〜施行時期,課徴金の要件,統計作成等の特例と,データの流れの棚卸しから始める企業の対応〜
令和8年改正個人情報保護法とは,2026年(令和8年)7月10日に成立し,同月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)をいいます。顧客データを外部の分析会社に渡す,クラウド事業者に顧客管理を委託する,保有データをAI開発に使う。この改正への対応では,こうした取引ごとに,誰が何の目的でデータを使い,どこまで利用を認めるのかを説明できるようにすることが重要です。本記事は,経営者,法務・情報システム・総務の担当者に向けて,施行時期,課徴金制度,勧告・命令と罰則,統計作成等の特例及び企業が施行前に進める対応を整理します。内容は,2026年(令和8年)11月10日時点で確認できた公表資料と改正法の本文に基づきます。
- 改正法は,2026年(令和8年)7月10日に成立し,同月17日に公布されました。罰則関係は公布の日から起算して6箇月を経過した日に,課徴金制度等の大部分は,公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。公布日が2026年(令和8年)7月17日であるため,遅くとも2028年(令和10年)7月17日までに施行日が定められます(附則第1条)。施行日を定める政令は,確認日時点で確認できていません。
- 課徴金は,違法な第三者提供や不正取得等により対価を得た場合に,個人情報保護委員会が国庫への納付を命ずる制度です。本人の数が1,000人を超えない場合その他政令で定める場合や,相当の注意を怠った者でないと認められる場合は,対象外です(改正後第148条の3)。課徴金の規定は,施行日以後の対象行為に適用されます(附則第8条)。
- 誤送信等による漏えいは,それ自体は課徴金の対象行為として列挙されていません。ただし,漏えい等報告や本人通知,民事上の損害賠償責任は,別に問題になります。
- 勧告・措置命令の内容の拡充,クラウド事業者等への要請,データの持出し・不正取得に対する罰則の強化が行われます。統計作成等に限り,本人同意なく取得・提供できる特例も設けられます。
- 企業が最初にすべきことは,データの流れを洗い出し,第三者提供と委託の区別,利用目的,事故時の連絡手順を確認することです。規程や契約の条項は,政令・規則の確定を待って調整します。
目次
- 1 改正個人情報保護法はいつ施行されるか
- 2 課徴金はどのような場合に課されるか
- 3 勧告・命令と罰則はどう変わるか
- 4 統計作成等の特例と追加の保護措置
- 5 企業が施行前に進めるべき対応
- 6 自己点検チェックリスト
- 7 よくある質問(FAQ)
- 8 個人情報保護法対応を弁護士に相談する
- 9 まとめ
根拠法令・参照資料
※個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個情法」といいます。)
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和8年法律第56号。2026年(令和8年)7月10日成立,同月17日公布。以下「改正法」といいます。)。改正法による改正後の個情法の条文は,「改正後第○条」と表記します。
個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。漏えい等報告の期限は第8条)
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正。3-5-3-3 速報)
個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」,同委員会公表の改正法(PDF)及び新旧対照表,同委員会「個人情報保護法等の一部を改正する法律について(概要)」,「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」(2026年(令和8年)1月9日),政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について①・②・③(以下,これらを「委員会資料」といいます。)
