SNS上の名誉毀損・プライバシー侵害への対応|削除・発信者情報開示・損害賠償の進め方

〜虚偽の投稿や社員の住所公開が見つかった日の初動から,削除の仮処分と発信者情報開示命令の使い分けまで〜

「会社が検査データを改ざんしている」とする投稿が拡散し,別の投稿には担当社員の顔写真と自宅住所が載っている(想定事例)。このとき会社が最初に行うのは,投稿ごとの証拠保全と,社員や家族の危険の確認です。そのうえで,会社の名誉・信用と社員のプライバシー・肖像を分け,誰の名義で,どの投稿について,削除や発信者情報開示を求めるかを決めます。被害の拡大を止めたい場合と,匿名の投稿者を特定して責任を追及したい場合では,手続が異なります。この記事は,経営者,法務,人事,広報の担当者が,発見日から判断できるよう,裁判例と手続の案内を踏まえて,対応を整理したものです。

【この記事の結論】
  • 会社の名誉・信用と,社員のプライバシー・肖像は,権利の主体が異なります。誰の名義で,どの投稿について請求するかを,最初に決めます(1項)。
  • 名誉毀損は,一般の読者の普通の注意と読み方を基準に,社会的評価の低下を判断します。公共性,公益目的,真実性(又は相当の理由)があると,違法性や責任が否定されます(2項)。
  • 削除を求める手続と,投稿者を特定する発信者情報開示は,別の手続です。発信者情報開示命令の手続では,投稿の削除は求められません(4項)。
  • 発見日は,URL・日時・本文・画像の保存,危険の確認,担当者の決定を優先します。通信ログは保存期間が限られるため,特定を望む場合は,削除の回答を待たずに,ログ保全の要否を判断します(3項)。
  • 会社が原告となった裁判例の損害額は,事案ごとに異なり,一般化できません。削除の判断の枠組みも,裁判例上分かれています(2-4,4-3)。
  • 投稿者が従業員と疑われる場合は,公益通報者保護法の改正(施行予定:2026年(令和8年)12月1日)による通報者探索の禁止に留意します(5項)。

目次

根拠法令・参照資料

※特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(通称:情報流通プラットフォーム対処法。改称前の名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律,通称:プロバイダ責任制限法。第2条,第5条,第6条,第8条,第9条,第10条,第15条,第16条,第20条,第22条,第23条,第25条)

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号。第2条から第5条まで,第16条)

総務省「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」(2025年(令和7年)3月11日制定)

総務省が公表する大規模特定電気通信役務提供者の指定状況(2026年(令和8年)11月18日確認)

民法第709条,第710条,第723条,第724条,民事保全法第13条,第14条,第23条,刑法第230条,第230条の2,第232条,第233条,第234条,刑事訴訟法第235条

公益通報者保護法(令和7年法律第62号による改正後。第11条の2,第11条の3,第12条。施行予定:2026年(令和8年)12月1日)

「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して,その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(2021年(令和3年)8月20日内閣府告示第118号,2026年(令和8年)3月31日一部改正内閣府告示第15号),消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(2026年(令和8年)3月31日一部改正,施行日:同年12月1日),消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」

裁判所「民事保全」,東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」(いずれも2026年(令和8年)11月18日確認。案内は変更されることがあります。)

判例データベース掲載の判決文(決定書):最高裁判所第二小法廷1956年(昭和31年)7月20日判決(最高裁判所民事判例集10巻8号1059頁);最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決(最高裁判所民事判例集18巻1号136頁);東京地方裁判所1964年(昭和39年)9月28日判決(下級裁判所民事裁判例集15巻9号2317頁);最高裁判所大法廷1986年(昭和61年)6月11日判決(最高裁判所民事判例集40巻4号872頁);最高裁判所第一小法廷1989年(平成元年)12月21日判決(最高裁判所民事判例集43巻12号2252頁);最高裁判所第三小法廷1997年(平成9年)9月9日判決(最高裁判所民事判例集51巻8号3804頁);最高裁判所第二小法廷2003年(平成15年)9月12日判決(最高裁判所民事判例集57巻8号973頁);最高裁判所第一小法廷2005年(平成17年)11月10日判決(平成15年(受)第281号);最高裁判所第一小法廷2010年(平成22年)3月15日決定(最高裁判所刑事判例集64巻2号1頁);最高裁判所第三小法廷2010年(平成22年)4月13日判決(最高裁判所民事判例集64巻3号758頁);最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決(最高裁判所裁判集民事240号149頁);東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決(判例タイムズ1407号99頁);最高裁判所第三小法廷2013年(平成25年)2月26日決定(平成24年(オ)第2140号,平成24年(受)第2643号);福岡地方裁判所小倉支部2020年(令和2年)12月10日判決(令和2年(わ)第165号);福岡高等裁判所2021年(令和3年)5月26日判決(高等裁判所刑事裁判速報集令和3年536頁);最高裁判所第一小法廷2021年(令和3年)9月6日決定(令和3年(あ)第836号);最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決(最高裁判所民事判例集76巻5号1170頁);名古屋地方裁判所2024年(令和6年)8月8日判決(判例タイムズ1530号223頁);東京地方裁判所2025年(令和7年)1月15日判決(労働判例1334号63頁);東京高等裁判所2025年(令和7年)7月23日判決(令和7年(ネ)第542号)。

上記は,2026年(令和8年)11月18日時点で確認した内容に基づきます。通称は,読者の便宜のために示したものです。

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主要用語の定義

名誉毀損とは,他人の社会的評価を低下させる行為をいいます。

プライバシー侵害とは,私生活上の事実などを,本人の意に反してみだりに公表することにより,本人の人格的利益を侵害することをいいます。

発信者情報とは,発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいいます(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第2条第10号)。

特定発信者情報とは,発信者情報のうち,専ら侵害関連通信に係るものとして,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第3条が定めるものをいいます。

発信者情報開示命令とは,裁判所が,発信者情報の開示を決定で命ずる手続をいいます(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条)。

提供命令とは,接続事業者の特定や,事業者間での情報の引継ぎのために,裁判所が命ずる手続をいいます(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第15条)。

消去禁止命令とは,裁判所が,発信者情報の消去を禁ずる手続をいいます(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第16条)。

