〜令和7年改正後の個別周知・意向聴取,復職後の配置,給付金・助成金の実務を整理〜
産休・育休制度への対応は,育介法の相次ぐ改正により,福利厚生の枠を超えて,企業が果たすべき法的義務を含む実務課題となっています。2025年(令和7年)10月1日には,3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方の措置と,仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務化されました。企業は,雇用環境整備と個別周知・意向確認に加え,休業中の社会保険料や給付金の説明,復職後の配置・評価まで一貫して設計する必要があります。育休を理由とする不利益取扱いは育介法第10条で禁止されており,復職後の配置が違法とされた裁判例もあります。本記事では,人事・総務・法務の担当者が自社の対応状況を点検できるよう,義務,努力義務及び実務上望ましい対応を区別して整理します。
- 産前産後休業は労基法第65条,育児休業・出生時育児休業は育介法に基づく制度です。産後8週間は原則として就業させられず,産後6週間経過後に就業させるには,本人の請求と医師の認定が必要です。
- 企業には,育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(研修,相談窓口,事例提供,方針周知のいずれか)と,妊娠・出産等を申し出た労働者への個別周知・意向確認が義務付けられています。取得を控えさせる形で行ってはなりません。
- 2025年(令和7年)10月1日から,3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について,柔軟な働き方の措置(5つの措置から2つ以上)の整備と,仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務付けられています。
- 育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いは,育介法第10条で禁止されています。ハラスメントの防止措置は,同法第25条の別の義務です。
- 復職後の配置は,指針上,原職又は原職相当職への復帰に配慮することが求められます。ただし,原職復帰が常に保障されるわけではなく,原職以外へ配置する場合は,不利益取扱いに当たらないかを検討する必要があります。
- 休業中は,社会保険料の免除と育児休業給付金等により経済的負担が軽減されます。休業中の上乗せ支給,賞与・昇給の算定は,給付金の調整や公序良俗違反の問題があるため,慎重な設計が必要です。
- 制度を規程に置くだけでなく,申出時の対応,復職面談,評価・賞与の算定ルールまで運用を設計することが,紛争予防の要になると当事務所は考えます。
目次
- 1 産休・育休対応が企業の実務課題となっている理由
- 2 産前産後休業・育児休業の法的枠組み
- 3 令和7年改正後に企業が整備すべき事項
- 4 雇用環境整備と個別周知・意向確認の実務
- 5 休業中の社会保険料・給付金・賃金の扱い
- 6 不利益取扱いの禁止と復職後の配置・評価
- 7 マタハラ・パタハラの防止措置
- 8 裁判例に学ぶ対応の分水嶺
- 9 中堅中小企業の育休支援と助成金の活用
- 10 産休・育休対応の実務ステップとNG対応
- 11 自己点検チェックリスト
- 12 産休・育休制度対応を弁護士に依頼するメリット
- 13 よくある質問(FAQ)
- 14 まとめ
根拠法令・参照資料
※育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育介法」といいます。)及び同法施行規則(令和6年改正法による改正後のもの)
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」といいます。)第9条第3項
労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」といいます。)第39条,第65条,第89条,第90条
子の養育又は家族の介護を行い,又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号。以下「指針」といいます。)
厚生労働省・都道府県労働局公表の育児・介護休業法の改正ポイント及び事業主向け資料,日本年金機構「育児休業等期間中の社会保険料の免除」,厚生労働省・ハローワーク公表の育児休業給付及び出生後休業支援給付金に関する資料,令和8年度両立支援等助成金の改正内容に関する労働局公表資料
上記は,2026年(令和8年)10月27日時点で確認した内容に基づきます。裁判例は,8項の表のとおり,判決原文の照合状況に差があります。
この記事はこんな方におすすめです
- 妊娠・出産等の申出を受けたときの説明と意向確認を,自社で標準化したい人事・総務担当者の方
- 令和7年10月施行の改正に,規程と運用が追いついているかを確認したい経営者・法務担当者の方
- 復職後の配置や評価を決める前に,不利益取扱いのリスクを整理したい管理職・人事担当者の方
- 休業中の社会保険料,給付金,賞与・昇給の扱いを従業員に正確に説明したい担当者の方
- 中堅中小企業で,代替要員の確保や助成金の活用を検討している経営者の方
主要用語の定義
育児休業とは,労働者が,原則として1歳に満たない子を養育するために,育介法に基づいて取得する休業をいいます。
出生時育児休業(産後パパ育休)とは,子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に,4週間(28日)以内の期間を定めて,育児休業とは別に取得できる休業をいいます(出産予定日と出生日がずれた場合は,法律に調整の定めがあります。育介法第9条の2第1項)。
不利益取扱いとは,育児休業等の申出・取得等を理由とする,解雇,降格,減給その他の不利益な取扱いをいい,育介法第10条が禁止しています。
個別周知・意向確認とは,本人又は配偶者の妊娠・出産等の申出をした労働者に対し,育児休業制度等を個別に説明し,取得の意向を確認する,事業主の措置をいいます(育介法第21条)。
1 産休・育休対応が企業の実務課題となっている理由
この項の結論
産休・育休への対応は,福利厚生にとどまらず,雇用環境整備や個別周知・意向確認など,法令上の義務を含む実務課題です。対応を誤ると,行政指導,不利益取扱いを理由とする損害賠償請求,人材の流出といった問題につながるおそれがあります。
かつて産休・育休は,企業が任意に設ける福利厚生の一部として捉えられがちでした。しかし,育介法は,2022年(令和4年)の段階的な改正と,2025年(令和7年)4月及び10月に施行された改正によって,企業に求める措置を大きく広げています。制度を就業規則に置いているだけでは足りず,労働者から妊娠・出産等の申出を受けたときの対応,休業中の説明,復職後の配置や評価まで,一連の運用が法的な評価の対象になります。
企業が対応を誤った場合に直面する主な問題は,次のとおりです。
- 行政対応と法的紛争不利益取扱いや必要な措置の未実施は,厚生労働大臣による報告の徴収や,助言・指導・勧告の対象となります(育介法第56条)。実務上は,都道府県労働局が窓口となります。勧告に従わない場合は,その旨が公表されることがあります(同法第56条の2)。公表の対象には,不利益取扱いの禁止(第10条),個別周知・意向確認(第21条第1項),雇用環境整備(第22条第1項),ハラスメント防止措置(第25条第1項),配置に関する配慮(第26条)などの違反が含まれます。労働者から,不利益取扱いを理由とする損害賠償請求を受けるおそれもあります。
