契約違反が発生した場合の企業対応|催告・解除・損害賠償・交渉の進め方

〜取引先の不履行を確認した直後の初動から,損害額の立証,合意書の作成まで〜

取引先の納品遅れ,納品物の不具合,委託先の作業中断など,契約違反が起きたとき,企業は,取引先への請求と並行して,顧客への供給や事業の継続を確保する判断を迫られます。違反が確認できても,直ちに契約を解除できるとは限らず,請求できる損害の範囲も,契約条項と手元の証拠によって変わります。本記事は,企業間取引で契約違反を受けた会社を主な対象に,通知書を出す前の確認,催告・解除,損害額の算定,合意書の作成,弁護士に相談する時期までを整理します。

【この記事の結論】
  • 初動では,相手方の義務を「誰が,何を,いつまでに,どの水準で」の一文に特定し,証拠保全と損害の拡大防止を並行します。そのうえで,契約を続けて履行・追完を求めるか,解除して代替手段を確保するかを,事業への影響を踏まえて判断します。
  • 解除は,原則として相当の期間を定めた催告が先に必要です(民法第541条)。催告期間を経過した時点の不履行が軽微なときは解除できません。催告なしで解除できるのは,同法第542条が定める類型に当たる場合に限られます。
  • 自社が代金の支払など,相手方の債務と同時履行の関係にある債務を負っているときは,自社の提供を欠いたままの解除は効力を生じません。この点は,無催告解除の特約があっても同様です(最高裁判所第一小法廷1976年(昭和51年)12月2日判決)。
  • 損害賠償は,損害項目ごとに算式,金額,根拠資料,違反との関係を整理して請求します(民法第415条,第416条)。違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第420条第3項)。契約上の債務の履行を求めるための弁護士費用は,最高裁令和3年判決の射程を踏まえて請求の可否を判断します。
  • 引渡し済みの目的物の不適合には,追完請求・代金減額請求に加え,通知期間の制限があります(商法第526条,民法第566条,第637条)。納期遅延・未納には,この通知期間の規定は及びません。
  • 解除通知を出す前,取引先が履行を拒絶している段階,代替調達費用が膨らんでいる段階では,契約書と証拠に即して取り得る手段を確認できる弁護士への相談が有効です。

目次

根拠法令・参照資料

民法(明治29年法律第89号。e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)のうち,第150条,第412条,第412条の2,第415条〜第420条,第533条,第540条〜第546条,第559条,第562条〜第566条,第636条,第637条

商法(明治32年法律第48号。e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048)第526条

民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条,民事保全法(平成元年法律第91号)第20条

最高裁判所第三小法廷2021年(令和3年)1月22日判決(令和元年(受)第861号,取立債権請求事件。最高裁判所裁判集民事265号95頁。裁判所ウェブサイト掲載の判決文)

最高裁判所第一小法廷1976年(昭和51年)12月2日判決(昭和51年(オ)第291号,所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求事件。最高裁判所裁判集民事119号299頁,判例時報852号64頁)

最高裁判所第一小法廷1961年(昭和36年)6月22日判決(昭和35年(オ)第505号,所有権移転登記手続等請求事件。最高裁判所民事判例集15巻6号1651頁)

なお,令和3年判決及び昭和51年判決は,平成29年法律第44号による改正前の民法の下での判断です。上記は,2026年(令和8年)11月18日時点で確認した内容に基づいています。

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主要用語の定義

催告とは,相手方に対し,期間を定めて債務の履行を求める通知をいいます(民法第541条)。

解除とは,契約の一方当事者の意思表示によって,契約の拘束力から離れ,当事者に原状回復義務を生じさせることをいいます(同法第540条,第545条第1項)。

同時履行の抗弁とは,双務契約の当事者の一方が,相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含みます。)を提供するまでは,自己の債務の履行を拒むことができる権利をいいます(同法第533条)。