大規模特定電気通信役務提供者とは,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第20条第1項に基づき,総務大臣が指定した事業者をいいます。

仮の地位を定める仮処分とは,権利関係に争いがある場合に,著しい損害又は急迫の危険を避けるために,暫定的な措置を命ずる手続をいいます(民事保全法第23条第2項)。

通報者探索とは,公益通報者である旨を明らかにすることを要求することその他の公益通報者を特定することを目的とする行為をいいます。

1 SNS投稿で誰の権利が侵害されたか

この項の結論

会社の社会的評価を低下させる投稿は,会社自身が権利の主体として請求を検討できます。社員の住所や顔写真の公開は,原則として掲載された本人の人格的利益の問題であり,請求の主体は本人です。会社の権利と本人の権利を分け,誰の名義で,どの投稿について請求するかを,最初に決めます。

1-1 会社に対する虚偽の告発(想定事例)

想定事例として,「A社が安全検査の記録を書き換えて出荷した」という投稿を考えます。投稿が具体的な事実を示している場合は,製品の安全性や取引先としての信用を損なうおそれがあります。会社は,自社の社会的評価を低下させる投稿について,自社を権利の主体として,削除,発信者情報開示及び損害賠償を検討できます。法人の名誉権が侵害されて無形の損害が生じた場合でも,その損害の金銭評価が可能であれば民法第710条が適用されることは,最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決(最高裁判所民事判例集18巻1号136頁)が示しています。

会社名が伏せられていても,製品名,店舗の写真,所在地,引用元などから,取引先などの読者が会社を識別できる場合は,会社に対する投稿と評価される可能性があります。識別できるか否かは,投稿だけでなく前後の文脈を踏まえて,個別に判断します。

投稿の誤りを判断するには,対象製品,出荷時期,検査項目を特定します。検査原票,システムの変更履歴,承認記録,取引先への報告書を突き合わせ,資料で確認できる事項と,調査中の事項を区別します。投稿が複数のロットに触れているのに,一つのロットの資料だけで全面的に否定すると,後の公表や削除申請に影響するおそれがあります。投稿に調査すべき内容が含まれている場合は,投稿への対応とは別に,関係部門から独立した担当者が事実を確認します。

1-2 役員・従業員の住所や顔写真の公開

「担当者はこの社員だ」として,氏名,顔写真,自宅住所を組み合わせて公開した場合は,私生活上の情報をみだりに公表されない利益や,容貌をみだりに公表されない人格的利益の侵害が問題になります。最高裁判所第二小法廷2003年(平成15年)9月12日判決(最高裁判所民事判例集57巻8号973頁)は,大学が講演会の参加申込者から収集した学籍番号,氏名,住所及び電話番号が,プライバシーに係る情報として法的保護の対象になるとしました。この判決は,大学が警察に無断で情報を開示した事案であり,SNS投稿の事案ではありません。

請求を検討する主体は,原則として掲載された本人です。会社が本人に代わって自己の名義で請求できるかは,権利の帰属との関係で問題があります。そのため,会社は本人の意向を確認したうえで,証拠保全,安全の確保及び本人名義での手続(費用の負担や弁護士への相談の手配を含みます。)を支援する形を基本に検討します。総務省の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」(2025年(令和7年)3月11日制定)は,被侵害者以外の者からの申出については,被侵害者からの申出に準じて対応することが望ましいとするにとどまります。同じ投稿で会社の社会的評価も低下する場合は,会社自身の請求も別途検討します。

社員の顔写真が会社のウェブサイトで公開されていた場合も,公開の経緯,転載の目的,添えられた文章,住所との組合せ,閲覧の範囲などが判断に関わります。実名や写真の掲載が,顧客対応の検証という目的にどの程度資するか,本人や家族にどのような不利益が生じるかを整理します。

1-3 会社と社員の利害が分かれる場合

検査データの改ざんの責任の所在をめぐって,会社と社員の間に対立が生じ得る事案では,誰の代理人として弁護士に依頼するかを明確にします。同一の弁護士が会社と社員の双方を代理できるかは,両者の利害が対立していないかを確認したうえで判断します。会社と従業員の双方の名誉毀損が問題になった事案として,最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決(最高裁判所裁判集民事240号149頁)があります。同判決は,従業員が業務の一環として取引先の店舗を訪問し,取引先の了解なく折込チラシを持ち去ったと読める記事について,会社及び従業員の名誉を毀損するものとして不法行為を構成するとしました(詳細は2-4)。

2 名誉毀損とプライバシー侵害の判断

この項の結論

名誉毀損は,一般の読者の普通の注意と読み方を基準に,投稿が社会的評価を低下させるかを判断します。社会的評価を低下させる場合でも,公共性,公益目的,真実性(又は真実と信ずるについての相当の理由)が認められると,違法性や責任が否定されます。住所や顔写真は,名誉毀損とは別に,プライバシーや肖像に関する人格的利益の侵害として判断します。

2-1 事実の摘示と意見・論評

名誉毀損の出発点は,一般の読者が投稿を通常どおり読んだときに,対象となる会社や個人の社会的評価が低下するかです。最高裁判所第二小法廷1956年(昭和31年)7月20日判決(最高裁判所民事判例集10巻8号1059頁)は,この判断を一般の読者の普通の注意と読み方を基準に行うとしており,最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決も,これを前提にしています。本文のほか,画像,見出し,引用先,連続する投稿などの文脈を確認します。

最高裁判所第三小法廷1997年(平成9年)9月9日判決(最高裁判所民事判例集51巻8号3804頁)は,意見・論評の表明に当たるかのような語が用いられていても,一般の読者の普通の注意と読み方を基準に,前後の文脈や公表当時に読者が有していた知識・経験等を考慮して,証拠等をもってその存否を決することが可能な事項を主張していると理解されるときは,事実の摘示として扱うとしました。例えば,「解約を申し出た後も3箇月分を請求された」という投稿は,契約書や請求履歴で検証できる事実の摘示です。「対応が不親切だった」という投稿は,通常は体験に基づく評価です。