衆議院「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(公布法)」,参議院「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(議案情報)」
裁判所ウェブサイト「最高裁判所第二小法廷平成15年9月12日判決(平成14(受)1656)」,「大阪高等裁判所令和元年11月20日判決(平成29(ネ)2612)」,最高裁判所第二小法廷平成29年10月23日判決(平成28(受)1892),東京高等裁判所平成16年3月23日判決(平成15(ネ)4719)
上記は,2026年(令和8年)11月10日時点で確認した内容に基づきます。政令・規則・ガイドラインは検討中であり,確定した内容は,個人情報保護委員会の公表資料でご確認ください。
この記事はこんな方におすすめです
- 改正法の施行時期と,課徴金・罰則の全体像を,短時間で把握したい,経営者や法務の担当者の方
- 外部分析会社への提供,クラウド委託,AI開発での利用など,取引ごとの個人データの扱いを点検したい,法務・情報システムの担当者の方
- 課徴金への備えとして,規程・委託契約・漏えい時の初動体制の見直しを検討している,総務や管理部門の担当者の方
主要用語の定義
課徴金とは,違反行為により得た金銭等の利益を基準として,行政機関が事業者に納付を命ずる金銭的な負担をいいます。刑罰である罰金や,被害者に支払う損害賠償とは,手続と支払先が異なります。
措置命令とは,個人情報保護委員会が,個人情報取扱事業者等に対し,違反の是正措置等をとるべきことを命ずる命令をいいます(改正後第148条第4項の定義による。)。
統計作成等とは,大量の情報から,その傾向又は性質に係る情報(個人に関する情報であるものを除きます。)を作成する行為のうち,個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして規則で定めるものをいいます(改正後第2条第13項)。
特定生体個人情報とは,特定生体個人識別符号が含まれる個人情報をいい,顔特徴データ等が想定されています(改正後第16条第5項)。
連絡可能個人関連情報とは,特定の個人への連絡に利用できる記述等(住所・居所,電話番号,電子メールアドレス,電気通信設備を識別する符号等)を含む個人関連情報をいいます(改正後第2条第8項)。
法的義務とは,法令上「講じなければならない」とされる義務をいい,努力義務とは,「努めなければならない」とされる義務をいいます。両者は区別されます。
1 改正個人情報保護法はいつ施行されるか
この項の結論
施行は段階的です。罰則関係は公布の日から起算して6箇月を経過した日に,課徴金制度,統計作成等の特例,措置命令の見直し等の大部分は,公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます。
1-1 成立・公布と段階施行
改正法(令和8年法律第56号)は,2026年(令和8年)7月10日に成立し,同月17日に公布されました。附則第1条本文は,原則として,公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日に施行すると定めています。公布日が2026年(令和8年)7月17日であるため,政令で定める日は,遅くとも2028年(令和10年)7月17日までです。課徴金(改正後第148条の3以下),統計作成等の特例,措置命令の見直し(改正後第148条)は,この区分に属します。
| 区分 | 施行時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 経過措置の政令への委任等(附則第13条等) | 公布の日(2026年(令和8年)7月17日) | 附則第1条第1号 |
| 罰則の改正,公示送達の改正等 | 公布の日から起算して6箇月を経過した日 | 附則第1条第3号 |
| 課徴金,統計作成等の特例,措置命令の見直し等(その余の大部分) | 公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日(遅くとも2028年(令和10年)7月17日まで) | 附則第1条本文 |