- 人材の定着・採用への影響休業を取得しにくい,復職後の処遇が不透明であるといった事情は,若手・中堅層の離職や採用力の低下につながるおそれがあります(当事務所の実務上の見方であり,統計上の根拠を示すものではありません。)。
- 現場運用の負担休業者の業務の引継ぎ,代替要員の確保,評価の公平性は,中堅中小企業ほど現場の負担が大きくなります。9項の助成金の活用や,評価ルールの事前整備が有効です。
本記事では,条文の解説にとどまらず,実務で直面する判断を,次の区分に分けて整理します。人事・労務に関するその他の論点については,「その他の労働問題」もご覧ください。
| 区分 | 主な内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 義務 | 雇用環境の整備(研修,相談窓口の設置,事例提供,方針周知のいずれか) | 育介法第22条第1項 |
| 義務 | 妊娠・出産等を申し出た労働者への個別周知・意向確認 | 育介法第21条 |
| 義務 | 育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止 | 育介法第10条,均等法第9条第3項 |
| 義務 | 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者への柔軟な働き方の措置,個別の意向聴取・配慮(2025年(令和7年)10月1日施行) | 令和6年改正後の育介法 |
| 義務 | 育児休業等に関するハラスメントの防止措置 | 育介法第25条 |
| 努力義務 | 育児休業後の就業が円滑に行われるための配置その他の雇用管理(原職又は原職相当職への復帰への配慮を含む。) | 育介法第22条第3項,指針 |
| 実務上望ましい対応 | 復職前面談,休業前の説明・協議,管理職研修,休業期間を超える不利益を生じさせない評価・賞与の設計 | 法定外(当事務所の整理) |
2 産前産後休業・育児休業の法的枠組み
この項の結論
産前産後休業は労基法第65条,育児休業と出生時育児休業は育介法に基づく制度です。それぞれ,根拠条文,請求・申出の要否,期間が異なるため,区別して運用する必要があります。
| 制度 | 根拠 | 期間・要件 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 産前休業 | 労基法第65条第1項 | 出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から。労働者の請求が要件です。 | 請求がなければ付与する必要はありません。 |
| 産後休業 | 労基法第65条第2項 | 出産の翌日から8週間。産後6週間は就業させられません。 | 産後6週間経過後は,本人の請求と医師の認定があれば就業できます。 |
| 育児休業 | 育介法第5条以下 | 原則として子が1歳に達する日まで。事情により1歳6箇月,2歳まで延長できます。 | 男女とも対象です。分割して2回まで取得できます。 |
| 出生時育児休業(産後パパ育休) | 育介法第9条の2以下 | 子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に,4週間(28日)以内。2回に分割できます。 | 申出期限は,原則として休業の2週間前までです。 |
2-1 産前産後休業(産休)
産前産後休業は,労基法第65条に基づく制度です。産前休業は,出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から,女性労働者が請求した場合に与える必要があります。産後休業は,出産の翌日から8週間,女性労働者を就業させてはなりません。ただし,産後6週間を経過した女性労働者が請求した場合に,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません。産後6週間は,本人が希望しても就業させることができない期間です。
産前産後休業を請求・取得したことを理由とする解雇その他の不利益取扱いは,均等法第9条第3項で禁止されています。育児休業に関する育介法第10条とは根拠条文が異なるため,両方を確認してください。
2-2 育児休業(育休)
育児休業は,育介法に基づき,労働者が子を養育するためにする休業です。原則として子が1歳に達する日までですが,保育所等への入所を希望して申込みを行っているのに,当面入所できない場合など,一定の事情がある場合は,1歳6箇月まで,さらに2歳まで延長できます(同法施行規則第6条)。両親がともに育児休業を取得する場合に,子が1歳2箇月に達するまで取得できる「パパ・ママ育休プラス」も,別に設けられています。
対象は,日雇労働者を除く労働者です。有期雇用労働者も,子が1歳6箇月(2歳までの延長の場合は2歳)に達する日までに,労働契約期間が満了し,更新されないことが明らかでない場合は,取得できます。2022年(令和4年)4月1日から,従来の要件であった「引き続き雇用された期間が1年以上」という要件は廃止されました。ただし,労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定があれば,引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者のほか,申出から1年(延長の申出は6箇月)以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者や,1週間の所定労働日数が著しく少ない労働者(厚生労働大臣が定める日数以下の労働者)を,対象から除外できます(育介法第6条第1項,同法施行規則第8条)。この除外は,書面による労使協定がなければできません。
2-3 出生時育児休業(産後パパ育休)と分割取得
出生時育児休業(産後パパ育休)は,2022年(令和4年)10月1日に創設された制度で,育児休業とは別に取得できます。子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に,4週間(28日)以内の期間を取得できます(育介法第9条の2第1項)。申出期限は,原則として休業の2週間前までです。これより遅い申出には,事業主が開始予定日を指定できます(同法第9条の3第3項)。書面による労使協定で,雇用環境整備等の措置を定めた場合は,指定できる期間を,申出の翌日から2週間を超え1箇月以内の範囲で定められます(同条第4項)。通常の育児休業の申出は,開始予定日の1箇月前まで(1歳6箇月・2歳までの延長の申出は2週間前まで)とされています。これより遅い申出には,事業主が開始予定日を指定できます(育介法第6条第3項)。
出生時育児休業は,2回に分けて取得できます(育介法第9条の2第2項第1号)。分割して取得する場合は,初回の申出時にまとめて申し出る必要があります。初回の申出の後に,同じ子について改めて申出がなされたときは,事業主は拒むことができるためです(同法第9条の3第1項ただし書)。また,休業中に就業させるためには,労使協定の締結と労働者の同意が必要です。手続は,労働者が就業可能日等を申し出て,事業主が就業させたい日時等を提示し,労働者が同意する流れです。事業主は,同意を得たときは,その旨と就業日時等を労働者に通知します。就業できる範囲には,上限があります。就業日の合計は休業期間の所定労働日数の2分の1以下(1日未満の端数は切り捨てます。),就業日の労働時間の合計は休業期間の所定労働時間の合計の2分の1以下です。休業開始予定日や終了予定日を就業日とする場合は,その日の労働時間を所定労働時間より短くしなければなりません(施行規則第21条の15から第21条の17)。
