〜会社と従業員が被害を受けたときの,証拠保全・削除申出・発信者情報開示の進め方〜
Instagramで,従業員の顔写真に中傷の字幕を重ねたストーリーズが流れたり,自社のロゴを使うなりすましアカウントが顧客にDMを送ったりしたときは,表示が消える前に証拠を保存し,投稿・メッセージ・アカウントのうち,どれを報告するかを特定します。被害が続く場合は,Metaへの削除申出,裁判所での削除の仮処分,発信者情報の開示を,目的に応じて検討します。会社と従業員の双方が被害を受けた場合は,誰のどの権利が侵害されたかによって,申出の名義や提出資料が変わります。この記事では,初動の保全から,削除申出,権利侵害の判断,開示請求,弁護士に相談する段階までを,法令と裁判例を確認しながら整理します。
- 最初に行うのは,削除の依頼ではなく保全です。ストーリーズは,原則として投稿から24時間で通常の表示から外れるため,表示されている間に,画面録画・プロフィール・URL・閲覧日時を記録します(1項)。
- 削除の入口は2つあります。アプリ内の報告(主にMetaのコミュニティ規定への違反を理由とするもの)と,情報流通プラットフォーム対処法に基づく削除申出(権利侵害を理由とするもの)です。Meta Platforms, Inc.(Facebook,Instagram,Threads)は,2025年(令和7年)4月30日に,同法の大規模特定電気通信役務提供者に指定されています(2項)。
- 同法に基づく申出には,申出を受けた日から7日以内の通知が求められます(法第25条第1項,施行規則第16条)。7日は通知の期間であり,削除の期限ではありません。意見聴取等の例外もあります(2-3)。
- 会社の名誉毀損は,社会的評価の低下,特定性,真実性・相当性などを検討します。従業員の顔写真は肖像に関する人格的利益,住所などはプライバシーの問題として,それぞれ判断枠組みが異なります(3項)。
- 発信者情報の開示は,不特定の者に向けた投稿が対象です。1対1のDMは,特定電気通信に当たらないと解されています。グループや限定公開は個別に判断します(4-1)。
- 提供命令と消去禁止命令は,開示命令の申立てがあることが前提です。ログが消える前に動けるよう,削除申出と並行して,早めに弁護士へ相談してください(4-3)。企業法務全般の整理は,「企業法務の羅針盤」をご覧ください。
目次
- 1 発見直後の初動と証拠保全
- 2 Instagramでの報告とMetaへの削除申出
- 3 会社と従業員の権利侵害の判断
- 4 削除されないときの開示請求と弁護士相談
- 5 場面別・手段の選び方(比較表)
- 6 よくある失敗・NG対応
- 7 弁護士へ相談すべき場面
- 8 自己点検チェックリスト
- 9 よくある質問(FAQ)
- 10 まとめ
根拠法令・参照資料
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号。令和6年の改正により,題名が「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から変更されています。以下「法」といいます。)第2条,第5条,第8条,第15条,第16条,第20条〜第23条,第25条(e-Gov法令検索)
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号。以下「施行規則」といいます。)第5条,第16条(e-Gov法令検索)
総務省「大規模特定電気通信役務提供者の指定」の公表(2025年(令和7年)4月30日。総務省報道資料)
総務省「大規模特定電気通信役務提供者の削除申出窓口・削除基準一覧」(総務省。一覧に作成日の表記はありません。)
総務省「プロバイダ責任制限法 逐条解説」(2023年(令和5年)3月。法の改正前の版です。総務省)
Meta「日本での違法なコンテンツを報告」(Instagram及びThreadsの削除申出窓口。Metaヘルプセンター)
Meta透明性センター「コミュニティ規定」のうち「いじめと嫌がらせ」「アイデンティティの表明における真正性」「プライバシーの侵害」(Meta透明性センター。日本語版の本文を2026年(令和8年)11月17日に確認しました。英語(米国)版が最上位のドキュメントとされています。)
Instagram公式ブログ「Instagramストーリーズの利用方法: 2026年版完全ガイド」(2026年(令和8年)7月3日掲載)
刑法第230条・第230条の2・第231条・第232条・第233条,刑事訴訟法第235条,民法第709条・第710条・第723条・第724条・第724条の2
最高裁判所第一小法廷2005年(平成17年)11月10日判決(平成15年(受)第281号)