2026年(令和8年)11月10日時点で,本則の施行日を定める政令の公布は確認できていません。社内の対応表では,「罰則等」と「課徴金等」の施行を分けて整理し,適用条文と経過措置を確認してください。
1-2 施行前後の適用関係
適用関係は,附則に定められています。課徴金の規定(改正後第148条の3から第148条の16まで)は,施行日以後に行われた課徴金対象行為に適用されます(附則第8条)。施行日前に行われた行為が,施行後に課徴金の対象になるわけではありません。
罰則関係の施行日(6箇月後)から,本則の施行日の前日までの間は,措置命令違反の罰則(改正後第181条)について,「措置命令」を現行の第148条第2項又は第3項の命令と読み替える経過措置があります(附則第3条)。
本人の通知や同意についても,みなし規定があります。施行日前に,改正後第21条の2第1項各号に相当する事項を本人に通知していれば,その通知は,同項により行われたものとみなされます(附則第4条第1項)。施行日前の法定代理人の同意も,一定の場合に,改正後の同意とみなされます(附則第5条)。
2 課徴金はどのような場合に課されるか
この項の結論
課徴金は,違反の対価として得た経済的利益を基礎に,個人情報保護委員会が国庫への納付を命ずる制度です。本人の数が1,000人を超えない場合その他政令で定める場合や,相当の注意を怠らなかったと認められる事業者は,対象外です。
2-1 対象となる違反と人数の基準
課徴金は,違反の対価として得た経済的利益を基礎に,個人情報保護委員会が国庫への納付を命ずる行政上の措置です。刑事裁判で科される罰金や,被害者に支払う損害賠償とは,手続と支払先が異なります。改正後第148条の3が対象とする主な行為は,次のとおりです。
- 違法な行為や不当な差別的取扱いに使うことが想定される状況にある第三者への個人情報の提供と,その第三者の求めによる個人情報の利用(第1項第1号・第2号)
- 本人同意などの法的根拠を欠く個人データの第三者提供(第27条第1項違反。第1項第3号)
- 統計作成等の特例に関する規定に違反した目的外の取扱いや第三者提供(第1項第4号・第5号)
- 偽りその他不正の手段による個人情報の取得(第20条第1項違反)と,その個人情報の利用(第2項)
対象行為(不正取得の場合は,取得した個人情報の利用)や,その行為をやめることの対価として,事業者が金銭その他の財産上の利益を得たことが必要です。代金,報酬,利用料,手数料など,名目は問われません。違反を防ぐための相当の注意を,行為が行われた期間を通じて怠らなかったと認められる場合は,対象から除かれます。
関係する本人の数が1,000人を超えないときは,納付を命ずることができません。そのほか,個人の権利利益を害する程度が大きくない場合として政令で定める場合も,同様です。条文は,要件を満たす場合に,委員会が納付を「命じなければならない」と定める構造です(第1項本文,第2項本文)。数え方は,契約件数やデータの行数ではなく,対象となる本人の数が基準です。重複や対象範囲の細目は,委員会の資料にも示されておらず,政令等で確認が必要です。
個人情報保護委員会事務局の資料③(2026年(令和8年)10月14日)は,政令の検討案として,次の方向を示しています。確定した内容ではありません。「個人の権利利益を害する程度が大きくない場合」として対象外とするのは,第三者提供の制限に違反する個人データの提供(第1項第3号)のうち,氏名等,個人識別符号,連絡先(住所,電話番号,メールアドレス等),クレジットカード番号等,特異な記述等,共用性のあるID,蓄積された位置情報や購買履歴等のいずれも含まない場合に限る案です。個人情報の不適正利用に当たる類型(第1項第1号・第2号),不正取得(第2項),統計作成等の特例違反(第1項第4号・第5号)には,対象外を設けない案です。また,違反行為をやめることの対価を本人から得た場合は,対象外としない想定です。
2-2 算定の考え方と,事業部門で残すべき記録