通常の育児休業(1歳まで)も,2022年(令和4年)10月1日から,男女それぞれ2回まで分割して取得できます。これにより,母親が取得した後に父親へ交代し,再度母親が取得するといった運用も可能になりました。「パパ・ママ育休プラス」と,分割取得は,別の制度です。
3 令和7年改正後に企業が整備すべき事項
この項の結論
2025年(令和7年)4月1日と10月1日に施行された令和6年改正は,すでに適用されています。10月1日施行分では,柔軟な働き方の措置の整備と,個別の意向聴取・配慮が必要です。規程・労使協定・面談の運用を点検してください。
3-1 施行日別の整理
| 施行日 | 主な内容 | 企業に求められる対応 |
|---|---|---|
| 2022年(令和4年) 4月1日 | 雇用環境整備と,妊娠・出産等の申出をした労働者への個別周知・意向確認が義務化されました。有期雇用労働者の取得要件(引き続き雇用された期間1年以上)が廃止されました。 | 研修・相談窓口等の措置の実施と,個別周知・意向確認の様式・記録を整備します。 |
| 2022年(令和4年) 10月1日 | 出生時育児休業が創設され,育児休業の分割取得が可能になりました。社会保険料の免除要件も見直されました。 | 規程・労使協定を整備し,社会保険料免除の手続を確認します。 |
| 2025年(令和7年) 4月1日 | 子の看護休暇が「子の看護等休暇」に見直され,対象が小学校3年生修了までに拡大されました。所定外労働の制限が,小学校就学前の子まで拡大されました。3歳未満の子を養育する労働者のテレワークの措置が,努力義務となりました。育児休業取得状況の公表義務(育介法第22条の2)が,常時雇用する労働者数300人超の企業に拡大されました。 | 規程を改定します。対象企業は,公表の準備を行います。 |
| 2025年(令和7年) 10月1日 | 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者への,柔軟な働き方の措置が義務化されました。妊娠・出産等の申出時と,子が3歳になる前の時期に,仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を行うことが義務化されました。 | 措置を選択して労使の意見を聴き,規程を整備します。意向聴取の運用を整えます。 |
2025年(令和7年)4月1日施行分には,介護に関する改正も含まれます。本記事は,産休・育休(子の養育)を中心に整理します。
公表義務の対象企業は,公表前事業年度の,配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合,又は,育児休業等と育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合のいずれかを,インターネット等の適切な方法で公表します(育介法第22条の2,施行規則第71条の5,第71条の6)。
3-2 柔軟な働き方の措置(3歳から小学校就学前の子)
事業主は,3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について,次の5つの措置のうち,2つ以上を講じなければなりません。労働者は,講じられた措置の中から1つを選択して利用できます。措置を講じようとするときは,あらかじめ,過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴かなければなりません(育介法第23条の3第4項)。引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者と,週の所定労働日数が2日以下の労働者は,書面による労使協定で,対象から除外できます(同条第3項,同法施行規則第75条の6)。
- 始業時刻等の変更(フレックスタイム制又は時差出勤の制度)
- テレワーク等(週の所定労働日数が5日の場合,月10労働日以上)
- 保育施設の設置運営等(これに準ずる便宜の供与を含みます。)
- 養育両立支援休暇の付与(年10労働日以上。時間単位で取得できるようにする必要があります。子の看護等休暇,介護休暇及び年次有給休暇は,この休暇に含まれません。)
- 短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含みます。)
あわせて,子が3歳になる前の一定の時期(子が1歳11箇月に達する日の翌々日から,2歳11箇月に達する日の翌日までの1年間)に,事業主が講じた措置の内容,申出先,所定外労働・時間外労働・深夜業の制限の制度を個別に周知し,利用の意向を確認する必要があります(育介法第23条の3第5項,同法施行規則第75条の7から第75条の10)。方法は,面談,書面交付,FAX(労働者が希望した場合),電子メール等(同)のいずれかで,音声通話のみでは足りません。一部の措置は,あらかじめ就業規則に定めておく必要があります。
3-3 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
事業主は,本人又は配偶者の妊娠・出産等の申出があったときに,仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に聴取し,その意向に配慮しなければなりません(育介法第21条第2項・第3項)。子が3歳になる前にも,3-2の個別周知・意向確認の措置を講ずる際に,同様に意向を聴取し,配慮しなければなりません(同法第23条の3第6項)。その措置は,子が1歳11箇月に達する日の翌々日から2歳11箇月に達する日の翌日までの1年間に行います(同法施行規則第75条の8)。聴取する事項は,施行規則第69条の7が,次のとおり定めています。
- 勤務時間帯(始業・終業時刻)
- 勤務地(就業の場所)
- 両立支援制度等の利用期間
- その他,仕事と育児の両立の支障となる事情の改善に資する就業の条件
意向を確認する方法は,個別周知と同じく,面談,書面の交付,労働者が希望した場合のFAX・電子メール等です(施行規則第69条の6)。意向を聴取するだけでは足りず,自社の状況に応じて配慮する必要があります。意向に沿えない場合は,理由を丁寧に説明することが重要です。聴取は,人事部門だけでなく,所属長や直属の上司が行うこともできます。ただし,労働組合への意見聴取だけでは,この義務を果たしたことにはなりません。意向を述べたこと自体を理由とする不利益な取扱いも,禁止されます。
個別周知・意向確認(4項)と,この意向聴取は,目的と時期が異なります。面談を同時に行う場合も,記録は項目ごとに残すことをお勧めします(当事務所の意見)。
4 雇用環境整備と個別周知・意向確認の実務
この項の結論
企業は,育児休業を取得しやすい雇用環境を整備する義務と,妊娠・出産等を申し出た労働者への個別周知・意向確認の義務を負います。実施の方法と記録を社内で標準化し,取得を控えさせる言動を排除することが,実務上の要点です。
4-1 雇用環境整備(4つの措置のいずれか)
事業主は,育児休業の申出等が円滑に行われるようにするため,次の4つの措置のうち,いずれかを講じなければなりません(育介法第22条第1項,同法施行規則第71条の2)。複数の措置を講ずることが望ましいとされています。