履行の提供とは,自己の債務を履行するために必要な準備を整え,相手方が受領すれば履行が完了する状態にすることをいいます。

賠償額の予定とは,債務不履行があった場合に支払う損害賠償の額を,あらかじめ契約で定めておくことをいいます(同法第420条第1項)。

契約不適合とは,引き渡された目的物が,種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことをいいます(同法第562条第1項)。

1 契約違反が発覚した直後に行うこと

この項の結論

初動では,相手方の義務を「誰が,何を,いつまでに,どの水準で」の一文に特定し,証拠保全と損害の拡大防止を並行したうえで,契約上の期限と自社の義務を洗い出します。そのうえで,契約を続けて履行・追完を求めるか,解除して代替手段を確保するかを判断します。通知は,この確認が済んでから出します。

契約違反が疑われる場面では,相手方への通知を急ぎたくなります。しかし,義務の内容,期限,自社側の事情を確認しないまま通知すると,後から前提が崩れるおそれがあります。次の順序は,当事務所が整理した実務上の検討順序の例であり,法定の順序ではありません。

  1. 義務の特定契約書類を集め,相手方の義務を一文で書き出します(1-1)。
  2. 事実と証拠の確認何が,いつ起き,いつ分かったかを時系列に整理し,原データと現物を保全します(1-3)。
  3. 期限と自社義務の洗い出し検査・通知の期限,解除条項,責任制限,自社の支払・納品義務を確認します(1-4)。
  4. 継続か終了かの判断代替調達の可否,顧客への供給,相手方の履行能力などから,方針を決めます(1-2)。
  5. 通知の準備催告書,解除通知書,回答期限を設計します(3項)。

1-1 相手方が負っていた義務を特定する

契約違反を検討するときは,「誰が,何を,いつまでに,どの水準で行う義務を負っていたか」を一文で書き出します。例えば「売主は,9月30日までに,別紙仕様を満たす部品1,000個を当社工場に納入する」という形です(想定事例)。この一文にできない場合は,取引先への通知を急ぐ前に,義務の根拠と合意内容を確認します。

基本契約書,個別契約書,発注書・注文請書,仕様書,見積書,変更合意のメールを集め,文書間の優先順位を確認します。基本契約と個別契約で定めが食い違う場合は,優先関係を定めた条項の有無を確認します。納期の延期や追加仕様を現場で認めていた場合は,正式な変更手続の有無と併せて,誰がどの権限で何を伝えたかを確認します。

業務委託では,期待した成果が出なかった場合でも,契約上の義務が成果の完成なのか,専門家として相当な注意を払って業務を遂行することなのかによって,違反の判断が変わります。請負型か準委任型かは,契約書の題名だけでなく,業務の内容や報酬の定め方も踏まえて確認します。

1-2 契約を続けるか,終えるかを見極める

初動では,契約を続けて履行や追完を求める道と,契約を終えて代替手段を確保する道のどちらを軸にするかを見極めます。両者は,通知の内容も社内の準備も異なります。次の表は,判断要素の整理です(当事務所の整理であり,法定の基準ではありません。)。

判断要素契約を続ける(履行・追完を求める)場合契約を終える(解除・代替調達)場合
相手方の履行能力短期間で履行・是正できる見込みが,資料で確認できる履行を拒絶する意思が明確である,又は不履行が繰り返されている
代替調達の可否代替先がない,又は切替えに時間と費用がかかる複数の見積りが取れ,切替えが可能である
顧客への供給相手方の再納入で,顧客の納期に間に合う顧客の納期を守るため,早期の代替が必要である
契約上の制約独占購入義務や最低購入数量があり,他社への発注が難しい解除条項や,代替調達に関する定めがある
解除後のリスク解除の効力が争われるおそれを避けられる解除の有効性を前提にした請求と,反論に備えた証拠がある
通知の中心履行内容と期限を特定した催告催告と,解除の意思表示の時期・対象

