公益通報者保護法とは|企業が知っておくべき内部通報体制の基本

〜公益通報の要件,通報の種類,事業者の義務,不利益取扱いの禁止,導入手順を整理〜

公益通報者保護法は,事業者内部の不正を通報した労働者等を保護し,事業者に適切な対応体制の整備を求める法律です。保護を受けるには,通報者が労働者等であること,通報対象事実があること,不正の目的でないこと,通報先ごとの要件を満たすことが必要です。常時使用する労働者が300人を超える事業者には体制整備が義務で,300人以下は努力義務です。2026年(令和8年)12月1日の改正法施行により,通報妨害・通報者探索の禁止などが加わります。

【この記事の結論】
  • 公益通報者保護法は,通報者を保護するとともに,事業者に体制整備を求める法律です。通報者への不利益取扱いの禁止は,規模を問わず適用されます。
  • 公益通報として保護されるには,通報者の範囲,通報対象事実,不正の目的でないこと,通報先ごとの要件を満たす必要があります。
  • 体制整備は,常時使用する労働者が300人を超える事業者の義務で,300人以下は努力義務です。窓口,規程,従事者,周知,運用の5点が基本です。
  • 通報者への解雇は無効とされ,降格・減給等の不利益な取扱いも禁止されます。改正後は,通報妨害・通報者探索の禁止,解雇・懲戒の刑事罰などが加わります。
  • 導入は,現状確認,体制設計,規程と従事者の整備,周知,運用の順に進めます。

目次

根拠法令・参照資料

※公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」といいます。)及び公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号,2025年(令和7年)6月11日公布,2026年(令和8年)12月1日施行。以下「改正法」といいます。)による改正後の法のうち,第1条〜第3条,第5条,第7条,第11条,第11条の2,第11条の3,第12条

公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して,その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(令和3年内閣府告示第118号,2026年(令和8年)3月31日一部改正〔内閣府告示第15号〕。以下「指針」といいます。)

消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(2021年(令和3年)10月13日公表,2026年(令和8年)3月31日一部改正,改正部分の施行日は2026年(令和8年)12月1日。以下「指針の解説」といいます。)

消費者庁参事官(公益通報・協働担当)「公益通報者保護制度Q&A」(2026年(令和8年)5月29日時点)

上記は,2026年(令和8年)10月18日時点で確認した内容に基づきます。

この記事はこんな方におすすめです
主要用語の定義

公益通報とは,労働者等が,不正の目的でなく,通報対象事実が生じ又は生じようとしている旨を,法が定める通報先に通報することをいいます(法第2条第1項)。

通報対象事実とは,国民の生命,身体,財産その他の利益の保護に関わる法律に違反する犯罪行為等をいいます(法第2条第3項)。

内部公益通報とは,事業者内部(事業者があらかじめ定めた外部の窓口を含む。)への公益通報をいいます。

公益通報対応業務従事者(従事者)とは,内部公益通報を受け,調査をし,是正に必要な措置をとる業務に従事する者として,事業者があらかじめ定めた者をいいます(法第11条第1項)。

1 公益通報者保護法の目的と制度の全体像

この項の結論

法は,通報者の保護と,事業者の体制整備を二本柱としています。

公益通報者保護法は,事業者内部の不正を通報した人を保護し,国民の生命,身体,財産などの利益を守る法律です。2004年に制定され,2022年(令和4年)6月の改正で事業者の体制整備義務が導入され,さらに2025年(令和7年)の改正(2026年(令和8年)12月1日施行)で規律が強化されます。

制度の骨格は,次の三つです。

  1. 通報者の保護公益通報をしたことを理由とする解雇や不利益取扱いを禁止する
  2. 事業者の体制整備内部の通報に適切に対応するための体制を整備する
  3. 行政の関与消費者庁などが,事業者への指導や監督を行う

この法律の背景には,企業の不祥事の多くが,内部の人の通報によって明らかになってきたという事実があります。通報した人が不利益を受ける社会では,不正が隠されたままになりかねません。そのため,通報者を法的に保護し,事業者に適切な対応を求めているのです。