最高裁判所の判決・決定:最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決(昭和34年(オ)第901号),最高裁判所第二小法廷1956年(昭和31年)7月20日判決(昭和29年(オ)第634号),最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決(平成22年(受)第1529号),最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決(令和2年(受)第1442号),最高裁判所第三小法廷2017年(平成29年)1月31日決定(平成28年(許)第45号)
東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決(平成24年(ネ)第2460号)
上記は,2026年(令和8年)11月17日時点で確認した内容に基づいています。
この記事はこんな方におすすめです
- 自社や従業員に対するInstagram上の中傷投稿,無断掲載の顔写真,なりすましアカウントへの対応を任された,総務・法務・広報・人事の担当者の方
- Metaへの削除申出と,発信者情報開示請求のどちらから,どの順序で進めるかを整理したい経営者の方
- 会社と従業員の双方が被害を受けた場合の,申出の名義や提出資料の考え方を知りたい方
- 弁護士に相談する前に,自社で進められる保全と,相談が有効な場面を区別したい方
主要用語の定義
特定電気通信とは,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいいます(法第2条第1号)。
大規模特定電気通信役務提供者とは,一定規模以上の特定電気通信役務の提供者として,総務大臣が指定した者をいいます(法第20条第1項)。
削除申出とは,大規模特定電気通信役務提供者が公表する窓口を通じて,権利を侵害する情報の送信を防ぐ措置(投稿の削除等)を求める申出をいいます(法第22条,第23条)。
発信者情報開示命令とは,裁判所が,被害者の申立てにより,発信者情報の開示を命じる非訟手続をいいます(法第8条)。
提供命令・消去禁止命令とは,開示命令の申立てを受けた裁判所が,事業者に対し,発信者の特定に必要な情報の提供や,ログの消去の禁止を命じる決定をいいます(法第15条,第16条)。
1 発見直後の初動と証拠保全
この項の結論
最初に行うのは,削除の依頼ではなく証拠の保全です。投稿は,削除されたり,ストーリーズのように一定時間で通常の表示から外れたりします。表示されている間に,画面録画・プロフィール・URL・閲覧日時を残し,保存した原本は加工せず,閲覧者を絞って管理します。
たとえば,人事担当者が,従業員の顔写真に「顧客の金を盗んだ」という字幕を重ねたストーリーズを見つけたとします。担当者が最初に行うことを,次の4つの手順で整理します。
- 表示中の内容を画面録画で記録する画面録画を開始し,表示中の投稿を直ちに記録します。複数枚のときは前後の画面も収め,音声が収録されているかを再生して確認します。問題の字幕と投稿者名が読める静止画も,別に残しておくと,申出の際に問題の部分を示しやすくなります。
- 投稿者のプロフィールを映すプロフィールを開き,表示名,@ユーザーネーム,アイコン,自己紹介を映します。可能であれば,プロフィールから対象の投稿を開く流れも保存します。
- URL・日時・閲覧条件を記録する投稿やプロフィールのURLは,取得できる範囲でコピーします。取得の日時とタイムゾーン,閲覧した人,閲覧に使ったアカウント(公開アカウントか,会社のアカウントか)も記録します。
- 原本を保管し,対応の台帳を作る元の画像・録画は加工せず,閲覧権限を絞った場所に保存します。赤枠や説明を付ける作業は,コピー上で行い,保存した人,日時,報告の受付番号,Metaからの回答,現在の表示状況を,案件台帳にまとめます。
1-1 ストーリーズは表示が消える前に記録する
ストーリーズは,原則として,投稿から24時間で通常の表示から外れます。ただし,投稿者が保存して残す場合(ハイライト等)は,その後も見られる場合があります(Instagram公式ブログ「Instagramストーリーズの利用方法: 2026年版完全ガイド」,2026年(令和8年)7月3日掲載)。発見が遅れると,表示そのものが確認できなくなるおそれがあるため,担当者は,削除の依頼や社内の協議より先に,記録を始めます。
「3時間前」といった相対表示は,画面のまま保存し,閲覧日時を別に記します。たとえば,「11月17日14時32分(日本時間),人事担当者が公開アカウントで閲覧,3枚目に顔写真と字幕」と記録しておけば,数日後でも,どの表示をいつ確認したかを説明できます。URLが出ない画面は,プロフィールのURL,画面上の位置,画像・セリフなど,特定できる情報を組み合わせて記録します。
1-2 投稿の種類に応じて保存する範囲を変える
保存する範囲は,投稿の種類によって異なります。次の表は,対象を特定するための最小限の目安です。事案に応じて,追加して保存してください。