疑問形や,URLを示すだけの投稿でも,事実の摘示になることがあります。福岡高等裁判所2021年(令和3年)5月26日判決(高等裁判所刑事裁判速報集令和3年536頁)は,掲示板で他人の投稿を引用したうえで「これ?違うかな。」と書き,会社の名称や所在地が載ったホームページのURLを投稿した事案について,確定的な真実として摘示される必要はなく,表現全体の趣旨として事実が存在する可能性を示し,読み手がその存在を信じる可能性があれば,事実の摘示に当たるとしました。名誉毀損罪の事案ですが,疑問形の投稿を検討する際の手掛かりになります。

法的な評価の形をとった記載も,同様に検討します。前記の最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決の事案では,「チラシ類を持ち去った。」という記載に続けて「これは窃盗に該当し,刑事告訴の対象になる。」と書かれていました。原審は,後半を法的見解の表明にすぎないとしましたが,最高裁判所は,二つの文を合わせて,従業員らが折込チラシを所長の了解なく持ち去ったという事実を摘示するものと理解されるのが通常であるとしました。

社内では,問題の一文を抜き出し,その表現から読者がどのような事実を読み取るか,その事実を否定できる資料は何かを,一文ずつ整理します。この整理は,削除申請や弁護士への相談で使えます。

2-2 公共性・公益目的・真実性

投稿が社会的評価を低下させる場合でも,摘示された事実が公共の利害に関するもので,専ら公益を図る目的で公表され,重要な部分が真実であると証明されたときは,民事上の違法性が否定されます。真実であるとの証明に至らなくても,真実と信ずるについて相当の理由があるときは,不法行為の故意又は過失が否定されます(最高裁判所大法廷1986年(昭和61年)6月11日判決(最高裁判所民事判例集40巻4号872頁))。事実を前提とする意見・論評では,前提となる事実の重要な部分について同様の判断をし,人身攻撃に及ぶなど意見・論評としての域を逸脱していないかも検討します(最高裁判所第三小法廷1997年(平成9年)9月9日判決)。

「相当の理由」は,簡単には認められません。最高裁判所第三小法廷1997年(平成9年)9月9日判決は,犯罪の嫌疑が報道等で広く知れ渡っていても,直ちに,その事実が存在すると公表した者に,相当の理由があるとはいえないとしました。最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決の事案では,投稿者は,会社と訴訟で争うなど対立関係にあった第三者の情報を信用して掲載したと主張するのみで,相当の理由があるというに足りる事実を主張していないとされました。最高裁判所第一小法廷2010年(平成22年)3月15日決定(最高裁判所刑事判例集64巻2号1頁)は,インターネットの個人利用者による表現であっても,他の場合と異なる基準で判断するのではなく,確実な資料,根拠に照らして相当の理由があることが必要であるとしました(刑法第230条の2の判断の事案です。)。

製品の安全性をめぐる投稿には,公共の利害に関する事実が含まれる場合があります。もっとも,公共性や公益目的が認められるかは,摘示された事実の内容や性質,投稿の目的を踏まえて個別に判断します。会社が反論を準備する場合は,指摘のどこが事実と異なるかを検査記録で確認し,調査すべき範囲を定めます。社内通報や行政への通報が関係する場合は,公益通報者保護法の適用や,通報者の探索に関する規律も確認が必要です(5項)。

社員個人への罵倒や侮辱は,名誉感情の問題として整理します。最高裁判所第三小法廷2010年(平成22年)4月13日判決(最高裁判所民事判例集64巻3号758頁)は,名誉感情を侵害する表現について,社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に限り,不法行為が成立するとしました。

2-3 私生活上の事実と肖像

住所,家族構成,病歴など私生活に関する情報は,情報の性質,掲載の目的と必要性,拡散の範囲,本人への影響を考慮して判断します。東京地方裁判所1964年(昭和39年)9月28日判決(下級裁判所民事裁判例集15巻9号2317頁)は,プライバシーの侵害について,①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること,②一般人の感受性を基準に,当事者の立場に立てば公開を欲しないと認められること,③一般の人々に未だ知られていないことを,要件として挙げました。事実に合っている住所も,私生活上の情報として保護の対象になり得ます。

最高裁判所第一小法廷1989年(平成元年)12月21日判決(最高裁判所民事判例集43巻12号2252頁)は,ビラの記載のうち,論評に当たる部分は,公共の利害,専ら公益,主要な点での真実,論評の域の逸脱がないことという観点から違法性を否定する一方,関係者の氏名,住所,電話番号を個別に記載して多数に配布した行為は,嫌がらせを受ける可能性を予見できたとして,私生活の平穏などの人格的利益を侵害するとしました。

顔写真は,撮影と掲載のそれぞれの経緯,公開された場面や文脈を踏まえ,社会生活上受忍すべき限度を超える侵害かを検討します。最高裁判所第一小法廷2005年(平成17年)11月10日判決(平成15年(受)第281号)は,人はみだりに自己の容貌,姿態を撮影されない人格的利益を有するとし,撮影の違法性は,被撮影者の社会的地位,活動内容,撮影の場所,目的,態様,必要性などを総合して,社会生活上受忍すべき限度を超えるかで判断するとしました。この判決は,法廷での撮影やイラスト画の公表の事案であり,SNSへの顔写真の掲載にそのまま当てはまるものではありません。

削除の可否については,最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決(最高裁判所民事判例集76巻5号1170頁)が参考になります。この判決は,短文投稿サイトに投稿された逮捕の事実について,本人がその事実を公表されない法的利益が,これを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合に,運営者に削除を求めることができるとしました。事案では,逮捕から約8年が経過し,罰金刑の言渡しが効力を失っていたこと,投稿が長期間の閲覧を想定したものとは認め難いこと,本人が公的立場にないことなどが考慮されています。社員の自宅住所がさらされた場合も,情報の性質,読者への伝達の範囲,本人や家族への被害,掲載の目的といった具体的な事情が,削除の要否を左右します。