2 公益通報に該当するための要件

この項の結論

公益通報に当たるには,通報者,通報対象事実,通報の目的,通報先の要件を満たす必要があります。

「公益通報」として法の保護を受けるには,次の要件を満たす必要があります。

2-1 通報者の要件

保護される通報者は,次の人です。

  • 労働者(正社員,契約社員,パート,アルバイトなど)
  • 派遣労働者
  • 取引先の労働者(事業者との間で労働者派遣契約や請負契約に基づく業務に従事する者)
  • 退職後1年以内の元労働者
  • 役員

2025年(令和7年)6月に成立した改正法(2026年(令和8年)12月1日施行)により,フリーランスなど,特定受託業務従事者(特定受託事業者に係る業務に従事する者)も保護の対象に加わります。契約終了後1年以内のフリーランスも対象に含まれます。

なお,現行法でも,退職者は「労働者であった者」「派遣労働者であった者」として,退職後1年以内であれば保護の対象です(法第2条第1項)。

2-2 通報の内容と目的

  • 通報対象事実が,生じ,または生じようとしていること
  • 不正の目的(不正の利益を得る目的,他人に損害を加える目的など)でないこと

2-3 通報先

通報先ごとに,保護される要件が異なります。この点は,第4章で詳しく解説します。

3 公益通報の対象となる法令違反

この項の結論

通報対象事実は,法が定める法律に違反する犯罪行為や過料の理由とされる事実です。

対象となるのは,国民の生命,身体,財産などを保護するための法律に違反する行為のうち,刑罰(または過料)の対象となるものです。「通報対象事実」と呼ばれます。

対象となる法律は,消費者庁が公表する一覧に列挙されています。対象法律は数百本にのぼり,次のような分野が含まれます。

  • 刑法,食品衛生法,金融商品取引法
  • 個人情報保護法
  • 独占禁止法
  • 廃棄物処理法
  • 道路運送車両法
  • 労働基準法
  • 建築基準法
  • 景品表示法

なお,2026年(令和8年)12月1日施行の改正法では,従事者指定義務違反に対する命令に違反することが罪となるため,その命令の理由とされている事実(従事者指定義務の違反)も通報対象事実に含まれ得ます(法第2条第3項第2号)。従事者の指定漏れが,行政機関への通報の対象になり得るため,指定手続は確実に行ってください。

3-1 対象外となる例

  • 社内規程違反のみで,法令違反に当たらないもの
  • 刑罰(過料)の対象とならない法律違反
  • 単なる職場の不満や,人間関係のトラブル

ただし,法の対象外であっても,企業の内部通報制度では,より広い範囲を受け付けるのが一般的です。ハラスメントや社内規程違反も受け付けることで,問題を早期に発見できます。

4 内部通報・行政機関への通報・外部通報の違い

この項の結論

通報先は,事業者内部,行政機関,外部の3つで,保護の要件の厳しさが異なります。

公益通報には,通報先に応じて三つの種類があります。保護される要件は,通報先によって異なります。

通報先保護される主な要件
内部通報(事業者内部,事業者があらかじめ定めた外部窓口)通報対象事実が生じ,または生じようとしていると思料する場合
行政機関への通報通報対象事実が生じ,または生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合など
外部通報(報道機関,消費者団体,被害者など)上記に加え,内部通報や行政機関への通報では解決が見込まれない特別の事情がある場合など

保護の要件が比較的緩やかなのは,内部通報です。会社にとっては,内部で問題を把握し,自ら是正できるチャンスがあるという意味で,内部通報が望ましい通報先です。

しかし,内部の窓口が機能しない,通報者が信頼できないと判断すれば,通報者は行政機関や外部に通報します。外部に通報された場合,会社の評判や取引関係に大きな影響が出ます。内部通報制度を実効性のあるものにすることは,会社自身のリスク管理でもあるのです。