表1 投稿の種類別・保存する内容の目安
| 投稿の種類 | 保存する内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| フィード投稿 | 画像(複数枚はすべて),キャプション,投稿者名,公開日時の表示 | 複数枚の投稿は,すべての画像を確認する |
| リール | 再生画面の録画,問題の発言や字幕が出る秒数 | 音声が収録されているかを確認する |
| ストーリーズ | 画面録画,字幕と投稿者名が読める静止画 | 表示されている間に行う(1-1) |
| コメント | 親投稿のURL,コメントの書き手,返信の流れが分かる画面 | 自社の投稿へのコメントを非表示・削除する場合も,保存してから操作する |
| DM | 相手のユーザーネーム,受信時刻,前後のメッセージ,添付ファイル,表示されたリンクの文字列 | 実際の受信者から保存してもらう。不審なリンクは開かない |
| なりすましアカウント | プロフィール全体,ロゴ等の使用状況,顧客とのやり取り | 顧客が正規の窓口に連絡した記録も保存する |
DMは,実際の受信者から保存してもらいます。顧客から「御社に振り込んでよいか」と問い合わせが来た場合は,偽アカウントとの会話と,顧客が正規の窓口に連絡した記録を,それぞれ保存します。カード番号などを社内共有用の資料に載せる必要がある場合は,マスキングします。
1-3 原本と対応履歴を社内で管理する
従業員の私生活に関する内容は,法務・人事など,必要な担当者に共有を絞ります。中傷の内容を社内で広く転送すると,二次的な拡散につながるおそれがあります。顧客への金銭被害や身体への脅しが進行しているときは,証拠保全と並行して,顧客への連絡,金融機関や警察への相談を進めます。
削除の前後を問わず,取引の取消し,問合せ件数,顧客への返金など,実際に発生した影響は,日時と資料をひも付けて記録します。損害賠償を求める場合には,投稿と損害との関係や金額を検討する材料になります。
2 Instagramでの報告とMetaへの削除申出
この項の結論
削除の入口は,アプリ内の報告と,情報流通プラットフォーム対処法に基づく削除申出の2つです。アプリ内の報告は,主にMetaのコミュニティ規定への違反を理由とし,削除申出は,権利侵害を法的に説明して求めるものです。後者には,申出を受けた日から7日以内の通知が求められますが,7日は削除の期限ではありません。
2-1 アプリ内の報告とコミュニティ規定
フィード投稿は対象投稿の「…」,リールは対象動画のオプション,ストーリーズは再生画面の「…」から「報告」を探し,嫌がらせや詐欺など,実際の内容に該当する理由を選びます。コメントは,該当箇所を長押しするかスワイプして,報告のメニューを表示します。DMは,受信者が該当のメッセージを長押しして,報告に進みます。偽アカウントは,プロフィールの「…」からアカウントの報告に進み,なりすましに該当する項目を選びます。操作や表示名は,端末やアプリの版によって異なるため,対象のメニューに沿って進めてください。
Metaのコミュニティ規定には,本記事の場面に関係する項目として,次のものがあります。
表2 Metaのコミュニティ規定のうち,本記事の場面に関係する項目
| 項目 | 規定が扱う内容(要点) | 本記事の場面 |
|---|---|---|
| いじめと嫌がらせ | 公人・著名人と一般の個人を区別し,一般の個人には保護の範囲を広くしています。特定の人に対する暴言,性格や能力を否定する主張,侮辱などが保護の対象とされ,一般の成人については本人の報告(自己報告)が必要とされています。メッセージを通じた嫌がらせにも施行されるとされています。 | 従業員への中傷,DMでの嫌がらせ |
| アイデンティティの表明における真正性 | 人をだますことを目的に他者の画像・名前・肖像を使用すること,正式な権限なく別の人物・団体に代わって発言することを,なりすましとして,アカウントの制限・停止の対象としています。ファン・風刺・パロディのアカウントは,非公式であることを明示すれば許可されます。 | なりすましアカウント |
| プライバシーの侵害 | 国が発行する識別番号等の個人を特定できる情報,個人的な連絡先,他者の個人用住居の完全な住所(一定の例外があります。),診療記録等に由来する医療情報,財務情報などの共有を禁止しています。 | 住所・連絡先の拡散 |
2-2 日本向けの権利侵害の窓口で申し出る
名誉やプライバシーなどの侵害を,法的に説明して削除を求めるときは,情報流通プラットフォーム対処法に基づく削除申出を検討します。Meta Platforms, Inc.(Facebook,Instagram,Threads)は,総務省が2025年(令和7年)4月30日に,同法第20条第1項の大規模特定電気通信役務提供者に指定しました。指定を受けた事業者は,総務大臣への届出(法第21条)を行い,届出をした者は,削除申出の窓口と方法を公表します(法第22条)。総務省が公表する窓口・削除基準の一覧には,Meta Platforms, Inc.が掲載され,Instagram及びThreadsの窓口として,Metaの「日本での違法なコンテンツを報告」のURLが示されています(確認日:2026年(令和8年)11月17日)。