2-4 会社が被害者となった事案の裁判例

会社の名誉毀損が問題になった裁判例を,次の表に整理します。損害額は,その事案の個別の事情に基づくもので,同種の投稿に同額が認められるとは限りません(2-5)。

裁判例事案判断実務上の示唆
最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決
損害賠償等請求事件
フリーのジャーナリストが自己のウェブサイトに,会社の従業員が取引先の了解なく折込チラシを持ち去ったと読める記事(「これは窃盗に該当し,刑事告訴の対象になる。」を含む。)を掲載した。会社及び従業員の名誉を毀損するものとして不法行為を構成するとして,原判決を破棄し,損害の審理のため差し戻した。法的評価の形をとった記載も,前後の文と合わせて事実の摘示と読まれ得る。会社と従業員の双方の名誉が問題になり得る。
東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決(差戻審)
損害賠償等請求控訴事件
上記事件の差戻審。記事の掲載期間は約24日間で,1日のアクセス数は重複を含めて数百件。他のウェブサイトにも転載された。会社に無形損害40万円と弁護士費用4万円(合計44万円),従業員にそれぞれ慰謝料20万円と弁護士費用2万円(合計22万円)を認めた。損害額は,名誉毀損の内容,表現の方法,流布の範囲などの事情を考慮して算定するとした。転載による情報の残存など,インターネット上の名誉毀損の特徴が,損害額の判断で考慮される。上告は,最高裁判所第三小法廷2013年(平成25年)2月26日決定により棄却され,上告審として受理されなかった。
福岡高等裁判所2021年(令和3年)5月26日判決
名誉毀損被告事件(原審:福岡地方裁判所小倉支部2020年(令和2年)12月10日判決)
掲示板で他人の投稿を引用し,「これ?違うかな。」と書いて,会社の情報が載ったホームページのURLを投稿した。会社には苦情の電話などが殺到し,一時休業を余儀なくされた。名誉毀損罪の成立を認め,罰金30万円とした原審を維持して,控訴を棄却した。上告は,最高裁判所第一小法廷2021年(令和3年)9月6日決定により棄却された。疑問形やURLの提示でも,事実の摘示に当たり得る。法人も名誉毀損罪の被害者になり得る。
東京地方裁判所2025年(令和7年)1月15日判決(労働判例1334号63頁)
損害賠償等請求事件
会社が,元従業員を被告として,口コミ掲示板(転職会議)への投稿について,削除と損害賠償を求めた。「パワハラが存在し,長期間の治療が必要になる可能性」との記載を事実の摘示とし,会社の名誉毀損を認めた。公益目的は認めたが,真実性と相当性は認めなかった。削除は,名誉を毀損する部分に限って命じた。損害は計36万円(無形損害30万円,開示手続の弁護士費用55万円のうち3万円,本訴の弁護士費用3万円)で,印紙代は損害と認めなかった。会社が原告となって,削除と賠償が認められた例。有給休暇の事後振替を認めない運用への批判などは,会社の社会的評価を低下させないとされた。地方裁判所の判決1件であり,判例データベース上,後続の審級は登載されていない(2026年(令和8年)11月18日確認)。

このうち,最高裁判所第一小法廷2010年(平成22年)3月15日決定の事案では,被害者は株式会社でした。名誉毀損罪の成否は,刑事手続の選択肢に関わります(4-5)。

2-5 損害額は一般化できない

損害賠償の額は,名誉毀損の内容,表現の方法と態様,流布された範囲と態様,流布に至った経緯,加害者と被害者の属性,被害者の不利益の内容と程度,名誉回復の可能性などの事情を考慮して,個別に決まります(東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決)。会社の損害を主張する場合は,取引先の取消しの連絡,取引先が示した理由,投稿の前後の取引実績などを集めます。弁護士費用や,発信者情報開示の手続の費用をどこまで損害として認めるかも,判決ごとに異なります。

3 投稿を発見した日の初動

この項の結論

発見した日に優先するのは,投稿の保存,本人や家族の安全の確認,担当者と決裁者の決定です。通信ログは保存期間が限られるため,投稿者の特定を望む場合は,削除の回答を待たずにログ保全の要否を判断します。なお,この項の内容は,法令上の要件ではなく,社内の危機対応としての実務上の提案です。

3-1 発見日の流れ

発見日の対応を,次の順序で進めます。各段階の詳細は,3-2以降で説明します。

  1. 投稿を保存する投稿のURL,投稿日時,取得日時,本文,画像・動画,アカウント名とプロフィールを保存します。担当者と取得日時も記録します。
  2. 危険の程度を確認する住所とともに危害を予告する書込みがないかを確認し,本人と家族の安全を確保します。切迫した危険があるときは,警察へ緊急通報します。
  3. 担当者と決裁者を決める証拠を集める人,本人と連絡を取る人,外部への回答を承認する人を決めます。
  4. 影響を記録する取引先からの問い合わせの日時,相手,閲覧された投稿,影響を受けた取引を記録します。
  5. 目的に応じた手続を選ぶ投稿を止めたいのか,投稿者を特定したいのか,賠償を求めたいのかを整理し,4項の手続を選びます。

3-2 投稿のURLと前後の文脈を保存する

スクリーンショットは,可能であればアドレス欄や投稿日時が見える状態で取得し,表示上の時刻の基準も記録します。表示名は変更できるため,アカウントの識別子やプロフィールのURLも控えます。返信や引用投稿によって読者の受け取り方が変わるときは,原投稿と引用投稿を別々に保存し,対応関係を記録します。

消える投稿や動画は,アカウントの表示から対象の投稿へ移動する過程も画面録画します。元の保存データは加工せず,共有用の写しにマスキングを施します。住所などが記載された原本は,閲覧権限を絞ります。すでに消えた投稿は,残っている転載,通知メール,取得済みの画像を集め,原投稿を直接確認できた資料か,転載しか残っていない資料かを記録します。

3-3 危険の程度を見極めて担当者を決める

住所とともに危害を予告する書込みがある場合は,本人と家族の安全の確保を急ぎます。法務が対象の投稿と手続を整理し,人事が本人と連絡を取り,広報が外部への発信を管理するなど,窓口と決裁者を明確にします。担当者が少ない会社でも,証拠を集める人と対外回答を承認する人を決めておくと,連絡先ごとに説明が食い違う事態を防げます。

3-4 取引先への対応と外部への発信

取引先から問い合わせが来たら,いつ,誰から,どの投稿を見たとの連絡があり,どの取引に影響したかを記録します。公表が必要な場合は,確認できた事実と調査中の事項を区別し,必要な範囲で伝えます。問題の投稿を引用した反論は,投稿の再拡散や社員の情報の再公開につながるおそれがあるため,回答の対象と掲載の範囲をあらかじめ決めます。