5 企業に求められる内部通報体制

この項の結論

事業者には,窓口,調査,是正,従事者の指定,通報者の保護の体制が求められます。

5-1 整備義務の範囲

事業者に求められる内部公益通報対応体制の整備は,規模によって異なります。

区分義務の内容
常時使用する労働者が300人超体制整備義務(従事者の指定を含む)
常時使用する労働者が300人以下努力義務

300人以下の企業向けの詳細は,別記事「内部通報窓口の設置義務|従業員300人以下の企業の対応と費用」をご覧ください。

5-2 体制整備の内容

消費者庁の指針は,事業者が講じるべき措置として,主に次の事項を示しています。

  1. 内部公益通報受付窓口の設置組織の長などからの独立性に配慮した窓口を置く
  2. 公益通報対応業務従事者の指定窓口担当者や調査担当者を定め,守秘義務を負わせる
  3. 調査と是正措置の実施通報を受けて,必要な調査を行い,是正する
  4. 利益相反の防止調査担当者が,事案に関係する場合は関与させない
  5. 不利益取扱いの防止通報者が不利益を受けないように措置する
  6. 通報者探索の防止通報者を探す行為を防ぐ
  7. 内部規程の策定と運用手続を文書化する
  8. 教育・周知従業員と役員に,制度を知らせる
  9. 記録の保管通報の受付から是正までの記録を残す

5-3 行政の関与

現行法では,第15条により,報告徴収と助言・指導・勧告が,第16条により,勧告に従わない場合の公表が定められています。2026年(令和8年)12月1日施行の改正法では,行政措置の条文が整理されます。助言・指導は第15条,勧告と命令は第15条の2,報告と立入検査は第16条です。常時使用する労働者が300人を超える事業者が従事者指定義務に違反した場合,勧告に従わないときは命令を受け,命令に違反すると30万円以下の罰金の対象になります(第15条の2第2項,第21条第2項第1号)。立入検査を拒んだり,虚偽の報告をしたりした場合も,30万円以下の罰金です(第16条第1項,第21条第2項第2号)。法人にも両罰規定が適用されます(第23条第1項第2号)。体制整備の不備が,行政処分と刑事罰につながり得る点は,経営層に伝えておくべき事項です。

6 公益通報者への不利益取扱いの禁止

この項の結論

不利益取扱いは禁止され,解雇は無効です。改正後は,通報妨害・通報者探索の禁止も加わります。

公益通報をしたことを理由に,通報者に不利益な取扱いをしてはなりません。

6-1 禁止される不利益取扱い

  • 解雇
  • 降格,減給
  • 配置転換,出向
  • 契約の更新拒否
  • 退職の強要
  • 嫌がらせ,いじめ
  • 評価の不当な引下げ
  • 派遣契約の解除(派遣労働者の場合)
  • 取引の停止(取引先の労働者の場合)

6-2 違反した場合の効果

  • 解雇は無効となる
  • 損害賠償責任が生じ得る
  • 2026年(令和8年)12月1日施行の改正により,公益通報を理由に解雇・懲戒をした個人には,6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が,法人には3,000万円以下の罰金が科され得る
  • 公益通報をした日から1年以内の解雇・懲戒は,民事上,公益通報を理由としてされたものと推定される。会社が外部通報があったことを知って解雇・懲戒をした場合は,会社が知った日から1年以内が対象になる
  • この推定の対象は,解雇と懲戒に限られる。配置転換や降格などは推定の対象外だが,不利益取扱いとして禁止される点は変わらない
  • 推定規定は民事上のルールであり,刑事罰の場面では因果関係は推定されない

6-3 通報妨害・通報者探索の禁止(改正法の新設規定)

2026年(令和8年)12月1日施行の改正法の大きな柱が,通報妨害と通報者探索の禁止です。

  • 通報妨害の禁止(法第11条の2)正当な理由なく,公益通報をしない旨の合意を求めること,公益通報をした場合に不利益な取扱いをすることを告げることなどによって,公益通報を妨げてはなりません。これに反する合意は無効とされます。
  • 通報者探索の禁止(法第11条の3)正当な理由なく,公益通報者である旨を明らかにすることを要求することなど,公益通報者を特定することを目的とする行為をしてはなりません。

たとえば,不正を他言しない旨の誓約書を書かせる行為や,退職時に内部通報を行わないことを退職金の支給条件とする合意は,無効となり,違法と評価される可能性があります。多くの企業で,誓約書や退職時の合意書の見直しが必要になります。どちらの規定にも「正当な理由なく」という要件があるため,業務上必要な確認まで一律に禁止されるわけではありませんが,判断に迷う場合は,弁護士に相談してください。

6-4 通報者が会社の守るべき相手であること

通報者は,会社にとって「厄介な存在」ではなく,問題を早期に知らせてくれる存在です。通報を理由に不利益な扱いをすれば,他の従業員も通報をためらい,問題が潜在化します。経営陣と管理職には,通報者を守る意識を徹底してください。