課徴金の額は,違反行為等の対価に当たる金銭等を出発点とし,政令で定める方法で算定されます。資料③の検討案は,違反行為の対価として支払われた,又は支払われるべき金銭等と,違反行為をやめることの対価の総額を合計する方法です。支払を受けていない債権額も含み,外見上複数の違反行為でも,社会通念上1つと評価できれば,1つの対象行為として扱う案です。報告や資料提出の要求(第146条第1項)に応じず,算定の基礎となる事実を把握できない場合は,委員会が,規則で定める合理的な方法で,対価の額を推計できます(改正後第148条の4)。資料③は,対価額を把握できた違反行為に係る本人1人当たりの額に,把握できない違反行為に係る本人の数を乗じて推計する案を示しています。
- 再違反による加算:報告徴収等が最初に行われた日から遡って10年以内に,確定した課徴金納付命令を受けたことがあり,かつ,その命令の日以後も対象行為をしていた場合は,額が1.5倍になります(改正後第148条の5)。
- 自主報告による減額:規則に従って対象行為に該当する事実を報告すると,額が50%減額されます。調査により命令があるべきことを予知してされた報告は,減額の対象外です(改正後第148条の6)。報告の方法は,書面で行う案が検討されています(資料③)。
- 手続:課徴金納付命令の前に,名宛人に弁明の機会が与えられます(改正後第148条の8)。
- 期間:対象行為がなくなった日から7年を経過すると,納付を命ずることができません(改正後第148条の7第7項)。
課徴金の納付義務は,合併により存続する法人に引き継がれるほか,調査開始日以後に,子会社等へ事業を譲渡し,又は分割により承継させた場合にも,承継先に課徴金対象行為がみなされる場合があります(改正後第148条の7第3項・第4項)。資料③は,合併消滅法人等が受けた加算・減額の扱いを,存続法人や承継先にも及ぼす案も示しています。グループ内の再編を予定する企業は,この点にも留意してください。
相当の注意の具体的な考慮要素は,確認した資料の範囲では示されていません。個人情報保護委員会の制度改正方針(2026年(令和8年)1月9日)も,要件として挙げるにとどまります。安全管理措置,委託先の管理,従業者への教育,取扱いの記録といった平時の取組が,この判断の材料になり得ると当事務所は考えます(資料は,具体的な考慮要素を示していません。)。
3 勧告・命令と罰則はどう変わるか
この項の結論
措置命令の内容が拡充され,措置命令に従わない事業者に対する,取扱関係役務提供者への要請の制度が設けられます。データの持出しや不正取得に対する罰則も強化されます。
3-1 緊急命令と外部事業者への要請
改正後の第148条は,勧告・措置命令で求められる内容に,違反事実の本人への通知や公表など,個人の権利利益の保護に必要な措置を加えます。緊急命令(同条第3項)は,現行法にも定められており,改正法では,重大な権利利益の侵害が切迫しているため緊急に措置をとる必要がある場合も,勧告を経ずに命ずることができる,と規定されます。対象となる条文の範囲も,見直されます。
措置命令に従わない事業者がいる場合,委員会は,違反に係る個人情報等の取扱いに用いる役務を提供する取扱関係役務提供者(委託を受けた者や,クラウド事業者等)に,取扱いの停止や役務提供の停止等の措置をとるよう要請できます(改正後第148条の2第1項)。違反行為が特定電気通信による情報の送信である場合は,措置命令後,特定電気通信役務提供者に,情報の流通を防止する措置を要請できます(同条第3項)。要請に応じて措置を講じた提供者は,措置命令を受けた事業者に生じた損害について,賠償の責めに任じません(同条第2項・第4項)。
自社がクラウドを利用する側でも提供する側でも,どの機能を止められるか,ログをどう保全するかを,契約担当者と情報システム担当者で確認しておくと,事業への影響を見積もれます。
3-2 データの持出しと不正取得に対する刑事罰
役職員や元役職員等による個人情報データベース等の不正提供・盗用は,不正な利益を図る目的に加え,本人その他の者に損害を加える目的も,処罰の対象となります。法定刑は,1年以下の拘禁刑又は500,000円以下の罰金から,2年以下の拘禁刑又は1,000,000円以下の罰金に引き上げられます(改正後第178条。現行第179条)。
改正後第180条は,新設の規定です。自己若しくは第三者の不正な利益を図り,又は損害を加える目的で,詐欺,暴行,脅迫,窃取,施設への侵入,不正アクセスその他の個人情報を保有する者の管理を害する行為により個人情報を取得した場合を,2年以下の拘禁刑又は1,000,000円以下の罰金の対象とします。これらの罰則の改正は,附則第1条第3号の区分(6箇月後)です。