- 研修の実施全ての労働者,又は管理職を対象に,育児休業制度に関する研修を行います。
- 相談体制の整備育児休業に関する相談窓口を設け,労働者に周知します。
- 事例の収集・提供自社の育児休業取得事例を集め,労働者に提供します。
- 制度と取得促進方針の周知育児休業の制度と,取得を促進する方針を,ポスターの掲示や社内ネットワークへの掲載などで周知します。
中堅中小企業では,取得事例が乏しいことがあるため,方針の周知と相談窓口の設置を組み合わせる方法が実施しやすいと当事務所は考えます。
4-2 個別周知・意向確認
本人又は配偶者が妊娠・出産したことなどを申し出た労働者に対して,事業主は,次の事項を個別に周知し,育児休業の取得の意向を確認しなければなりません(育介法第21条第1項,同法施行規則第69条の4)。
- 育児休業・出生時育児休業に関する制度の内容
- 育児休業・出生時育児休業の申出先
- 育児休業給付及び出生後休業支援給付に関すること
- 休業期間中に労働者が負担すべき社会保険料の取扱い
周知と意向確認の方法は,面談(オンラインも可),書面の交付のほか,労働者が希望した場合は,FAXや電子メール等でも行えます(施行規則第69条の3,第69条の5)。音声のみの通話では,足りません。面談を行った場合は,実施日,説明に用いた資料,本人の意向を記録に残してください。取得しない意向が示された場合も,その事実を記録します。妊娠・出産等に関する情報を職場で明らかにしたくないとの意向が示された場合は,その意向を踏まえて情報の共有範囲を必要最小限とし,意向に沿えないときは理由を説明することが,指針(第2の13の2)で求められています。
4-3 取得を控えさせる言動
意向確認の際に,「忙しいから取らないよね」といった,取得を控えさせる言動を行うことは,認められないとされています(厚生労働省の解説)。事実関係によっては,制度の利用を阻害する言動として,7項の防止措置の対象となり得ます。面談の担当者向けに,説明事項と避けるべき言い方を整理した面談要領を用意すると,対応のばらつきを防げます。
5 休業中の社会保険料・給付金・賃金の扱い
この項の結論
休業中は,社会保険料の免除と雇用保険の給付により,経済的負担が一定程度軽減されます。ただし,要件は制度ごとに異なり,上乗せ支給や賞与の算定には法的な制約があります。個別周知の際は,制度ごとに根拠を確認して説明してください。
5-1 社会保険料の免除
産前産後休業期間中及び育児休業等期間中は,健康保険料と厚生年金保険料が,被保険者本人分と事業主負担分のいずれも免除されます。免除を受けるためには,事業主が年金事務所又は健康保険組合に申出をする必要があります。免除される期間でも,健康保険の給付は通常どおり受けられ,将来の年金額にも反映されます。
免除の要件は,2022年(令和4年)10月1日に次のとおり見直されました。
- 月額保険料休業を開始した月から,終了日の翌日が属する月の前月までが免除の対象です。加えて,休業の開始日が属する月に14日以上休業した場合も,その月の保険料が免除されます。月の途中に開始して同じ月に終了する短期間の休業でも,14日以上であれば免除の対象になります。
- 賞与に係る保険料賞与を支給した月の末日を含む連続した1箇月を超える休業を取得した場合に限り,免除されます。1箇月を超えるかどうかは,暦日で判断します。
5-2 育児休業給付金と出生後休業支援給付金
休業中は,原則として,会社が賃金を支払う義務はありません。代わりに,雇用保険から給付金が支給されます。
| 給付 | 給付率・期間 | 主な要件・留意点 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金 | 休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%,181日目以降は50% | 雇用保険の被保険者が対象です。出生時育児休業の期間は,出生時育児休業給付金として支給され,その支給日数は,67%の上限日数である180日に通算されます。 |
| 出生後休業支援給付金(2025年(令和7年)4月創設) | 休業開始時賃金日額の13%。28日間が上限 | 本人が通算14日以上の育児休業を取得し,配偶者も14日以上取得していることが原則です。配偶者が無業者である場合など,配偶者の育児休業を要件としない例外があります。父親は子の出生後8週間以内,母親は産後休業後8週間以内の取得が対象です。育児休業給付金と合わせて,給付率は80%相当になります。 |
給付金は非課税であり,社会保険料も免除されるため,手取りベースの減少幅は,給付率ほど大きくありません。個別周知の際は,従業員が最終的に受け取る額をイメージできるよう,具体的な試算を示すことが,取得の不安を減らします。
5-3 賃金・賞与・昇給の扱い
休業期間中は労務の提供がないため,就業規則等に定めがない限り,会社が賃金を支払う義務は原則として生じません。会社が独自に賃金を上乗せして支給する場合は,支給額に応じて,育児休業給付金が減額又は不支給になることがあります。支給単位期間(休業開始日から1箇月ごとの期間)に支払われた賃金が,賃金月額(休業開始前の賃金をもとにした月額)の13%(給付率が50%となる期間は30%)以下であれば,給付金は減額されません。これを超えて80%未満のときは,賃金月額の80%と賃金との差額が支給されます。80%以上のときは,支給されません。例えば,賃金月額が30万円で,給付率が67%の期間に賃金6万円を支払うと,給付金は,30万円の80%から6万円を引いた18万円になります(厚生労働省・ハローワークのリーフレットによる)。上乗せの制度を設計するときは,従業員が受け取る総額を試算してください。
育児休業中に就業する場合も,確認が必要です。育児休業給付金は,支給単位期間中の就業日数が10日を超え,かつ就業時間が80時間を超えると,支給されません。出生時育児休業給付金は,休業期間中の就業日数が最大10日(10日を超える場合は就業時間が80時間)以下であることが支給要件です。休業期間が28日より短い場合は,日数に比例して短くなります。
賞与や昇給の算定では,休業した期間を勤務していない期間として扱うこと自体は,一般に直ちに違法とはなりません。しかし,休業した期間を超えて,賞与全体を不支給とする扱いや,休業を理由に昇給を認めない扱いなど,著しい不利益を生じさせるものは,公序良俗違反や不利益取扱いとされるおそれがあります(8項の東朋学園事件,稲門会事件)。就業規則や賃金規程の算定式に,休業期間を欠勤として扱う条項がないかを,点検してください。
6 不利益取扱いの禁止と復職後の配置・評価
この項の結論
育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いは,育介法第10条が禁止しています。復職後の配置は,原職又は原職相当職への復帰への配慮が求められますが,原職復帰が常に保障されるわけではありません。配置・評価の前後の比較と,本人への説明が要点です。
6-1 不利益取扱いの禁止(育介法第10条)