7 内部通報制度を整備するための実務手順

この項の結論

導入は,現状確認から運用の見直しまで,6段階で進めます。

実際に制度を整備する手順を,六つのステップで示します。

ステップ1:現状を確認する

  • 既存の窓口,規程,通報の実績を確認する
  • 常時使用する労働者の数を確認し,義務の範囲を把握する

ステップ2:窓口を設計する

  • 社内窓口か,外部窓口か,併設かを決める
  • 経営陣に関する通報の受付ルートを決める
  • 受付手段(電話,メール,Webなど)を決める

外部窓口を検討する場合は,別記事「内部通報窓口の外部委託|弁護士に依頼するメリット・費用・注意点」をご参照ください。

ステップ3:規程を整備する

  • 通報の対象,手続,通報者の保護,守秘義務を定める
  • 2026年(令和8年)12月の改正法に対応した内容にする

規程のポイントは,別記事「内部通報規程の作成・見直し|改正公益通報者保護法への対応ポイント」で解説しています。

ステップ4:従事者を指定する

  • 窓口担当者や調査担当者を,書面で指定する
  • 守秘義務の内容を説明する

詳しくは,別記事「公益通報対応業務従事者の指定|方法・守秘義務・書面指定の実務」をご覧ください。

ステップ5:周知・教育を行う

  • 従業員に,窓口の連絡先と,通報者が守られることを知らせる
  • 役員・管理職に,不利益取扱いの禁止,通報者探索の禁止を教育する
  • 取引先やフリーランスにも,窓口を案内する

ステップ6:運用し,見直す

  • 通報を受けたら,初動から調査,是正,通知まで,手順に沿って対応する
  • 年に一度,運用状況を点検し,規程や体制を見直す

通報を受けた後の対応は,別記事「内部通報を受けたら|通報後の初動対応と事実調査の進め方」で詳しく解説しています。

顧問弁護士に窓口を任せる場合の注意点は,別記事「顧問弁護士の内部通報窓口|利益相反と独立性を確保する実務」で整理しています。

8 企業が陥りやすい誤解

この項の結論

よくある誤解を4つ整理します。

誤解1:「通報者は会社に不満がある人」

通報者は,会社を攻撃するために通報するとは限りません。むしろ,会社のために問題を知らせようとする人が多数です。通報者を「厄介者」と見なす風土があると,通報が減り,問題が外部に出ます。

誤解2:「通報を受けると,必ず調査して処分しなければならない」

通報を受けたからといって,すべてを調査し,処分する必要はありません。通報の内容を確認し,調査の要否を判断する権限が,会社にはあります。ただし,調査しない場合も,理由を記録し,通報者に通知することが望ましい対応です。

誤解3:「外部に通報されたら,会社は何もできない」

行政機関や報道機関に通報された場合でも,会社は事実を確認し,必要な是正を行うことができます。ただし,通報者を探したり,不利益な扱いをしたりすることは許されません。

誤解4:「制度を作れば法令対応は完了」

制度は,運用されて初めて意味を持ちます。規程があっても,窓口が知られていない,通報者が保護されない,調査が行われない,という状態では,実効性があるとはいえません。

9 実務チェックリスト

この項の結論

制度の整備状況を,次のチェックリストで点検してください。

  • 内部通報の窓口を設置し,連絡先と受付方法を決めている
  • 経営陣から独立した受付ルート(外部窓口,監査役等への報告)がある
  • 内部通報規程を整備し,対象者・対象事項・手続を定めている
  • 従事者を指定し,守秘義務を説明している(300人超は義務)
  • 通報者を特定させる情報の管理方法を決めている
  • 通報したことを理由とする不利益取扱いの禁止を周知している
  • 窓口の存在を,労働者等に周知している(法第11条第2項)
  • 通報を受けたときの初動と調査の流れを決めている
  • 研修を,役員・管理職・担当者に実施している
  • 2026年(令和8年)12月施行の改正法の内容を確認し,規程の改訂を計画している