法人の業務に関する行為については,行為者を罰するほか,法人にも罰金刑を科す両罰規定が置かれています(改正後第185条。第178条の罪について,法人に対する罰金は1億円以下とされ,第180条の罪については,各本条の罰金刑とされています。)。企業自身の刑事責任が問われ得る点も,内部統制の観点から重要です。
現行第178条は,現行第148条第2項又は第3項の命令違反の罰則です。改正法は,この規定を削り,現行第179条を第178条としています。そのため,改正後第178条は,現行第179条と対応します。
退職者が腹いせに顧客データを社外に流すおそれや,委託先を装った者に担当者がデータを渡すおそれを想定し,権限停止の手順や提供依頼の本人確認を点検します。漏えい等の疑いがある段階で,メール,操作ログ,端末などを誰が保全するかも決めておきます。
3-3 民事責任との関係(実在の裁判例)
課徴金や罰則とは別に,個人情報の漏えいや無断の提供は,民事上の損害賠償責任を生じさせるおそれがあります。次の裁判例は,改正法の課徴金や罰則を直接判断したものではなく,民事責任に関するものです。
| 判決 | 事案 | 判断 | 実務上の示唆 |
|---|---|---|---|
| 最高裁判所第二小法廷2003年(平成15年)9月12日判決(早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件) | 大学が,講演会の参加申込者の学籍番号,氏名,住所,電話番号を記した名簿を,学生の同意なく警察に提出した事案 | これらの情報は,プライバシーに係る情報として法的保護の対象になるとし,本人の同意を得ずに警察に開示した行為は不法行為を構成するとした。原判決のうちプライバシー侵害に係る損害賠償請求の部分を破棄し,審理を差し戻した。差戻し後の控訴審(東京高等裁判所2004年(平成16年)3月23日判決)は,1人当たり5,000円の慰謝料を認めた | 氏名・住所等の単純な情報でも,同意なき提供は民事責任の対象になり得る |
| 最高裁判所第二小法廷2017年(平成29年)10月23日判決(ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件) | 通信教育事業者が管理していた顧客(保護者)の個人情報が,システムの開発・運用を行う会社の業務委託先の従業員により不正に持ち出され,名簿業者に売却された事案 | 漏えいにより,プライバシーを侵害されたといえるとした。原審が,不快感等を超える損害の主張立証がないとして直ちに請求を棄却したことは,損害の有無・程度等について審理を尽くしておらず違法であるとして,原判決を破棄し,大阪高等裁判所に差し戻した | 個人情報の漏えいは,プライバシー侵害として民事責任の対象になり得る |
| 大阪高等裁判所2019年(令和元年)11月20日判決(上記事件の差戻し後控訴審。最高裁判所第三小法廷2020年(令和2年)12月22日の決定で,双方の上告が棄却され,上告受理申立ても受理されなかった) | 同上 | 委託元の責任を認めた。委託元は,漏えいのリスクを予見できたのに,委託先に対する指導監督(セキュリティソフトの設定変更の指示や,委託先の従業員が私物のスマートフォンを接続できる状況の確認と禁止の指示等)を怠ったとして不法行為責任(民法第709条)を認め,委託先とは共同不法行為(民法第719条第1項前段)になるとした。慰謝料は,流出した情報の内容,範囲,実害の有無,事業者の対応措置等を考慮して,1,000円とした | 委託先の管理は,契約の締結だけでなく,取扱状況の確認を含む。1人当たりの額が小さくても,件数が多い場合は,総額が大きくなるおそれがある |
表の読み方:1行目の判決は,同意なき提供がプライバシー侵害になり得ること,2行目と3行目は,漏えいが民事責任の問題となり,委託元の監督義務が問われ得ることを示しています。課徴金の「相当の注意」の判断が,これらの裁判例と同じになるとは限りません。
4 統計作成等の特例と追加の保護措置
この項の結論
統計作成等に限り,本人の同意を得ずに,一定のデータを取得・提供できる特例が設けられます。あわせて,16歳未満の者,顔特徴データ等,委託,連絡可能個人関連情報について,追加の規律が設けられます。