申出の画面の入力項目は,本記事では確認できていません。窓口の案内に従いつつ,次の4点を対応づけて整理しておくと,審査してほしい部分が伝わりやすくなります。
- 対象のURL(投稿・リール・ストーリーズ・コメント・アカウント)
- 問題の部分(リールの何秒付近か,何枚目の画像か,どの字幕か)
- 権利を侵害された人・会社(会社か,従業員本人か)
- 権利侵害と考える理由(どの権利が,どの表示によって侵害されたか)
たとえば,「当社への誹謗中傷です」という記載だけでは,どの部分を審査してほしいかが伝わりません。リールの12秒付近で会社名とロゴが表示され,顧客から代金を受け取って商品を発送していないと断定しているのであれば,その秒数,発言の趣旨,会社を識別できる表示,対象の取引を確認した結果を示します。出荷記録等を添える場合は,審査に必要な箇所を選び,顧客の住所など,無関係な情報の提出を避けます。代理人として申し出る場合に,権限を示す資料が必要かどうかは,窓口の案内で確認します。
2-3 通知の期限(7日)と例外
情報流通プラットフォーム対処法は,大規模特定電気通信役務提供者に,申出を受けた場合の調査と通知を求めています。通知の期間は,法第25条第1項が「申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間」とし,施行規則第16条が「七日」と定めています。次の表に整理します。
表3 削除申出に対する通知の期間・内容・例外
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通知の期間 | 申出を受けた日から7日以内(法の定める上限は14日以内で,総務省令で7日とされています) | 法第25条第1項,施行規則第16条 |
| 通知する事項 | 削除等の措置を講じたときは,その旨。講じなかったときは,その旨とその理由 | 法第25条第1項第1号・第2号 |
| 通知しなくてよい場合 | 過去に同一内容の申出が行われていたときなど,通知しないことに正当な理由があるとき | 法第25条第1項ただし書 |
| 期間内に判断できない場合 | 発信者の意見を聴く場合など,法第25条第2項が定める例外に当たるときは,当てはまる理由を,期間内に通知する | 法第25条第2項 |
7日は,措置の有無等を通知する期間であり,削除が完了する期限ではありません。窓口の方法として,申出の受付の日時が申出者に明らかになることも求められています(法第22条第2項第3号)。受付のメールや画面,Metaからの回答は,保存しておきます。継続中の被害が深刻なときは,回答を待つ間にも,仮処分などの法的手続を検討します。
2-4 申出が通らなかった場合は理由を確認する
「違反は確認できない」と回答されたときは,どの投稿を,どの窓口で報告したかを確かめます。たとえば,プロフィールだけを報告していた場合は,問題のリールのURLや,顧客が受け取ったDMを対象に,追加の報告を検討します。権利侵害の申出で,会社の特定が難しいと指摘された場合は,画像中の店舗表示や前後の投稿など,追加で説明できる資料を確認します。報告のときと同じURLで,閲覧できるかどうかも記録します。
3 会社と従業員の権利侵害の判断
この項の結論
誰のどの権利が侵害されたかによって,判断の枠組みが変わります。会社の名誉毀損は,社会的評価の低下,会社の特定,真実性・相当性などを検討し,従業員の顔写真は,肖像に関する人格的利益を受忍限度の観点から判断します。投稿の削除を求める場合は,公表されない法的利益と,投稿を閲覧に供し続ける理由との比較で判断されます。
表4 場面ごとの権利と判断の要素
| 場面 | 主な権利・論点 | 判断の主な要素 | 参照する判決 |
|---|---|---|---|
| 会社への中傷 | 会社の名誉(社会的評価の低下) | 会社が特定できるか,投稿が示す事実,公共性・公益目的,真実性・相当性 | 昭和39年判決,平成24年判決 |
| 従業員の顔写真の拡散 | 肖像に関する人格的利益 | 社会的地位,活動内容,場所,目的,態様,必要性等の総合考慮 | 平成17年判決 |
| 住所・家族情報の公開 | プライバシー | 事実の性質,被害の程度,目的・意義,社会的状況等の比較衡量(削除請求) | 令和4年判決 |
| なりすましアカウント | 氏名・肖像・商標等の利用,顧客の誤認 | 誤認の具体性,金銭被害のおそれ,権利の帰属 | Metaの規定,個別の権利 |
表4は,場面と判断の要素の対応を整理したものです。それぞれの判決の内容は,次の各項で説明します。
