%,排除型私的独占は6%です。繰り返しや主導的な役割による加算もあります(5-2参照)。
刑事罰を受けるのは,どのような場合ですか。
公取委が犯則調査を行い,検事総長に告発した事案です。国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案などが,積極的な告発の対象とされています。個人は5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金,法人は5億円以下の罰金です(5-3参照)。
課徴金を支払えば,損害賠償は不要になりますか。
なりません。課徴金は公取委が国庫への納付を命じるもので,被害者への損害賠償は別に問題となります。独占禁止法第25条は無過失責任で,民法第709条に基づく請求もあり得ます(5-4参照)。
課徴金減免制度は,どのような場合に使えますか。
不当な取引制限に当たる行為について,自ら違反を報告した事業者の課徴金を免除又は減額する制度です。減免の内容は,申請の時期や順位,調査への協力の程度によって異なるため,疑義を把握した段階で早めに検討する必要があります(5-2参照)。
中小企業や,違反する意図がなかった場合でも,責任を問われますか。
中小企業も対象です(課徴金の算定率が4%になる場合はあります。)。また,違反の認識がなかったことだけで,課徴金や損害賠償を免れられるとは限りません。第25条の責任は無過失責任です。ただし,不当な取引制限は意思の連絡が必要であり,単なる偶然の価格の一致では成立しません。

10 まとめ

私的独占と不当な取引制限は,どちらも第3条が禁止する行為ですが,行為の中心が異なります。私的独占は「排除・支配」,不当な取引制限は「共同による相互拘束」です。まず,自社の取引が,競争者との接触の場面(不当な取引制限)に関わるのか,自社の取引条件の設計の場面(排除型私的独占)に関わるのかを分けて点検することが,対策の出発点になります。

違反した場合は,課徴金,刑事罰,損害賠償が重ねて問われ得ます。次の一歩として,競争者との接触ルールと,市場での地位が高い商品・サービスの取引条件の確認から始めてください。社内で疑義が見つかった場合は,資料を保存したうえで,早めに専門家に相談することをお勧めします。

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独占禁止法対応のご相談の前に整理しておくとよい資料

取引条件や競争者との接触について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 競争者との接触の状況がわかる資料(会合の案内,議事録,メール等。個人情報と営業秘密に配慮したもの)
  • 取引基本契約書,代理店契約書,リベートの規程
  • 自社の主要な商品・サービスの市場での位置づけ(シェア,競争者の状況)がわかる資料
  • 業界団体の規約,会合の議題と配布資料
  • 接触ルールやコンプライアンス規程,研修の記録
  • M&Aや業務提携の場合は,案件の概要がわかる資料
  • 公取委から書面が届いている場合は,その書面
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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