事業主は,労働者が育児休業又は出生時育児休業を申し出たこと,又は育児休業(出生時育児休業を含みます。)をしたことを理由として,解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません(育介法第10条)。個別周知・意向確認に係る申出や,確認された意向の内容を理由とする不利益取扱いも禁止されています(同法第21条第6項)。柔軟な働き方の措置に係る申出や,措置が講じられたことなどを理由とする不利益取扱いについても,同様です(同法第23条の3第7項)。産前産後休業については,均等法第9条第3項が同様に禁止しています。指針は,不利益な取扱いの例として,次のようなものを挙げています。
- 解雇,契約の不更新,更新回数の引下げ
- 退職や非正規雇用への転換の強要
- 自宅待機を命じること
- 降格,減給,賞与や退職金の不利益な算定
- 人事考課での不利益な評価
- 不利益な配置の変更,就業環境を害すること
厚生労働省の資料では,休業等の事由が終了してから1年以内に不利益な取扱いがなされた場合は,原則として,その事由を「契機として」不利益な取扱いがなされたものと解されます。時間的に近接した人事上の措置は,業務上の必要性を説明できる根拠を,あらかじめ整えておく必要があります。
6-2 例外的に許される場合の判断枠組み
最高裁判所は,妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格について,原則として均等法第9条第3項が禁止する取扱いに当たるとしました。そのうえで,次のいずれかの場合に限り,例外的に許されるとの枠組みを示しています(最高裁判所2014年(平成26年)10月23日判決。8項)。
- 労働者が自由な意思に基づいて承諾したと認めるに足りる合理的な理由が,客観的に存在するとき
- 降格をしないと円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合で,その必要性の内容や程度と,労働者への有利・不利な影響の内容や程度に照らして,法の趣旨・目的に実質的に反しないと認められる特段の事情があるとき
この枠組みは,育児休業等を理由とする不利益取扱いを検討する際にも,参照されています。8項のアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件の控訴審判決は,同様の枠組みを,均等法第9条第3項及び育介法第10条の双方にあてはめました。
6-3 復職後の配置
育介法第22条第3項は,育児休業後の就業が円滑に行われるよう,配置その他の雇用管理について,必要な措置を講ずる努力義務を定めています。指針は,育児休業後の職場復帰について,原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮することを求めています。これは,原職復帰を労働者の権利として一律に保障するものではなく,配慮として求められるものです。
もっとも,原職以外へ配置してよいということではありません。原職以外に配置する場合は,その配置が,育介法第10条の不利益取扱いに当たらないかを,別に検討する必要があります。指針は,配置の変更が不利益な取扱いに当たるかについて,変更前後の賃金その他の労働条件,通勤事情,当人の将来への影響などを総合的に比較考量して判断すべきとしています。配置の変更によって就業場所が変わり,子の養育が困難になる労働者がいる場合の配慮も,求められます(育介法第26条)。
基本給や職務等級が変わらなくても,不利益取扱いと判断されることがあります。8項のアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件は,職務等級が同じでも,業務の質が著しく低下し,将来のキャリア形成に影響しかねない配置を問題としました。
なお,前記最高裁判決の補足意見(法廷意見ではありません。)は,育児休業からの復帰後の配置が降格に当たるかどうかは,軽易業務への転換前の職位等と比較して判断すべきであるとしています。
6-4 説明・同意の扱い
配置を変更する場合は,変更の必要性,内容,本人への影響を説明し,労働者の意向を確認することが望ましい対応です。これは実務上の推奨であり,法定の手続ではありません。ただし,書面で同意を得たからといって,当然に適法になるわけではありません。前記の最高裁判決は,自由な意思に基づく承諾の有無を判断するにあたり,労働者が不利益の内容や程度について,事業主から適切な説明を受け,十分に理解したうえで諾否を決められたかを重視しています。
記録に残しておくべき主な事項は,次のとおりです。
- 変更の必要性と,他の選択肢を検討した経過
- 変更前後の職務内容,賃金,職位,通勤事情の比較
- 本人に説明した日時,内容,本人の意向と対応
6-5 昇給・賞与・評価
休業期間中の不就労を,賃金や賞与の算定に反映させること自体は,一般に直ちに違法とはなりません。しかし,休業期間を超えて,復職後の昇給,昇格,賞与,評価にまで不利益を及ぼす取扱いは,不利益取扱いや公序良俗違反とされるおそれがあります(8項)。人事評価については,休業期間をどう扱うのか,休業前後の評価をどう比較するのかを,あらかじめルール化しておくことが重要です。
7 マタハラ・パタハラの防止措置
この項の結論
育介法第25条は,育児休業等に関する言動による就業環境の悪化を防ぐ措置を,事業主に義務付けています。第10条の不利益取扱いとは,根拠条文も対象も異なります。上司・同僚の言動に対する方針の明確化,相談体制,事後対応を整備してください。
育介法第25条は,職場における育児休業等に関する言動によって,労働者の就業環境が害されることのないよう,事業主に,雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けています。また,労働者が相談したことなどを理由とする不利益取扱いも,禁止されています。第10条が,事業主の人事上の措置を対象とするのに対して,第25条は,上司や同僚の言動への対応を求めるものです。両者は,法的な根拠が異なるため,区別して整理する必要があります。第25条の対象となる制度・措置には,育児休業のほか,子の看護等休暇,所定外労働・時間外労働・深夜業の制限,育児のための所定労働時間の短縮措置,柔軟な働き方の措置などがあります(施行規則第76条)。
7-1 事業主が講ずべき措置
指針(第2の14)は,事業主が雇用管理上講ずべき措置として,次のものを挙げています。
- 方針の明確化と,管理監督者を含む労働者への周知・啓発
- 相談に応じ,適切に対応するための体制の整備
- ハラスメントが生じた場合の,事実関係の迅速かつ正確な確認と,被害者・行為者への適切な対応,再発防止
- 相談者・行為者のプライバシー保護と,相談等を理由とする不利益取扱いをしない旨の周知
- 業務体制の整備など,ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
7-2 問題となる言動の類型
指針(第2の14)は,制度等の利用に関する上司・同僚の言動により就業環境が害されるものの典型例として,次の3つを挙げています(限定列挙ではありません。)。
- 解雇その他の不利益取扱いを示唆する言動例:「育休を取るなら辞めてもらう」と告げる。
- 制度の利用の請求等を阻害する言動例:「忙しい時期に取るのは迷惑だ」と述べて,取得を諦めさせる。
- 制度を利用したことを理由とする嫌がらせ等例:休業を取得したことを,繰り返し非難する。