3-1 会社に対する名誉毀損と批判を見分ける
「返信が遅く,対応に不満がある」という感想と,「顧客の預り金を会社が流用している」という具体的な主張では,問題になる事実と裏付けが違います。会社の社会的評価を低下させる情報については,投稿と画像の組合せ,地域・店舗名などから会社が特定できるか,投稿が示す事実,公共性・公益目的,真実性や真実と信じる相当の理由などを検討します。意見や論評でも,前提とされた事実や表現の内容によって,評価が変わります。まず担当部署に取引記録等を確認し,確かめられた事実と,調査中の事項を分けて整理します。
最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決(昭和34年(オ)第901号)は,法人の名誉権が侵害されて無形の損害が生じた場合でも,損害の金銭評価が可能であるかぎり,民法第710条が適用されるとしました。会社も,名誉毀損による損害賠償を求め得ます。
記事の意味内容が社会的評価を低下させるかどうかは,「一般の読者の普通の注意と読み方」を基準に判断されます(最高裁判所第二小法廷1956年(昭和31年)7月20日判決(昭和29年(オ)第634号))。最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決(平成22年(受)第1529号)は,この基準を前提に,インターネット上のウェブサイトの記事について,一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識するようなものとはいえず,会社と従業員の社会的評価を低下させることが明らかであるとしました。そのうえで,摘示された事実が真実でないことが明らかで,真実と信ずるについて相当の理由も主張されていないとして,名誉毀損の不法行為の成立を認め,損害額の審理のために差し戻しました。
3-2 従業員の顔写真と私生活の情報を分けて考える
従業員の顔写真を,嘲笑の字幕とともに拡散する場合は,肖像に関する人格的利益や名誉が問題になります。自宅の住所や家族の情報まで公開された場合は,プライバシーの侵害も検討します。
最高裁判所第一小法廷2005年(平成17年)11月10日判決(平成15年(受)第281号)は,人はみだりに自己の容ぼう・姿態を撮影されないという人格的利益を有し,承諾なく撮影することが不法行為法上違法になるかは,被撮影者の社会的地位,撮影された活動内容,撮影の場所,目的,態様,必要性等を総合して,人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるかによって決するとしました。また,容ぼう・姿態を描いたイラスト画についても,みだりに公表されない人格的利益を認めています。この判決は,裁判所の法廷での撮影と,イラスト画の公表が争われた事案であり,SNSへの顔写真の投稿に直接当てはまるものではありません。ここから,顔写真に関する人格的利益の考え方と,目的・態様等の事情を総合する判断の方法を参考にできます。企業のサイトに掲載済みの顔写真でも,撮影・掲載の目的,同意の範囲,転載された文脈を確認します。
顔写真に関する人格的利益は,従業員本人に帰属します。写真の著作権者は,撮影者や契約関係によって変わるため,会社が写真を使っていることから,著作権の帰属を直ちに判断することはできません。会社の信用も害されている場合は,本人の希望を確認し,本人のための申出と,会社自身の権利に基づく申出について,名義・根拠・提出資料を整理します。従業員の被害を人事・労務の面から支える体制については,「人事労務対応コンサルティング」もご参照ください。
3-3 削除請求の判断枠組み
投稿の削除を求める場合は,損害賠償の判断とは別に,削除の可否が問題になります。最高裁判所第三小法廷2017年(平成29年)1月31日決定(平成28年(許)第45号)は,検索結果の削除について,事実を公表されない法的利益が優越することが「明らか」な場合に限るとしました。これに対し,最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決(令和2年(受)第1442号)は,Twitterの投稿の削除を求める事案で,「明らか」な場合に限る原審の考え方を採らず,公表されない法的利益が,投稿を一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には,削除を求められるとしました。
令和4年判決は,事実の性質及び内容,情報が提供される範囲と被害の程度,社会的地位や影響力,投稿の目的や意義,投稿がされた時の社会的状況とその後の変化などの諸事情を比較衡量するとしています。逮捕に関する事実というプライバシーの投稿が問題となった事案であり,名誉毀損の投稿やなりすましの投稿に,そのまま当てはまるかは,個別に検討する必要があります。