4-1 同意なしで取得・提供できる範囲
改正後第2条第13項の「統計作成等」は,大量の情報を解析して,傾向や性質を示す情報を作成する行為のうち,個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして規則で定めるものです。成果は,個人に関する情報を除きます。統計作成等のみを目的とする第三者提供などは,所定の条件を満たすと,本人同意が不要になります。
提供元と提供先が,この特例に基づく提供であることを書面又は電磁的記録で合意し,統計作成等の内容を公表する仕組みが設けられます。現に公開されている要配慮個人情報を取得する場合にも,統計作成等の内容の公表などを満たす特例があります。取得・提供されたデータには,目的外利用や再提供を制限する規定が置かれます(改正後第30条の2,第31条の3)。公表の方法・事項や,外国にある提供先に求める基準適合体制の詳細は,規則に委ねられます。
4-2 AI開発や顧客分析での使い分け
AI開発も,特例に該当し得ますが,規則で定める対象範囲の確認が必要です。学習データ,出力の内容,個人単位の推定・判定への転用,再提供の有無を,企画段階で整理します。個人情報保護委員会は,前記の委員会資料②で,学習データを増やす目的で,取得・受領した個人情報等の記述を利用して本人に働きかけ,その反応等のデータを得るなど,個人に直接影響を及ぼす手法を伴うものを,統計作成等から制限する案を示しています(検討中の案です。)。契約を結ぶ際は,利用目的と利用環境,アクセスできる担当者,成果物の利用範囲,データの返却・消去の条件を,明確にしておきます。
4-3 子ども・生体情報・委託先・連絡可能個人関連情報
追加の規律の主な内容は,次のとおりです。
| 項目 | 改正の内容 | 主な条文 | 企業が確認すること |
|---|---|---|---|
| 16歳未満の者 | 法定の例外を除き,同意の取得や漏えい等の通知等で,法定代理人を相手方とする規律が設けられる。最善の利益の考慮が求められる(努力義務) | 改正後第40条の2,第35条第9項・第10項,第58条の3 | 子ども向けサービスや会員の年齢の把握 |
| 顔特徴データ等 | 取扱事項の事前通知又は容易に知り得る状態に置く措置。オプトアウトによる第三者提供の不可。違法行為の有無を問わない利用停止等の請求 | 改正後第21条の2,第27条第2項ただし書,第35条第7項・第8項 | 顔認証・入退管理の有無と,掲示等の周知方法 |
| 委託 | 委託契約で,規則所定の取扱方法と,漏えい等の事態や範囲外の取扱いを知ったときの委託者への速やかな報告を定め,委託業務に必要な範囲で契約どおりに取り扱う場合は,受託者に適用されない規律がある。第23条から第26条までなど,安全管理や漏えい等の報告に関する規定は,適用が残る | 改正後第58条の2 | 委託契約の記載事項。漏えい時の報告条項 |
| 連絡可能個人関連情報 | 氏名を含まなくても,特定の個人への連絡に使える情報を含む個人関連情報について,不適正な利用の禁止等が設けられる | 改正後第2条第8項,第31条の2 | 広告・営業で扱う連絡先情報の取得経路 |
表の項目の多くは,要件や手続が,政令・委員会規則・ガイドラインに委ねられています。学習アプリや顔認証システムを運営する企業では,同意画面や掲示に加えて,問い合わせを受け付けた後の処理まで確認します。広告配信や営業支援で外部のデータを利用する場合は,氏名欄の有無だけで判断せず,そのデータで個人に連絡できるかも確認します。
5 企業が施行前に進めるべき対応
この項の結論
施行日と細目が未確定の段階で優先すべきは,データの流れの棚卸し,規程・契約・同意画面の照合,漏えい初動の体制です。
5-1 データの棚卸しと規程・契約の見直し
まず,顧客,従業員,採用応募者などの情報について,取得元,利用目的,保管先,外部提供先,保存期間を一覧にします。優先すべきは,大量データの社外提供,有償のデータ連携,要配慮個人情報,子どもや顔認証に関わる業務です。中堅中小企業では,顧客管理,給与計算,広告配信など,外部と情報をやり取りする主要業務から始めると進めやすくなります。複数の事業部門やグループ会社を持つ企業は,共通の点検票を使い,法人をまたぐデータ連携を別に把握します。