いずれも,事実関係や言動の態様,回数によって該当性が判断されます。指針は,利用を阻害する言動のうち,同僚によるものは「繰り返し又は継続的に」なされた場合を対象とし,嫌がらせ等は,繰り返し又は継続的で,就業する上で看過できない程度の支障が生じるものを対象としています。また,業務分担や安全配慮等の観点から,客観的にみて業務上の必要性に基づく言動は,ハラスメントに該当しないとされています。労働者の事情やキャリアを考慮して,早期の職場復帰を促すことも,利用の阻害には当たりません。言動の目的が冗談や激励であったとしても,相談があった場合は,事実確認と必要な対応を行うことが望まれます(当事務所の意見)。男性従業員に対する「パタハラ」は,管理職の理解が追いついていない職場で起きやすいため,管理職研修で重点的に取り上げることをお勧めします。
ハラスメント全般の取扱いについては,「ハラスメントに関する取扱分野」でも整理しています。
8 裁判例に学ぶ対応の分水嶺
この項の結論
復職後の配置や評価,休業を理由とする昇給・賞与の扱いをめぐっては,等級や基本給が同じでも不利益取扱いと判断された例があります。裁判所は,賃金額だけでなく,業務内容の質,将来のキャリア,本人への説明の十分さを見ています。
実在の裁判例のうち,実務に影響の大きいものを整理します。裁判例は,事案の個別性が高いため,自社への当てはめには,事実関係の整理が必要です。
8-1 復職後の配置・評価が不利益取扱いとされた例
| 判決 | 事案・判断 |
|---|---|
| 東京地方裁判所2019年(令和元年)11月13日判決(第一審。労働判例1224号72頁) 東京高等裁判所2023年(令和5年)4月27日判決(控訴審。令和元年(ネ)第5013号,労働判例1292号40頁) アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件 | 営業管理職として37人の部下を統括していたチームリーダーが,妊娠中の傷病休暇に続いて,2015年(平成27年)7月から産前産後休業・育児休業を取得し,2016年(平成28年)8月に復職した事案です。復職時に,新設部門のアカウントマネージャー(職務等級は同じバンド35)に配置され,部下を付けられないまま新規販路の開拓業務に就き,その後間もなく専ら電話営業に従事することになりました。復職後最初の人事評価では,リーダーシップの項目が最低評価とされました。 第一審は,職務等級が下がっておらず,復帰時にバンド35相当の役職に就くことが予定されていたことなどから,不利益な取扱いには当たらないとして,請求を退けました。控訴審は,基本給や手当に直ちに経済的な不利益を伴わない配置の変更でも,業務内容の質が著しく低下し,将来のキャリア形成に影響しかねないものは,労働者に不利な処遇に当たるとしました。そして,最高裁判所2014年(平成26年)の判決(8-2)と同様の枠組みを,均等法第9条第3項及び育介法第10条にあてはめました。部下を付けずに新規販路の開拓や電話営業を行わせた点と,リーダーシップ項目の最低評価について,不利益な取扱いに当たり,人事権の濫用で公序良俗にも反するとしました。承諾の点では,将来のキャリア形成を踏まえた十分な話合いがなく,復職前に半ば一方的な説明を受けて渋々受け入れたにとどまり,自由な意思に基づく承諾があったとは認められないとしました。 一方,育児休業中の組織変更でチームが消滅した点と,復職後の執務場所に関する措置は,不利益取扱いに当たらないと判断されています。認容されたのは,慰謝料200万円と弁護士費用20万円の合計220万円です。逸失利益や治療費は認められませんでした。 |
この判決から,次の2点を実務の示唆として整理できます(当事務所の整理)。第一に,等級や基本給が変わらなくても,業務の質やキャリアへの影響によって不利益取扱いと判断され得ることです。第二に,復職前の協議が不十分なまま配置を決めると,会社に不利な事情として扱われるおそれがあることです。
8-2 例外が許される場合の判断枠組みを示した例
| 判決 | 事案・判断 |
|---|---|
| 最高裁判所第一小法廷2014年(平成26年)10月23日判決 広島中央保健生活協同組合事件(平成24年(受)第2231号) | 妊娠中に軽易な業務へ転換した労働者が,その際に副主任を免じられた事案です。最高裁は,妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格は,原則として均等法第9条第3項が禁止する取扱いに当たるとしました。例外として,自由な意思に基づく承諾があったと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合,又は業務上の必要性から支障があるなどの特段の事情が存在する場合に限り,許されるとしました。本件では,労働者が事業主から適切な説明を受け,十分に理解したうえで諾否を決めたとはいえないなどとして,原判決を破棄し,差し戻しました。 |
| 広島高等裁判所2015年(平成27年)11月17日判決(差戻審。平成26年(ネ)第342号,労働判例1127号5頁) 広島中央保健生活協同組合事件 | 最高裁判決の差戻審です。副主任を免じた措置について,事前に必要性や理由の説明があったと認めるに足りる証拠はなく,事後にやむなく承諾したとしても,自由な意思に基づく承諾と認める合理的な理由はないとしました。そのうえで,均等法第9条第3項に違反して違法・無効であると判断しました。不法行為と債務不履行(配慮義務違反)の責任も認め,副主任手当の不支給分,出産手当等の差額,慰謝料100万円,弁護士費用30万円などの合計175万3310円の支払いを命じました。 |
8-3 昇給・賞与の算定に関する例
| 判決 | 事案・判断 |
|---|---|
| 大阪高等裁判所2014年(平成26年)7月18日判決 医療法人稲門会事件(平成25年(ネ)第3095号,労働判例1104号71頁) (上告棄却・上告不受理。最高裁判所第二小法廷2015年(平成27年)12月16日決定) | 男性看護師が3箇月間の育児休業を取得したところ,就業規則の定めに基づいて,翌年度の職能給を昇給させず,昇格試験の受験機会も与えられなかった事案です。 第一審(京都地方裁判所2013年(平成25年)9月24日判決)は,昇給させなかった点は違法とはいえないとし,昇格試験の受験機会を与えなかった点についてのみ,慰謝料15万円を認めました。 控訴審は,結論を改め,昇給させなかった点も違法としました。理由は,次のとおりです。まず,育児休業を,遅刻・早退,年次有給休暇,生理休暇,労働災害による休業などの他の不就労よりも,合理的な理由なく不利益に扱っているとしました。次に,この病院では勤務期間が3箇月以上ある者を人事評価の対象としていたのに,評価の結果にかかわらず一律に昇給させないのは,人事評価制度の在り方に照らしても合理性を欠くとしました。そして,1年の4分の1の育児休業を理由に,残り9箇月の就労状況を考慮せず昇給させない扱いは,休業期間中の不就労の限度を超えて不利益を課すものであり,育児休業の取得を抑制するとして,育介法第10条が禁止する不利益取扱いに当たり,公序に反して無効としました。 認容されたのは,昇給させなかったことによる給与・賞与の差額(約9万円)と,昇格試験の受験機会を与えなかったことへの慰謝料15万円で,合計23万9040円です。 |