3-4 なりすましアカウントは誤認と被害を示す
よく似た名前に加えて,公式ロゴを使い,プロフィールで「公式サポート」と称し,顧客に返金手数料の振込を求めていれば,正規のアカウントとの混同と,金銭被害のおそれを,具体的に示せます。Metaの規定は,人をだますことを目的に他者の画像・名前・肖像を使用すること,正式な権限なく別の人物・団体に代わって発言することを,なりすましとして扱っています(2-1)。登録商標や著作物の利用については,権利の帰属や使われ方に応じて,知的財産権に基づく申告も検討します。
顧客への注意喚起には,公式アカウントの正確なユーザーネームと正規の連絡先を明記し,顧客に求める行動を,「振り込む前に,公式サイトに載る連絡先へ確認する」などと書きます。被害の記録に含まれる従業員や顧客の情報は,載せません。問合せ窓口には,偽アカウントから連絡が来た日時,送金や情報入力の有無,保存できた画面を確認する手順を共有します。広報が注意喚起を出し,顧客対応部門が被害を把握し,法務が申出の内容と資料を確認できるよう,担当を決めておきます。
4 削除されないときの開示請求と弁護士相談
この項の結論
発信者情報の開示は,不特定の者に向けた投稿が対象で,1対1のDMは通常は対象になりません。開示には,権利侵害が明らかであることと,開示を受けるべき正当な理由が必要です。提供命令と消去禁止命令は,開示命令の申立てがあることが前提です。ログが残っているかは事案によるため,削除申出と並行して,早めに弁護士へ相談してください。
4-1 どの通信が開示の対象になるか
公開の投稿,リール,ストーリーズ,コメントなど,不特定の者によって受信されることを目的とする情報の流通には,情報流通プラットフォーム対処法が適用され得ます(法第2条第1号)。発信者は,特定電気通信の用に供される電気通信設備の記録媒体等に情報を記録し,又は入力した者をいいます(同条第5号)。
特定の受信者にだけ送られる1対1のDMは,不特定の者によって受信されることを目的とする通信に当たらないと解されます。総務省の逐条解説(2023年(令和5年)3月,法の改正前の版)は,1対1の通信は特定電気通信に含まれず,多数の宛先に同時に送信される電子メールも,1対1の通信の集まりにすぎないとして,含まれないとしています。また,不特定の者に受信させることを目的とするかどうかは,客観的・外形的に判断されるとしています。
- DMと同じ画像が公開のリールにも載せられていれば,その公開リールを独立した対象として,開示の可否を検討できます。
- 被害者が受信したDMを証拠として保存しても,元のDMの通信が公開の投稿に変わるわけではありません。
- 脅迫や詐欺が疑われる場合は,保存したメッセージや送金記録を持って警察にも相談し,相手が判明している場合は,警告や損害賠償請求を検討します。
4-2 開示の要件
発信者情報の開示請求では,まず,侵害情報の流通によって,開示を請求する者の権利が侵害されたことが明らかであること(法第5条第1項第1号)と,開示を受けるべき正当な理由があること(同項第2号)が求められます。損害賠償請求のために必要である場合などが,正当な理由の例です。
アカウントの名義やログインの情報など,侵害関連通信に係る情報(特定発信者情報)の開示には,上記に加えて,追加の要件が定められています(同項第3号)。侵害関連通信は,施行規則第5条が,契約の申込み,ログイン,ログアウト,契約の終了に係る通信などを定めています。また,発信者の特定には,経由プロバイダ(関連電気通信役務提供者)に対する開示が必要になる場合があります(法第5条第2項)。契約者の情報が得られても,実際の投稿者と一致するとは限らない点に注意してください。
4-3 開示命令・提供命令・消去禁止命令
裁判所への申立てには,発信者情報開示命令(法第8条)があります。この手続は,非訟事件として,裁判所が開示を命じるものです。開示命令の申立てを前提に,次の2つの命令が用意されています。
- 提供命令(法第15条)開示命令事件が係属している裁判所が,事業者に対し,発信者の特定に必要な経由プロバイダの氏名等を,申立人に提供するよう命じるものです。申立人が一定の通知を2箇月以内に行わないと,効力を失う仕組みがあります。
- 消去禁止命令(法第16条)開示命令事件が係属している裁判所が,事業者に対し,発信者情報に係るログの消去を禁止するものです。
いずれも,開示命令事件が係属していることが前提であり,単独では申し立てられません。ログが残っているかどうかは,事業者や事案によって異なります。削除申出の回答を待つ間にも,開示命令の申立てと,提供命令・消去禁止命令の要否を確認してください。
4-4 削除と発信者の特定は目的に応じて進める
削除を急ぎ,任意の申出で対応が得られない場合は,人格権等に基づく削除の仮処分を検討します。対象の投稿を特定し,侵害された権利と,公開が続くことによる被害など,保全の必要性を資料で示します。発信者の特定には,開示請求や発信者情報開示命令の申立てを検討します。開示命令の手続で,投稿の削除を求めることはできません。