次に,個人情報取扱規程,プライバシーポリシー,委託契約,同意画面を,同じデータの流れに沿って照合します。例えば,ポリシー上は問い合わせ対応に使うと記載しているのに,現場では履歴を広告事業者にも渡している場合,文書の修正に先立って,現行法に照らし,提供を継続できるかを確認します。契約更新時には,再委託先の把握,目的外利用の制限,事故連絡,調査協力,終了後の返却・消去を見直します。
- 個人データの取扱いを棚卸しする取得経路,利用目的,保有する個人データの範囲と本人の数,委託先・提供先を一覧にします。本人の数は,課徴金の対象判断(1,000人)にも関係します。
- 第三者提供と委託を区別する外部事業者が,提供元の目的の範囲で処理するだけなら委託に,自らの目的で利用するなら第三者提供に当たり得ます。区別に応じて,同意の取得状況と契約条項を確認します。
- 文書を同じデータの流れに沿って照合する規程,プライバシーポリシー,委託契約,同意画面の記載と,現場の運用が一致しているかを確認します。
- 子ども・生体データ・AI利用を確認する16歳未満の利用者,顔認証,AI開発での外部データの利用の有無を確認し,該当する場合は,同意の取得や周知の方法を見直します。
- 平時の注意の記録と初動体制を整える安全管理措置,教育,点検の実施記録を残します。漏えいや違反の疑いが生じたときの報告ルート,委員会への報告,本人通知,自主報告の判断者を定めます。
5-2 漏えい初動と改正情報の管理
漏えい等が疑われる場合は,拡大防止と証拠保全を並行し,発覚時刻,データの種類,対象人数,原因や外部流出の可能性を整理します。現行制度でも,法定の報告対象事態については,速報は,事態を知った後,速やかに行います(個人情報保護委員会のガイドラインは,目安を概ね3〜5日以内としています。法令上の期限ではありません。)。確報は,事態を知った日から原則30日以内,不正の目的で行われたおそれがある類型では60日以内です(施行規則第8条第1項・第2項)。本人通知の要否と方法も,別に判断します。
改正法は,通知を省いても,本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として規則で定める類型を,本人通知の例外に加えます(改正後第26条第2項ただし書)。対象となる類型は,規則の確定後に確認し,事故対応手順に反映します。
個人情報保護委員会は,2026年(令和8年)10月1日付の「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」で,漏えい等報告の見直しの方向として,体制・手順について認定個人情報保護団体等の第三者の確認を受けた場合の速報の免除,本人の数が1名である誤交付・誤送付での確報の取りまとめの許容,違法な個人データの第三者提供の報告対象事態への追加を挙げています。本人通知の例外も,外部と共用性のないサービス利用者の社内識別子(ID)のみが漏えいした場合などが検討されています。これらは検討中の案であり,確定した内容ではありません。
経営者は,平時の規程改訂責任者と,事故時の意思決定者を指定します。法務は,政令・規則・ガイドラインの公表時に,論点ごとに「公布法で決まった事項」「下位法令等で具体化される事項」「社内で決める事項」を更新します。情報システム部門には,仕様変更にかかる時間と,どの判断までに発注が必要かを確認すると,施行に向けた予算と工程を組みやすくなります。
規程や契約書の具体的な条項は,規則・ガイドラインの確定を待って調整します。それまでに,棚卸しと現状の課題の洗い出しを進めておくことが,改正対応の手戻りを減らします。
6 自己点検チェックリスト
この項の結論
次の10項目のうち,「はい」と答えられない事項は,未整備のおそれがあります。
- 保有する個人データの範囲と,本人の数を把握しているか
- 個人データの取得経路と利用目的を,一覧で説明できるか
- 第三者提供について,同意の取得又は法令上の根拠を整理しているか
- 外部事業者との取引を,委託と第三者提供に区別して整理しているか
- 委託先を把握し,委託契約に,取扱範囲,安全管理,漏えい時の報告の条項があるか
- 16歳未満の利用者や,顔認証・生体データを扱う業務の有無を確認しているか