表は,どちらを軸にするかを検討するための視点を示したものであり,実際には複数の要素を総合して判断します。

両者は排他的ではありません。催告で履行を求めつつ,期限後は解除と代替調達に切り替える方針を,あらかじめ社内で決めておく進め方もあります。

1-3 証拠保全と損害の拡大防止を並行する

契約書のほか,メールやチャットの原データ,検収記録,作業ログ,納品時の写真,障害報告書,請求書などを保存します。現物を返品・廃棄する前に,ロット番号や数量,不具合の状態を記録し,必要に応じて現物やサンプルを確保します。データが自動削除されるシステムでは,保存期限と担当者を早期に確認します。時系列表には,事実,裏付け資料,相手方の説明を対応させて記入します。

資料の種類保存・確認のポイント
契約関係書類基本契約書,個別契約書,発注書・注文請書,仕様書,変更合意。最新版と署名・押印の状況を確認する
やり取りの記録メール,チャット,議事録の原データ。口頭で約束された内容は,日時と相手方担当者を記録する
検収・納品の記録検収書,受領記録,納品時の写真,不適合の通知。留保の有無と日付を確認する
作業・システムの記録作業ログ,障害報告書,稼働記録。自動削除の設定がある場合は,保存期限を確認する
現物・サンプルロット番号,数量,不具合の状態を記録したうえで確保する。返品・廃棄の前に相手方との取扱いを確認する
費用の資料代替調達の見積書・請求書,運送費,追加の人件費・外注費。後に必要性と相当性を説明できる形で残す

表の各資料は,損害額の立証(4-3)でも使うため,通知を出す前に,保存の担当者と期限を決めておきます。

同時に,代替調達,作業の切替え,在庫の振替えなどを検討します。代替発注をする場合は,複数の見積りを取れるか,特急対応が必要か,契約上の独占購入義務や最低購入数量に抵触しないかを確認します。緊急のため比較ができなかった場合も,その事情と判断時点の情報を残します。後に追加費用の必要性や相当性を説明する資料になります。損害の拡大を防ぐ対応は,過失相殺(民法第418条)の場面でも意味を持ちます(4-4)。

1-4 契約上の期限と自社の義務を洗い出す

検収期間,不適合の通知期限,是正期間,解除通知の宛先,損害賠償の上限や対象外となる損害,裁判管轄・仲裁条項を確認します。売買の目的物に不適合がある場合は,商人間の売買では商法第526条の検査・通知義務が問題となるため,契約による取扱いと併せて早期に確認します(2-4)。

また,仕様の確定や必要資料の提供が自社側で遅れていなかったかも点検します。不履行が自社の責めに帰すべき事由によるときは,解除が制限され(民法第543条),損害賠償の額も減額されるおそれがあります(同法第418条。3-7,4-4)。

自社の支払や納品を止める場合は,同時履行の抗弁(民法第533条)や契約条項が及ぶ範囲を確認します。別の個別契約まで一律に止めると,自社が債務不履行の責任を問われるおそれがあります。

1-5 やってはいけない初動対応

対応何が問題か・リスク改善の方向
契約と証拠を確認せずに,「契約違反だ,解除する」と通知する義務の内容,期限,自社側の事情が確認できておらず,通知の前提が崩れる。解除の効力が争われると,取引の停止そのものが自社の債務不履行と主張されるおそれがある義務を一文で特定し,契約条項と証拠を確認してから,催告や解除の通知を出す
現場の担当者が,延期や仕様変更を口頭で認め,記録を残さない後に,変更への同意や納期の延期があったと主張されるおそれがある連絡窓口と決裁者を決め,変更は書面(メール等)で確認する
相手方の違反を理由に,自社の支払を一律に止める同時履行の抗弁が及ぶ範囲を超えると,自社の支払遅延として請求されるおそれがある対象の契約・債務を特定し,抗弁の根拠と範囲を確認したうえで,支払の留保を通知する