Xなど別のSNSにも転載された場合は,転載先のURL,投稿者,日時,閲覧範囲を保存し,サービスごとに報告・削除申出を検討します。元の投稿が消えた後も転載が続くときは,顧客が実際に接触している投稿や,個人情報を掲載した投稿から,優先順位を付けます。
4-5 刑事手続,時効,損害額の考え方
名誉毀損罪(刑法第230条)と侮辱罪(同法第231条)は,告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です(同法第232条)。信用毀損及び業務妨害罪(同法第233条)は,この規定の対象に含まれていません。告訴は,犯人を知った日から6箇月を過ぎるとできません(刑事訴訟法第235条第1項)。刑法第230条の2は,公共の利害に関する場合の特例を定めています。
民事の損害賠償は,不法行為に基づき,民法第709条,第710条により請求します。名誉回復のための適当な処分は,同法第723条が定めています。請求権は,被害者が損害及び加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害する場合は5年),不法行為の時から20年で時効にかかります(同法第724条,第724条の2)。
損害額は,事案ごとに算定されます。東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決(平成24年(ネ)第2460号)は,ウェブサイトの記事による名誉毀損の損害額について,名誉毀損の内容,表現の方法と態様,流布された範囲と態様,加害者・被害者の属性,被害者の被った不利益の内容・程度,名誉回復の可能性などの事情を考慮するとし,会社に44万円,従業員に各22万円の支払を命じました。金額は,この事案についてのものであり,他の事案の目安にはなりません。
5 場面別・手段の選び方(比較表)
この項の結論
投稿の種類と目的によって,使える手段が変わります。公開の投稿は削除申出と開示請求の両方が選択肢になり,1対1のDMは削除申出・開示請求の対象になりにくいため,警察や警告などを検討します。迷ったときは,保全を済ませたうえで,手段の選び方を弁護士に確認してください。
表5 場面別・手段の選び方
| 場面 | まず行うこと | 検討する法的手段 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 公開の投稿・リール | 保全,アプリ内の報告,法に基づく削除申出 | 削除の仮処分,開示命令 | 7日は通知の期間であり,削除の期限ではありません |
| ストーリーズ | 表示中の画面録画 | 削除申出,開示命令 | 原則24時間で通常の表示から外れます |
| 従業員の顔写真の拡散 | 保全,本人の希望の確認 | 肖像・名誉を理由とする申出,削除の仮処分 | 申出の名義を会社と本人で整理します |
| なりすましアカウント | 保全,アカウントの報告,顧客への注意喚起 | 知的財産権に基づく申告,削除申出,開示命令 | 誤認と金銭被害を具体的に示します |
| 1対1のDM | 受信者による保存 | 警察への相談,警告,損害賠償請求の検討 | 特定電気通信に当たらないと解されます |
| グループ・限定公開 | 保全,閲覧範囲の確認 | 個別に判断 | 承認の仕組みや閲覧範囲によって異なります |
表5の「検討する法的手段」は,一般的な整理であり,事案によって適否が異なります。
6 よくある失敗・NG対応
この項の結論
失敗の多くは,保全の前に動いてしまうことと,申出の内容が抽象的なことから生じます。次の3例を,何が問題か,どのようなおそれがあるか,どう改善するかの順に確認してください。
6-1 保全の前に,投稿者へ直接連絡する
何が問題か:投稿者に直接,反論や削除の依頼を送ることです。投稿者が,投稿の削除,アカウントの非公開化,名称の変更などを行うと,保全が困難になるおそれがあります。改善:保全を終えてから,窓口や裁判所の手続を使います。
6-2 画面を撮っただけで,URL・日時・閲覧条件を残さない
何が問題か:画像だけでは,いつ,誰が,どのアカウントで見たものかを説明できません。加工した画像だけを保存すると,後で原本を示せないおそれもあります。改善:1項の手順で,録画,プロフィール,URL,日時を記録し,原本とコピーを分けます。
6-3 「当社への誹謗中傷です」とだけ申し出る
何が問題か:どの投稿の,どの部分が,誰のどの権利を侵害するのかが,伝わらないことです。審査が進まず,追加の確認を求められるおそれがあります。改善:2-2の4点(対象URL,問題の部分,侵害された人・会社,理由)を対応づけます。
7 弁護士へ相談すべき場面
この項の結論