4 削除・発信者情報開示・損害賠償の使い分け

この項の結論

投稿を止めたいときは削除,投稿者を特定したいときは発信者情報開示,責任を追及したいときは損害賠償などと,目的ごとに手続が異なります。発信者情報開示命令の手続では,投稿の削除は求められません。両方が必要な事案では,削除の申出と並行して,通信ログの保全を検討します。

4-1 目的別の手続の比較

目的主な手続根拠留意点
投稿を止める(任意)SNSの報告機能,権利侵害を理由とする削除の申出各事業者の規約,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(指定された大規模特定電気通信役務提供者に対する申出)申出の受付番号と回答を保存する。指定された事業者には,調査と通知の義務がある。
投稿を止める(裁判所)削除の仮処分,本案訴訟民事保全法第23条第2項,人格権等重大な損害や急迫の危険を疎明する。担保の提供を求められる。判断の枠組みは裁判例上分かれている。
投稿者を特定する発信者情報開示請求,発信者情報開示命令の申立て特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第5条,第8条開示命令の手続では,投稿の削除は求められない。書面による申立てが必要。
ログを保全する提供命令,消去禁止命令特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第15条,第16条保存期間は事業者と通信の種類によって異なる。特定を望む場合は,早い段階で検討する。
責任を追及する損害賠償請求,名誉回復措置民法第709条,第710条,第723条投稿者の特定が前提になる。損害の発生と因果関係の立証が必要。
処罰を求める被害届の提出,告訴刑法第230条,第233条,第234条名誉毀損罪は親告罪。告訴期間に注意する。

4-2 投稿を止めたいときは削除を求める

SNSの報告機能を使う場合は,投稿のURL,問題の箇所,該当する規約の項目,画像や文章のどこに違反があるかを具体的に伝え,受付番号と回答を保存します。権利侵害を理由に削除を申し出る場合は,申出人と被害者の関係,侵害された権利,理由と裏付けを示します。

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第20条第1項に基づいて総務大臣に指定された大規模特定電気通信役務提供者は,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律により,侵害情報の送信防止措置の申出の受付方法の整備及び公表(第22条),申出を受けた場合の調査(第23条),判断結果の通知(第25条)などの義務を負います。通知は,原則として,申出を受けた日から特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第16条の定める7日以内に行う必要があり,例外も定められています。申出の方法は,各事業者が公表する案内で確認できます。

総務省が公表している指定事業者には,次のものが含まれます(2026年(令和8年)11月18日に総務省のウェブサイトで確認。指定の状況は変更されるため,申出の前に最新の一覧で確認してください。)。

  • Google LLC(YouTube)
  • LINEヤフー株式会社(Yahoo!知恵袋,Yahoo!ファイナンス,LINEオープンチャット,LINE VOOM)
  • Meta Platforms, Inc.(Facebook,Instagram,Threads)
  • TikTok Pte. Ltd.(TikTok,TikTok Lite)
  • X Corp.(X)
  • 株式会社ドワンゴ(ニコニコ。一部は対象外)
  • 株式会社サイバーエージェント(Amebaブログ)
  • 株式会社湘南西武ホーム(爆サイ.com)
  • Pinterest Europe Limited(Pinterest)
  • 株式会社ジェイスクエアード(ガールズちゃんねる),ピクシブ株式会社(pixiv),note株式会社(note)

任意の対応で被害を止められず,投稿の公開が続くことで著しい損害や急迫の危険が生じる場合は,人格権等に基づく削除請求を検討し,緊急性がある事案では,削除の仮処分を申し立てる方法があります。削除の仮処分は,民事保全法第23条第2項の「仮の地位を定める仮処分」として申し立てます。申立てでは,権利の侵害を裏付ける資料に加え,住所の転載,現実の接触,取引への具体的な支障など,公開を早期に止める必要を示す事情を,疎明する必要があります(民事保全法第13条)。担保の提供を命じられる場合があります(民事保全法第14条)。

裁判所のウェブサイトの案内(2026年(令和8年)11月18日確認)では,民事保全の申立先は,本案の管轄裁判所,又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄とされ,申立手数料は1件2,000円です。仮の地位を定める仮処分などの審尋が必要な事件では,申立て,裁判官との面接,審尋期日,担保決定,供託書等の提出を経て,保全命令が発令されます。実務上は,申立てに際して,相手方となる運営法人,対象投稿の表示,管轄,担保の要否を確認します。これらの案内は,変更されることがあります。

4-3 削除請求の判断の枠組みは分かれている

削除をどのような場合に認めるかについては,裁判例の枠組みが分かれています。次の三つの判断は,個別の事案についてのものであり,一つの枠組みに統一されているとはいえません。

  • 東京高等裁判所2025年(令和7年)7月23日判決Googleマップの口コミについて,歯科医院の院長(個人)が運営者に削除を求めた事案です。違法性阻却事由がなければ運営者に削除を請求でき,運営者を相手方とする場合は,原告が阻却事由をうかがわせる事情が存在しないことを主張立証するとしました。重大にして回復困難な損害などの付加要件は不要としています。判例データベース上,後続の審級は登載されていません(2026年11月18日確認)。
  • 名古屋地方裁判所2024年(令和6年)8月8日判決(判例タイムズ1530号223頁)意見・論評の削除について,最高裁判所大法廷1986年(昭和61年)6月11日判決(北方ジャーナル事件)の基準を適用しました。そのうえで,投稿から11年を超えて経過し,公共性を失ったとして,削除を認めました(原告は個人です。)。
  • 東京地方裁判所2025年(令和7年)1月15日判決(労働判例1334号63頁)会社が元従業員を被告とした事案で,削除の必要性が高く,表現の自由を必要以上に制約しないことを基準に,名誉を毀損する部分に限って削除を命じました。

北方ジャーナル事件判決は,名誉権に基づく侵害の排除又は予防のための差止めを認めつつ,表現行為の事前の差止めは,厳格かつ明確な要件のもとでのみ許されるとしました。削除の請求に,どの程度の要件を課すかは,上記のとおり裁判例で分かれており,本記事の作成時に確認できた,会社が原告となって削除が認められた裁判例は,東京地方裁判所2025年1月15日判決の1件です。個別の事案では,どの枠組みで主張するかを,弁護士と検討する必要があります。