10 弁護士へ相談すべき場面・相談のタイミング

この項の結論

体制の設計,規程と従事者の整備,通報への初動は,弁護士の関与が有用な場面です。

体制づくりは,自社で進められる部分と,弁護士の関与が有用な部分があります。次の整理を参考にしてください。

10-1 自社に義務があるか確認したい

自社で判断できるのは,従業員数の把握です。弁護士の関与が有用なのは,常時使用する労働者の数の判断と,義務の範囲の整理です。

10-2 規程と従事者を整えたい

自社で判断できるのは,窓口の担当者の候補です。弁護士の関与が有用なのは,規程の起案,従事者指定書の作成,外部窓口の検討です。

10-3 通報を受けて対応に迷っている

自社で判断できるのは,受付内容の記録です。弁護士の関与が有用なのは,公益通報への該当性の判断,初動,調査の設計です。

相談のタイミングは,体制を整える前の段階が望ましいといえます。通報があった後は,短期間で判断する必要があるためです。

11 よくある質問(FAQ)

この項の結論

適用対象,罰則,匿名通報,外部窓口,改正法,通報者の範囲,解雇について答えます。

公益通報者保護法は,どんな会社にも適用されますか。
適用されます。会社の規模にかかわらず,通報者への不利益取扱いは禁止されています。体制整備の義務は,常時使用する労働者が300人を超える事業者に課され,300人以下は努力義務です。
内部通報窓口を設置しないと,罰則がありますか。
300人超の事業者が体制整備義務に違反した場合は,行政の助言・指導,勧告,公表の対象となり得ます。300人以下の事業者は努力義務のため,設置しなくても直ちに法令違反とはなりません。ただし,通報者への不利益取扱いなどは,規模を問わず責任を問われます。
匿名の通報も,公益通報として保護されますか。
匿名の通報も,要件を満たせば公益通報に当たり得ます。匿名通報を受け付けるかどうかは,窓口の設計で決めます。匿名でも受け付けることで,通報の機会が広がります。
外部の弁護士を窓口にする必要はありますか。
法律上の義務ではありません。ただし,独立性を確保し,通報者が利用しやすい環境を整える手段として有効です。特に,経営陣に関する通報を受ける場合には,外部窓口の価値が高まります。
2026年(令和8年)12月の改正で,何が変わりますか。
通報妨害・通報者探索の禁止,解雇・懲戒への刑事罰,通報から1年以内の解雇・懲戒の推定規定,フリーランスへの保護範囲の拡大などが予定されています。詳細は,別記事「改正公益通報者保護法|2026年12月施行・企業の実務対応」で解説しています。
どのような人が,公益通報者として保護されますか。
労働者,派遣労働者,取引先事業者の労働者,退職後1年以内の労働者,役員などです。改正後は,フリーランス(特定受託業務従事者)も保護の対象に加わります。
通報したことを理由に解雇された場合,どうなりますか。
公益通報を理由とする解雇は無効とされます。降格や減給などの不利益な取扱いも禁止されます。改正後は,解雇・懲戒に刑事罰が設けられます。

12 まとめ

この項の結論

制度は,窓口,規程,従事者,周知,運用の5点で整えます。

公益通報者保護法は,通報者を守り,事業者に適切な対応体制の整備を求める法律です。内部通報制度は,法令対応であると同時に,不正を早期に発見し,会社を守るためのリスク管理の仕組みでもあります。

制度の整備には,窓口,規程,従事者,周知,運用の五つが欠かせません。2026年(令和8年)12月の改正法施行を前に,自社の制度を点検し,必要な見直しを進めてください。

このテーマの全体像は,内部通報制度の整備|公益通報者保護法対応の実務ガイドで整理しています。

関連記事(次に読む記事)

相談前に整理しておくとよい資料

体制づくりのご相談の前に,次の資料を整理しておくと,状況の確認がスムーズです。

  • 現行の就業規則,通報に関する社内ルール
  • 従業員数の一覧(派遣労働者の有無を含みます。)
  • 組織図,窓口の担当者の候補
  • 過去の通報・相談の有無
  • 外部窓口の導入に関する希望
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

内部通報制度の整備をお考えの方へ

窓口,規程,従事者,周知,運用の5点について,自社の状況を整理できているかを確認してみてください。必要に応じて,弁護士へご相談ください。

お問合わせはこちらへ

制度の導入を検討中の方へ

窓口と規程と従事者は,整っていますか?

お問合わせはこちらへ