保全,社内の共有,アプリ内の報告は,自社で進めやすい作業です。権利侵害の評価,会社と従業員の名義の整理,仮処分,開示命令の申立てなど,個別の事実関係と証拠を踏まえた判断が必要になる場面では,弁護士への相談が有効になりやすくなります。弁護士への依頼が,法律上必須というわけではありません。
表6 自社で進めやすいことと,弁護士への相談が有効になりやすいこと
| 読者の課題 | 自社で進めやすいこと | 弁護士への相談が有効になりやすいこと |
|---|---|---|
| 証拠が消える前に残したい | 画面録画,プロフィール,URL,日時の記録(1項) | 保存した資料が,申出や裁判で足りるかの確認 |
| 削除を求めたい | アプリ内の報告,窓口への申出の準備 | 権利侵害の評価(名誉毀損か意見・論評か等),会社と従業員の名義の整理,仮処分の要否 |
| 投稿者を特定したい | 対象の投稿URLと日時の保全 | 開示命令の申立て,提供命令・消去禁止命令の要否とタイミング |
| 顧客に金銭被害が出ている | 注意喚起,顧客への連絡,金融機関・警察への相談 | 警告,損害賠償請求,なりすましの権利主張の整理 |
次のような場合は,早めの相談を検討してください。
- Metaへの申出をしても,削除されなかったとき
- 投稿者を特定して,責任を追及したいとき
- 従業員の安全や私生活に関わる投稿(住所,家族の情報など)があるとき
- 取引の取消しや顧客への金銭被害など,具体的な影響が出ているとき
- ログが消えるおそれがあり,開示命令の申立てを急ぐとき
日本橋法律特許事務所では,企業からのご相談を受け,証拠の確保,Metaへの削除申出,仮処分や発信者情報開示の要否,従業員・顧客への対応を,事案に応じて検討します。従業員の顔写真や住所の拡散,公式アカウントを装った送金要求が生じた段階で,ご相談ください。従業員の被害申告を受け止める人事・労務の体制づくりは,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」もご参照ください。
8 自己点検チェックリスト
次の項目のうち,「はい」と答えられないものは,未整備のおそれがあります。
- 投稿・プロフィールのURLと,取得日時(タイムゾーンを含む)を記録したか
- ストーリーズ等は,表示されている間に画面録画で記録したか
- 投稿者名と問題の字幕・発言が読める静止画も残したか
- 元の画像・録画は加工せず,閲覧権限を絞って保存したか
- 保存した人,日時,報告の受付番号,回答を,案件台帳にまとめたか
- 投稿者へ直接連絡せずに,窓口や手続を選んでいるか
- 申出に,対象URL,問題の部分,侵害された人・会社,理由を対応づけたか
- 会社と従業員のどちらの権利が侵害されたかを整理し,本人の希望を確認したか
- 従業員の私生活に関する内容の共有を,必要な担当者に絞っているか
- 顧客への金銭被害や脅しがある場合に,警察・金融機関への相談を並行して進めているか
9 よくある質問(FAQ)
10 まとめ
Instagramの誹謗中傷・なりすましへの対応は,保全,削除申出,権利侵害の判断,開示請求の順に,それぞれの手続の性質と期限を押さえて進めます。まず,表示が消える前に,画面録画・URL・日時・プロフィールを記録し,原本を加工せずに保管してください。次に,投稿・メッセージ・アカウントのうち,どれを報告するかを特定し,削除申出では,対象,問題の部分,侵害された人・会社,理由を対応づけます。申出から7日以内の通知は,削除の期限ではありません。
削除されない場合や,責任を追及する場合は,削除の仮処分,発信者情報開示命令,提供命令・消去禁止命令,警察への相談を,目的に応じて検討します。1対1のDMは,開示制度の対象にならないと解されるため,投稿の種類を最初に整理することが重要です。保存した画面とURL,申出の経過を持って,早めに弁護士へ相談してください。
関連記事(次に読む記事)
- 人事労務対応コンサルティング従業員が被害を受けた場合の,人事・労務の面の対応について確認できます。
- 労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン労務体制の整備を継続的に支援するサポートプランの案内です。
- 企業法務の羅針盤企業法務に関する記事の全体像を確認できます。
Instagramの中傷・なりすましのご相談の前に整理しておくとよい資料
削除申出や開示請求について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。
- 対象のURLと画面録画,投稿者のプロフィールを保存した資料
- Metaへの報告・削除申出の履歴(受付番号,受付メール,回答)
- 会社や従業員が対象だと分かる資料(会社名・ロゴの表示,顔写真など)
- 取引先や顧客からの問い合わせ,取引の取消し,返金などの記録(個人情報に配慮したもの)
- 会社として優先したい目的(削除,なりすましによる被害の防止,発信者の特定など)をまとめたメモ