4-4 匿名の投稿者を特定したいときは開示を求める

公開の投稿については,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第5条に基づく発信者情報開示請求が考えられます。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の対象は,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信(特定電気通信。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第2条第1号)です。1対1の通信は含まれません。グループチャット等は,その態様によって判断が分かれ得ます。脅迫等が疑われるDMは,メッセージを保存して,別途対応を検討します。

開示請求の主な要件は,請求者自身の権利が侵害されたことが明らかであること,損害賠償請求のために必要であるなど,開示を受けるべき正当な理由があることです。発信者情報とは,発信者の特定に資する情報であって,総務省令で定めるものをいいます(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第2条第10号)。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条は,その種類を定めており,投稿の送信日時(第8号)や,侵害関連通信の日時(第13号)なども含まれます。

投稿時の情報が得られない場合は,ログインに関する情報などの「特定発信者情報」を求めます。特定発信者情報は,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第3条により,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第2条第9号から第13号までに掲げる,専ら侵害関連通信に係る情報とされています。侵害関連通信は,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則第5条が,契約の申込み,ログイン等,ログアウト等,契約の終了の4類型を定めています。特定発信者情報を請求する場合は,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第5条第1項第3号の追加の要件を確認します。

裁判所に発信者情報開示命令を申し立てる方法(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条)では,事案に応じて,プラットフォームが保有するIPアドレス等の開示と,接続事業者が保有する契約者の氏名・住所等の開示を求めます。提供命令(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第15条)は,接続事業者の特定や,事業者間での情報の引継ぎに使います。消去禁止命令(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第16条)は,対象の発信者情報を審理中に失わないために使います。発信者の意見聴取(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第6条第1項)も,手続の中で行われます。

東京地方裁判所のウェブサイトの案内(2026年(令和8年)11月18日確認)では,申立手数料は,開示命令,提供命令,消去禁止命令の申立てごとに1,000円です。申立ては,電子申立て(mints)では行えず,書面で行います。この手続では,投稿の削除は求められません。削除は,保全命令の申立て等で別に検討します。管轄は,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第9条,第10条等の規定によるため,案内のフローチャートで確認します。

開示を求められた事業者が請求に応じなかった場合の責任は,故意又は重大な過失がある場合に限られます(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第6条第4項)。最高裁判所第三小法廷2010年(平成22年)4月13日判決は,改正前の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第4項(現行の第6条第4項に相当します。)について,この「重大な過失」の判断を示したものです。

保有されている情報や保存期間は,事業者と通信の種類によって異なります。消去禁止命令の必要性は,発信者情報が消去されて発信者を特定できなくなるおそれ,典型的にはアクセスログの保存期間との関係で判断されます。特定を望む場合は,削除の回答を待たずに,ログ保全の要否を判断します。

4-5 特定後に賠償や再投稿の防止,刑事手続を検討する

開示された契約者情報を得た後は,誰が実際にアカウントを操作したのかを確認します。会社の回線や家族が共用する端末では,契約者と投稿者が異なることがあります。投稿者を確認できれば,不法行為に基づく損害賠償(民法第709条,第710条),任意交渉による投稿の削除や再投稿の防止の合意など,被害回復の方法を選びます。名誉毀損では,適当な処分としての名誉回復措置(民法第723条)も,事案に応じて検討します。

損害賠償請求権は,損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは,時効によって消滅します。不法行為の時から20年を経過したときも同様です(民法第724条)。投稿者を特定できていない間の扱いは,個別の検討が必要です。

会社が売上の減少などを請求するには,損害の発生と投稿との因果関係が問題になります。取消しの連絡,取引先が示した理由,投稿の前後の取引実績などを集めます。社員本人については,私生活への影響や精神的苦痛など,本人固有の損害を整理します。削除,特定,賠償の各手続に要する費用や時間を比べて,何を優先するかを決めます。

虚偽の事実による業務の妨害など悪質性が高い事案では,民事上の請求と並行して,警察への被害届の提出や,告訴を検討します。刑法は,公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為(第230条第1項),虚偽の風説を流布し,又は偽計を用いて,人の信用を毀損し,又はその業務を妨害する行為(第233条),威力を用いて人の業務を妨害する行為(第234条)を処罰します。名誉毀損罪は,告訴がなければ公訴を提起できない親告罪であり(第232条第1項),告訴は,犯人を知った日から6箇月以内にする必要があります(刑事訴訟法第235条)。刑事手続は,民事の手続とは目的が異なるため,どちらを優先するかを,事案に応じて決めます。

4-6 削除された後も対応できるか

元の投稿が消えても,引用や画像の転載が残っていれば,そのURLを一件ずつ確認し,個別に対応を検討します。開示については,投稿時の記録が事業者に残っているか,保存済みの資料で対象の投稿と権利侵害を示せるかが重要です。開示や賠償を検討しているときは,投稿が消えた日時と,その後も続いている影響を記録します。検索結果に表示が残る場合は,元ページの公開状況を確かめ,検索サービスへの非表示の申請を検討する場面もあります。

5 投稿者が従業員と疑われるときの留意点

この項の結論

投稿者が従業員と疑われる場合に,端末やサーバーの内容を確認して投稿者を探す行為は,公益通報者保護法の改正(施行予定:2026年(令和8年)12月1日)により禁止される「通報者探索」に当たり得ます。「正当な理由」は限定的です。SNSの投稿が公益通報に当たるかの判断は難しいため,探索に着手する前に,弁護士へ相談してください。

5-1 改正された公益通報者保護法の概要

公益通報者保護法は,2025年(令和7年)の改正(令和7年法律第62号)により,通報妨害の禁止(第11条の2)と,通報者探索の禁止(第11条の3)が定められました。施行は2026年(令和8年)12月1日の予定であり,本記事の更新日(2026年11月18日)時点では,まだ施行されていません。