| 最高裁判所第一小法廷2003年(平成15年)12月4日判決 東朋学園事件(平成13年(受)第1066号,労働判例862号14頁) | 出勤率が90%以上の従業員にだけ賞与を支給する規定について,産前産後休業の日数を出勤すべき日数に含めたうえで欠勤として扱い,育児のための勤務時間短縮の時間も出勤した日数に含めない扱いが問題となった事案です。最高裁は,休業の権利の行使を抑制し,法が権利を保障した趣旨を実質的に失わせる場合に限り,公序に反して無効になるとの基準を示しました。そのうえで,賞与が支給されないという不利益の大きさ(賞与は年間総収入の約27%から31%を占めていました。),出勤率90%という基準では休業等を取得しただけで該当する可能性が高いことを挙げ,この扱いを公序に反して無効としました。一方,賞与を欠勤日数に応じて減額する計算式については,休業の権利行使を抑制し趣旨を失わせるとまでは認められず,直ちに公序に反して無効とはいえないとしました。そのため,この点の理由を具体的に示さずに賞与全額の支払いを認めた原審を違法とし,原判決を破棄して差し戻しました。 |
東朋学園事件は,休業期間を理由とする減額を,一律に否定したものではありません。賞与全体を不支給とするなど,休業の取得を抑制する程度の不利益を生じさせる扱いが,問題とされています。稲門会事件では,休業期間を超えて昇給を認めない扱いが違法とされました。第一審と控訴審で結論が分かれており,不利益の額が小さいことだけを理由に,適法と考えることはできません(当事務所の整理)。自社の賞与規程・昇給規程が,休業期間を超える不利益を課していないかを,点検してください。
8-4 裁判例から読み取れる実務対応
- 復職後の配置は,賃金額だけでなく,業務の内容,部下の有無,キャリアへの影響を前後で比較する
- 自由な意思に基づく承諾があったといえるよう,不利益の内容や程度を説明し,本人の理解と意向を記録する
- 賞与・昇給の算定式は,休業した期間の不就労を超える不利益を生じさせない設計にする
9 中堅中小企業の育休支援と助成金の活用
この項の結論
代替要員の確保や休業者の業務のカバーにかかる負担は,両立支援等助成金で補える場合があります。令和8年度は,助成金の要件・対象が見直されているため,申請前に最新の支給要領を確認してください。独自の支援制度は,就業規則等への明記が前提です。
9-1 両立支援等助成金(令和8年度の主な内容)
「うちは人数が少なく,誰かが休むと回らない」という声は,中堅中小企業で特に切実です。その負担を補うために,国は両立支援等助成金を設けています。厚生労働省の「両立支援等助成金支給申請の手引き(2026(令和8)年度版)」では,主に次のとおり定められています。
| コース | 令和8年度の主な内容 |
|---|---|
| 出生時両立支援コース | 「男性労働者の育児休業取得率の上昇等」(30ポイント以上上昇して50%以上となった場合等:60万円)の支給対象は,特定事業主(資本金等の額又は常時雇用する労働者数のいずれかが基準以内の事業主。労働者数は業種を問わず300人以下)です。取得率の算定では,配偶者に,婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。「男性労働者の育児休業取得」(1人目20万円,雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円)の支給対象は,中小企業事業主です。 |
| 育休中等業務代替支援コース | 手当支給等(育児休業・短時間勤務)は,全ての事業主が対象です。育児休業取得者の業務を代替する労働者への手当(業務代替手当)は,代替期間24箇月分まで対象です。新規雇用(育児休業)は,特定事業主が対象で,業務を代替した期間が1年以上の場合は81万円(プラチナくるみん認定事業主は99万円)です。 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | 障害児等を養育する労働者が,導入した全ての制度(又は有給の子の看護等休暇)を,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(又は高等学校等を修了する年の3月31日までの間)利用できる措置とした場合に,20万円が加算されます(障害児等要配慮支援加算。中小企業事業主が対象で,1事業主1回限り)。子の看護等休暇の有給化支援(30万円)は,労働者が有給の制度を利用した場合に支給されます。 |
助成金の支給額,要件,申請期限は,コースや時期によって異なります。支給要件を満たした日によっては,令和7年度以前の支給要領が適用される場合があります。申請の前に,厚生労働省の最新のリーフレットと支給要領を確認してください。コースによっては,制度の導入や規程の整備が支給要件となるため,就業規則・労使協定の整備を先に進めることが重要です。
9-2 独自の支援制度と就業規則
大企業のような高額な手当を設けることが難しくても,次のような運用は,中堅中小企業でも検討できます。
- 時間単位の年次有給休暇子の急な発熱や健診に対応しやすくなります。導入には,労使協定が必要です(労基法第39条第4項)。
- テレワークの活用通勤時間を減らし,育児との両立を支援します。2025年(令和7年)10月1日施行の柔軟な働き方の措置(3-2)としても選択できます。
- 独自の祝金や手当支給の条件と金額を明確に定め,休業の取得を抑制する設計にならないよう注意します。
これらの制度を導入・変更する場合は,休暇や賃金に関する事項として,就業規則への記載が必要です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では,過半数組合又は過半数代表者の意見を聴いて,労働基準監督署長へ届け出る必要があります(労基法第89条,第90条)。法務と労務の両面から,整合性を確認してください。
10 産休・育休対応の実務ステップとNG対応
この項の結論
産休・育休の対応は,申出を受けてから復職後の評価まで,一連の流れとして設計すると,対応漏れを防げます。各段階の担当者,判断事項,保存する記録を決めておくことが,紛争予防の要です。
10-1 申出から復職後までの7ステップ
次の順序は,当事務所が実務上の流れに沿って整理したものであり,法定の順序ではありません。
- 申出の受付と個別周知・意向確認人事担当者が,妊娠・出産等の申出を受けた時点で,制度の内容,申出先,育児休業給付・出生後休業支援給付,社会保険料の取扱いを個別に周知し,取得の意向を確認します。実施日,方法,説明資料,本人の意向を記録します(4-2)。
- 仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮所属長又は人事担当者が,勤務時間帯,勤務地,利用する制度の期間,業務量などの意向を聴取し,自社の状況に応じて配慮します。配慮できない事項は,理由を説明します(3-3)。
- 休業前の引継ぎと代替要員の確保所属長が,業務の引継ぎ計画を立て,代替要員の確保や業務の再配分を検討します。助成金の活用を検討する場合は,この段階で要件を確認します(9項)。
- 休業中の手続と連絡人事・総務担当者が,社会保険料の免除,育児休業給付金等の手続を行います(5項)。休業中の連絡の頻度と方法は,本人の意向を確認して決めます。
- 復職前の面談復職の時期が近づいた段階で,人事担当者と所属長が,復職後の職務,勤務時間,利用する制度を本人と協議します。配置を変更する場合は,変更の必要性と影響を説明し,意向を確認します(6-4)。
- 復職後の配置・評価・賞与の決定配置,評価,賞与・昇給の算定にあたり,休業を理由とする不利益が生じていないかを,前後の比較で確認します(6項)。判断の根拠を記録します。
- 運用の見直し相談件数,取得状況,復職後の定着状況を把握し,規程や面談要領を見直します。法改正があった場合は,規程・労使協定を改定します。
10-2 よくある失敗・NG対応3例