- AI開発や統計目的で,外部の個人データを利用する予定の有無を確認しているか
- 安全管理措置,教育,点検の実施記録を残しているか
- 漏えいや違反の疑いが生じたときの報告ルートと判断者が決まっているか
- 個人情報保護委員会の公表資料を,定期的に確認する担当者が決まっているか
7 よくある質問(FAQ)
8 個人情報保護法対応を弁護士に相談する
この項の結論
外部提供・委託・AI利用など,判断したい案件が具体的な場合は,スポット相談で対象を絞ると,修正の優先順位を決めやすくなります。規程・契約の見直しが続く企業では,顧問契約が適します。
「外部分析会社への提供に本人同意が必要か」「AIの学習用途を委託契約でどこまで認めるか」「既存の規程とポリシーのどこから直すか」。判断したい案件が具体的な場合は,スポット相談で対象を絞ると,修正の優先順位を決めやすくなります。当事務所では,データの取扱いを確認した上で,規程・契約・表示のどこに対応が必要かを整理し,ご依頼の範囲に応じて修正案を作成します。
| 場面 | 自社で進めやすいこと | 弁護士への相談が有効になりやすいこと |
|---|---|---|
| 制度の把握 | 委員会の公表資料で,施行時期や規則の整備状況を確認する | 自社の事業に適用される規律の範囲を,事実関係に即して整理する |
| 棚卸し | 保有する個人データの範囲,本人の数,委託先を一覧にする | 不適正利用や不正取得に当たり得る取扱いの法的評価。委託と第三者提供の区別 |
| 規程・契約 | 現行の規程や契約書の記載を確認する | 改正後の規律に合わせた条項の確定。委託契約の特例の利用の可否 |
| 違反の疑い | 事実関係の一次的な把握,証拠(ログ等)の保存 | 報告・本人通知・自主報告の要否の判断。委員会への対応 |
表の読み方:左の列は公表資料や社内の情報で足りる事項,右の列は個別の事実関係,契約及び証拠を踏まえた判断が有用な事項です。弁護士への依頼が法律上必須であるという趣旨ではありません。
新サービスの審査,委託契約の更新,政令等の公表に合わせた見直しが続く企業では,顧問契約を通じて継続的にご相談いただけます。ご相談時には,現行の規程やプライバシーポリシー,問題となる契約条項,データの流れを示す資料,予定するサービス開始日や契約更新日をご用意いただくと,検討が進みやすくなります。初回のお問い合わせでは,個人データの原本の代わりに,情報の種類と取扱いの概要をお知らせください。弁護士が関与しても,結果を保証するものではありません。
9 まとめ
令和8年改正個人情報保護法は,データ利活用の緩和と,課徴金・罰則による執行の強化を,同時に進める改正です。施行は段階的で,罰則関係が先に,課徴金制度等は政令で定める日に施行されます。まず,5項の手順で,データの流れの棚卸しに着手し,6項のチェックリストで,未整備の事項を洗い出してください。
要件や手続の細目は,政令・規則・ガイドラインで定められる予定です。確定した内容は,個人情報保護委員会の公表資料でご確認ください。企業法務の取扱分野の全体像は,「企業法務の羅針盤」から,コンプライアンス体制全般の整備は,「コンプライアンス・内部統制」から,ご確認いただけます。
関連記事(次に読む記事)
- コンプライアンス・内部統制個人データの取扱いを含む,コンプライアンス体制と内部統制の整備を確認できます。
- 人事労務対応コンサルティング従業者の監督や教育など,社内の体制づくりを検討する際に参考になるページです。
- 労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン社内規程や運用の整備を,継続的に進めたい場合のサポートプランの案内です。
改正対応のご相談の前に整理しておくとよい資料
改正対応や個別の事案について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。
- 個人データの取扱状況(取得経路,利用目的,保有件数の目安)がわかる資料
- 委託契約書,委託先の一覧
- プライバシーポリシー,社内の個人情報管理規程
- 過去の漏えい等の事案の記録(個人情報に配慮したもの)
- 子ども向けサービス,顔認証,AI開発等の予定がある場合は,その概要