事業者がとるべき措置を定めた指針(「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して,その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」。2021年(令和3年)8月20日内閣府告示第118号,2026年(令和8年)3月31日一部改正内閣府告示第15号)は,公益通報者保護法第11条の3による正当な理由がある場合を除いて,労働者及び役員等が通報者探索を行うことを防ぐための措置をとることを,事業者に求めています。

5-2 通報者探索とは

消費者庁の「公益通報者保護制度Q&A」は,通報者探索を,公益通報者である旨を明らかにすることを要求することその他の公益通報者を特定することを目的とする行為としています。例として,公益通報をした可能性がある人に対して,公益通報をしたか否かを問う行為や,公益通報者を特定するために,従業員の端末やサーバーの内容を確認する行為などを挙げています。通報者探索は,原則として許容されず,「正当な理由」は限定的な場合にとどまるべきとされています。

消費者庁の指針の解説(2026年(令和8年)3月31日一部改正)は,「正当な理由」の例として,匿名の通報について,通報者が具体的にどのような局面で不正を認識したのかなどを特定しなければ,必要な調査や是正ができない場合に,公益通報者保護法第12条により守秘義務を負う従事者が,通報者の特定につながる事項を問うことを挙げています。

5-3 SNSの投稿への対応との関係

指針の解説は,事業者内部の体制の整備を扱うものであり,SNSへの投稿や,発信者情報の開示請求には触れていません。したがって,裁判所に対する発信者情報開示請求や削除請求が,通報者探索の禁止との関係でどのように扱われるかは,本記事では結論を示しません。

実務上は,次の点に留意します(実務上の提案です。)。第一に,投稿が公益通報に当たるかは,通報の相手方,通報対象事実,保護の要件によって決まるため,投稿の内容と経緯を確認します。第二に,投稿者を従業員と疑って,社内の端末やサーバーを調べる前に,調査の範囲,方法及び担当者を弁護士に相談します。第三に,社内の公益通報の窓口の担当者と,投稿への対応の担当者を分け,通報者を特定させる情報を共有しない運用を検討します。

6 よくある失敗・NG対応

この項の結論

初動の失敗は,被害を広げる対応と,後の手続で使える資料を失う対応に分かれます。次の3例は,いずれも,発見日に避けられるものです。

NG対応問題生じ得るリスク改善
問題の投稿を引用して,反論を公表する投稿が再拡散し,社員の住所などが再び公開される。被害が拡大する。反論の内容が,新たな名誉毀損やプライバシー侵害になるおそれがある。回答の対象と掲載の範囲を先に決め,確認できた事実だけを,必要な範囲で伝える。
スクリーンショットだけを保存し,URLや取得日時を残さない対象の投稿と,取得した日時を示せない。削除の申出や開示の申立てで,対象の投稿を特定できないおそれがある。URL,投稿日時,取得日時,アカウントの識別子を併せて保存し,原本は加工しない。
削除だけを先に進め,ログ保全を検討しない投稿が削除されると,事業者が保有する情報も消去されるおそれがある。投稿者を特定できなくなるおそれがある。特定を望む場合は,削除の回答を待たずに,提供命令や消去禁止命令の要否を判断する。

7 弁護士に依頼するメリットと相談のタイミング

この項の結論

弁護士への依頼が有効なのは,投稿の法的評価,削除と開示の手続の選択,会社と社員の対応の分担,ログ保全の判断です。相談は,投稿が残っている段階が目安です。

7-1 依頼できる業務

  • 投稿の法的評価事実の摘示か意見・論評か,違法性が阻却される見込みがあるかを,証拠と照らして検討します。
  • 削除の申出・仮処分削除の申出の文面の作成,削除の仮処分の申立てと,担保や疎明資料の準備を行います。
  • 発信者情報の開示とログ保全発信者情報開示命令の申立てと,提供命令,消去禁止命令の要否の判断を行います。
  • 会社と社員の対応の分担会社名義で対応できる範囲と,本人名義の手続が必要な範囲を整理し,誰の代理人となるかを明確にします。
  • 警察・刑事手続被害届の提出や告訴の要否と,その時期を検討します。
  • 損害賠償・示談投稿者の特定後に,損害賠償の請求や,削除と再投稿防止の合意を進めます。

7-2 相談のタイミング

社員の住所が転載されている,虚偽の投稿に取引先が反応している,匿名の投稿者を特定したいという場合は,投稿が残っている段階で相談してください。投稿のURL又は保存画像,発見日時,会社や社員への影響,すでに実施した報告とその回答があれば,どの投稿への対応から着手するかを検討できます。URLが消えていても,取得済みの資料と時系列を伝えてください。投稿者が従業員と疑われる場合は,社内の調査に着手する前に相談してください(5項)。

7-3 スポット相談と顧問契約

人員が限られる会社は,スポット相談で個別の投稿への対応を相談する方法と,顧問契約で平時から相談できる体制を整える方法を比較して選べます。人事労務の課題に弁護士が関与する支援の内容は,「人事労務対応コンサルティング」で,労務体制の整備を継続的に支援するプランは,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」で確認できます。

日本橋法律特許事務所では,投稿の内容と裏付け資料を確認し,会社名義で対応できる範囲,従業員本人による対応が必要な範囲,削除とログ保全の優先順位を整理します。依頼を検討する際は,取引先への説明や社内調査の状況もお知らせください。削除の申入れ,仮処分,発信者情報開示のうち,どこまで進めるかは,事業上の影響と手続の見通しを踏まえて相談できます。

8 自己点検チェックリスト

この項の結論

次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,未整備のおそれがあります。

  • 投稿のURL,投稿日時,取得日時,本文,画像,アカウントの識別子を,加工せずに保存しているか
  • 投稿に,住所や顔写真が含まれる場合に,本人と家族の安全を確認する手順があるか
  • 投稿への対応の担当者と,外部への回答を承認する決裁者が決まっているか
  • 会社の権利の侵害と,社員個人の権利の侵害を,投稿ごとに分けて整理しているか
  • 社員の権利に関する請求を,誰の名義で行うか,本人の意向を確認しているか
  • 投稿が事実の摘示か,意見・論評かを,一文ずつ整理しているか
  • 反論の準備のために,検査記録などの客観的な資料で,事実との違いを確認しているか
  • 投稿者の特定を望む場合に,削除の回答を待たず,ログ保全の要否を判断しているか
  • 取引先からの問い合わせと,取引への影響を,記録しているか
  • 投稿者が従業員と疑われる場合に,社内調査の前に,弁護士へ相談する手順があるか