| NG対応 | 何が問題か・リスク | 改善の方向 |
|---|---|---|
| 意向確認で,「忙しいから取らないよね」と取得を控えさせる | 個別周知・意向確認の趣旨に反します。事実関係によっては,7項の防止措置の対象となるおそれがあります。 | 面談要領を作り,説明事項と避けるべき言い方を管理職に共有します。 |
| 復職時に,事前の協議なく,部下のいない部署へ配置する | 等級が同じでも,業務の質やキャリアへの影響によって不利益取扱いとされるおそれがあります(8項)。 | 配置前に,必要性と影響を説明し,意向を確認して,記録を残します。 |
| 休業を取得したことを理由に,賞与や昇給を一律に不支給とする | 休業の不就労を超える不利益として,公序良俗違反や不利益取扱いとされるおそれがあります(8項)。 | 算定式を点検し,休業期間の不就労を超える減額が生じない設計にします。 |
10-3 育児・介護休業規程に定める事項の骨子
就業規則や育児・介護休業規程には,次の事項を定めておきます。本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。
- 育児休業・出生時育児休業の対象者,申出の手続,申出期限,労使協定による除外の範囲
- 個別周知・意向確認及び意向聴取の方法
- 柔軟な働き方の措置として選択した措置の内容と利用手続
- 休業期間中の賃金,賞与・昇給・退職金の算定における休業期間の取扱い
- 復職後の配置に関する方針
- 不利益取扱いの禁止と,ハラスメントの防止(相談窓口を含みます。)
11 自己点検チェックリスト
この項の結論
次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,未整備のおそれがあります。優先順位をつけて,対応を進めてください。
- 育児休業を取得しやすい雇用環境として,研修,相談窓口,事例提供,方針周知のいずれかを講じているか
- 妊娠・出産等の申出を受けたとき,育児休業制度,申出先,給付,社会保険料を個別に周知し,意向確認の記録を残しているか
- 個別周知・意向確認の面談で,取得を控えさせる言動を避ける要領を整えているか
- 3歳から小学校就学前の子を養育する労働者への柔軟な働き方の措置を,2つ以上講じているか
- 仕事と育児の両立に関する意向聴取を,妊娠・出産等の申出時と,子が3歳になる前の時期に行っているか
- 育児・介護休業規程と労使協定を,令和7年改正の内容に合わせて見直したか
- 復職後の配置・評価を決める前に,変更前後の職務・賃金・キャリアへの影響を比較しているか
- 賞与・昇給の算定式に,休業期間を超える不利益を生じさせる条項がないか
- 育児休業等に関するハラスメントの防止方針を周知し,相談窓口を設けているか
- 管理職向けに,育休・ハラスメントに関する研修を行っているか
12 産休・育休制度対応を弁護士に依頼するメリット
この項の結論
産休・育休対応は,労基法,育介法,均等法などが交錯する分野です。規程を整えるだけでは,配置・評価・賞与の運用上のリスクは避けられません。課題ごとに,自社で対応できる範囲と,弁護士の関与が有用な場面を区別して検討してください。
12-1 課題と弁護士に依頼できる業務の対応
| 読者の課題 | 自社で対応できる範囲 | 弁護士の関与が有用な業務 | 相談のタイミング |
|---|---|---|---|
| 規程・制度の整備(令和7年改正への対応) | 厚生労働省のリーフレットやモデル規程を参考に,規程の骨格を整えます。 | 就業規則・育児介護休業規程・労使協定のリーガルチェック,柔軟な働き方の措置の設計,男性育休対応フローの設計を依頼できます。 | 規程の改定案を確定する前 |
| 復職後の配置・評価・賞与の設計 | 配置前後の職務・賃金の比較表を作成し,本人と面談します。 | 原職以外へ配置する場合の法的評価,人事評価制度・賞与算定式との整合性の確認,復職支援体制の構築を依頼できます。 | 配置や評価の変更を決める前 |
| 不利益取扱いやハラスメントの主張を受けた場合 | 相談窓口で事実関係を聞き取り,記録を保全します。 | 事実関係の整理,証拠の保全,本人・代理人への対応,労働局の紛争解決の援助や調停(不利益取扱いやハラスメント防止措置などに関する紛争が対象です。育介法第52条の3から第52条の6),労働審判・訴訟への対応を依頼できます。 | 本人から主張を受けたとき,代理人から通知を受けたとき |
これらの業務は,事案に応じて,スポット相談で二次的な判断を補う方法と,顧問契約で平時から相談できる体制を整える方法を,比較して選べます。人事労務の課題全般への支援の内容は,「人事労務対応コンサルティング」で,労務体制を継続的に整備する方法は,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」で案内しています。
12-2 相談を検討する合理的なタイミング
- 令和7年改正に合わせて,育児・介護休業規程や労使協定を改定するとき
- 復職後に原職以外へ配置する,又は評価・賞与の算定ルールを変更するとき
- 本人から不利益取扱いやハラスメントの主張があったとき
- 労働局から問合せや指導を受けたとき
- 休業中の上乗せ支給や独自の支援制度を新設するとき
13 よくある質問(FAQ)
この項の結論
FAQでは,産前産後休業の請求,有期雇用労働者の取扱い,個別周知・意向確認の方法,復職後の配置,賞与の算定など,実務上の疑問を整理します。
14 まとめ
産休・育休制度への対応は,単に法令を守ることにとどまりません。個別周知・意向確認,雇用環境整備,令和7年改正への対応,復職後の配置・評価・賞与の設計まで,実務上の論点は年々広がっています。対応を誤ると,労働局の指導,損害賠償請求を伴う紛争につながるおそれがあります。一方,運用を整えることで,休業者が安心して復職でき,職場の定着にもつながると当事務所は考えます。
次の一歩として,自社の育児・介護休業規程と,個別周知・意向確認の記録の状況を点検してください。11項のチェックリストで「はい」と答えられない事項から,優先して着手することをお勧めします。個別の事案や規程の確認が必要な場合は,早めに専門家へご相談ください。
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- その他の労働問題
人事・労務に関する,その他の労働問題の解説記事を確認できます。 - ハラスメントに関する取扱分野
育児休業等に関するハラスメントを含む,ハラスメント対応の全体像を確認できます。 - 人事労務対応コンサルティング
規程整備や復職対応など,人事労務の課題に弁護士が関与する支援の内容を確認できます。 - 労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン
休業者対応を含む労務体制の整備を,継続的に支援するサポートプランの案内です。
産休・育休対応のご相談の前に整理しておくとよい資料
産休・育休制度の整備や,個別の事案への対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。
- 現行の就業規則,育児・介護休業規程,関連する労使協定
- 個別周知・意向確認及び意向聴取の様式と,実施の記録
- 対象の労働者の休業・復職の予定と,配置・評価・賃金の変更案
- 社会保険料の免除,給付金,助成金の手続の状況がわかる資料
- 経緯のわかる面談記録,メール等(個人情報に配慮したもの)