「いいえ」と答えた項目のうち,自社で進められるものと,弁護士への相談が有効なものの分け方は,7項で整理しています。

9 よくある質問(FAQ)

この項の結論

FAQでは,投稿が名誉毀損に当たるかの判断,会社名義での請求,削除と開示の関係,賠償額,刑事告訴の期限など,発見後によく生じる疑問を整理します。

SNSの投稿が名誉毀損に当たるかは,どのように判断しますか。
一般の読者の普通の注意と読み方を基準に,投稿が社会的評価を低下させるかを判断します。本文だけでなく,画像,見出し,引用先,前後の文脈も踏まえます。社会的評価を低下させる場合でも,公共の利害に関する事実で,専ら公益を図る目的があり,重要な部分が真実であると証明されたとき(又は真実と信ずるについて相当の理由があるとき)は,違法性や責任が否定されます(最高裁判所第二小法廷2012年(平成24年)3月23日判決,最高裁判所大法廷1986年(昭和61年)6月11日判決)。
会社名が出ていない投稿でも,会社として削除を求められますか。
会社を指していると読者が識別できる場合は,会社に対する投稿として,会社自身の請求を検討できます。識別できるかは,製品名,店舗の写真,所在地,引用元などを含む前後の文脈を踏まえて,個別に判断します。法人の名誉権の侵害も,民法第710条の対象になります(最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決)。
社員の住所や顔写真が載ったとき,会社の名義で削除を求められますか。
請求を検討する主体は,原則として掲載された本人です。会社が本人に代わって自己の名義で請求できるかは,権利の帰属との関係で問題があります。会社は,本人の意向を確認したうえで,証拠保全,安全の確保及び本人名義の手続を支援する形を基本に検討します。同じ投稿で会社の社会的評価も低下する場合は,会社自身の請求も別に検討します。
削除の申出と発信者情報開示は,同時に進められますか。
別の手続であり,並行して進められます。投稿の削除によって,事業者が保有する情報も失われるおそれがあるため,投稿者の特定を望む場合は,削除の回答を待たずに,ログ保全の要否を判断します。開示請求の根拠は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第5条,開示命令は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第8条,消去禁止命令は特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第16条です。
発信者情報開示命令の手続で,投稿の削除も求められますか。
求められません。東京地方裁判所の案内(2026年(令和8年)11月18日確認)でも,この手続では投稿の削除は求められず,削除を求める場合は保全命令の申立て等によるとされています。削除と開示を両方望む場合は,それぞれの手続を検討します。
DMやグループチャットの投稿も,開示請求の対象になりますか。
1対1の通信は含まれません。特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律は,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信(特定電気通信)を対象としているためです(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第2条第1号)。グループチャット等は,態様によって判断が分かれ得ます。脅迫等が疑われる場合は,メッセージを保存して,別途の対応を検討します。
投稿が消えた後でも,発信者を特定できますか。
事業者に,投稿時の記録が残っているか,保存済みの資料で対象の投稿と権利侵害を示せるかによります。保有されている情報や保存期間は,事業者と通信の種類によって異なります。投稿が消えた日時と,消えた後も続く影響を記録し,早めに相談してください。
会社が賠償を求めたとき,どの程度の金額が認められますか。
個別の事案で異なり,一般化できません。東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決は,会社に無形損害40万円と弁護士費用4万円を,東京地方裁判所2025年(令和7年)1月15日判決は,計36万円を認めました。いずれも,投稿の内容,掲載の期間,拡散の範囲,被害の立証の程度などを踏まえた個別の判断です。
投稿者が従業員だと思われるとき,社内で調査してよいですか。
調査の範囲と方法によっては,公益通報者保護法の改正(施行予定:2026年(令和8年)12月1日)が禁止する通報者探索に当たるおそれがあります。公益通報者を特定するために,従業員の端末やサーバーの内容を確認する行為は,探索の例とされています。着手する前に,弁護士へ相談してください(5項)。
刑事告訴は,いつまでにする必要がありますか。
名誉毀損罪は,告訴がなければ公訴を提起できない親告罪であり(刑法第232条第1項),告訴は,犯人を知った日から6箇月以内にする必要があります(刑事訴訟法第235条)。投稿者を特定した時期によって起算日が変わるため,被害届や告訴を検討する場合は,早い段階で弁護士に相談してください。

10 まとめ

この項の結論

SNSの投稿への対応は,発見日の保存と安全の確認から始め,会社の権利と社員の権利を分けて,削除,開示,賠償を目的に応じて選びます。次の一歩は,保存済みの資料と,対応の目的を整理することです。

投稿が見つかったら,まず,URLと日時を含めて投稿を保存し,本人と家族の安全を確認します。そのうえで,会社の名誉・信用と社員のプライバシー・肖像を分け,誰の名義で,どの投稿について,何を求めるかを決めます。投稿を止めたい場合と,投稿者を特定したい場合では手続が異なり,両方が必要な事案では,削除の申出と並行してログ保全を検討します。

本記事の裁判例の損害額や,削除の判断の枠組みは,個別の事案の判断です。自社の投稿に当てはめるときは,投稿の内容,裏付けの資料,拡散の状況を踏まえて,弁護士に確認してください。企業法務の他の論点は,「企業法務の羅針盤」で整理しています。

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削除の申入れや発信者情報開示を専門家へ相談する場合は,次の資料を手元に用意すると,状況の整理が進めやすくなります。社員の住所や顧客情報を含む資料は,初回の連絡時にその旨を伝え,共有の方法を確認してください。

  • 問題の投稿のURL又は保存画像(取得日時とアカウントの識別子がわかるもの)
  • 投稿を発見した日時,発見の経緯,すでに行った報告とその回答(SNSの報告機能の受付番号を含みます。)
  • 投稿の内容が事実と異なることを示す資料(検査記録,変更履歴,取引先への報告書など)
  • 取引先からの問い合わせの記録と,影響を受けた取引の資料
  • 社員の住所などが含まれる場合は,本人の意向,家族への危険の有無,警察への連絡の状況
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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