表のいずれも,通知や支払の停止という「動く前」の確認で避けられる場面です。確認の順序は,冒頭の検討順序の例を参照してください。

2 契約違反の類型と請求できる救済

この項の結論

契約違反は,履行遅滞,履行不能,履行拒絶,引渡し済みの目的物の不適合に分けて考えると,請求できる救済(履行・追完の請求,解除,損害賠償)と必要な手順が整理できます。納期遅延・未納には民法第541条・第542条と第415条が,引渡し済みの目的物の種類・品質の不適合には,これらに加えて追完請求・代金減額請求と通知期間の制限が関係します。

2-1 類型ごとの救済の整理

次の表は,典型的な類型ごとに,関係する救済と条文を整理したものです。

類型具体例履行・追完の請求解除損害賠償
履行遅滞納期を過ぎても納入されない請求できる原則として催告が必要(民法第541条)。定期行為は催告不要(同法第542条第1項第4号)遅滞による損害(同法第415条第1項)
履行不能製造中止などで,納入が不可能になった請求できない(同法第412条の2第1項)全部が不能のときは,催告不要(同法第542条第1項第1号)履行に代わる損害賠償(同法第415条第2項第1号)
履行拒絶「契約は履行しない」と書面で通知してきた請求できるが,相手方に履行の意思がない全部の履行を拒絶する意思が明確なときは,催告不要(同法第542条第1項第2号)履行に代わる損害賠償(同法第415条第2項第2号)
不適合(引渡し後)仕様を満たさない物を納品した追完請求(同法第562条)。代金減額請求(同法第563条)催告のうえ解除(同法第541条)。催告しても履行の見込みがないことが明らかなときは,催告不要(同法第542条第1項第5号)同法第415条第1項に基づく請求ができる(同法第564条)

表の「履行に代わる損害賠償」は,同法第415条第2項が定める場面に限られます。解除した場合や解除権が発生した場合も,同項第3号により請求できます。

2-2 納期遅延・未納・履行拒絶

履行遅滞の時期は,契約に確定期限があるときは,その期限が到来した時です(民法第412条第1項)。納期の定めがないときは,履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います(同条第3項)。納期の定めが曖昧な契約では,催告書の到達が遅滞の起点になることがあるため,催告書で納入内容と期限を特定する意味が大きくなります。

履行不能かどうかは,契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断します(同法第412条の2第1項)。製造中止や仕入先の事故を理由とする説明を受けたときは,納入が不能なのか,一時的に遅れているだけなのかを,相手方に資料を求めて確認します。

相手方が履行を拒絶した場合は,その意思が明確であるかが問題になります。「検討する」「上司に確認する」といった回答では,明確な拒絶とは評価されないことがあります。相手方の発言は,日時,発言者,内容を記録します。

2-3 引渡し済みの目的物の不適合

引き渡された目的物が種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは,買主は,売主に対し,修補,代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求できます(民法第562条第1項)。売主は,買主に不相当な負担を課さないときは,買主が請求した方法と異なる方法で追完できます(同項ただし書)。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは,追完の請求はできません(同条第2項)。

救済要件の概要条文
追完請求不適合があること。買主の責めに帰すべき事由による不適合では,請求できない民法第562条
代金減額請求相当の期間を定めた追完の催告をし,期間内に追完がないこと。追完不能,拒絶,定期行為の経過,見込みなしが明らかな場合は,催告不要同法第563条
損害賠償・解除追完請求・減額請求の規定は,損害賠償請求と,第541条・第542条による解除を妨げない同法第564条

表の各救済は選択的に使えます。実務では,追完を書面で請求し,その期間内に追完がなければ,減額や解除に進む形で通知を設計します。

売買以外の有償契約にも,その性質が許す限り,売買の担保責任の規定が準用されます(民法第559条)。請負では,目的物の不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは,追完請求,報酬の減額請求,損害賠償請求,解除のいずれもできません(同法第636条本文)。ただし,請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは,この限りではありません(同条ただし書)。仕様書や指示書の内容が不具合の原因になっていないかを,請求の前に確認します。

2-4 通知期間の制限を管理する

引渡し済みの目的物の不適合については,一定の期間内に通知をしないと,追完請求,代金(報酬)の減額請求,損害賠償請求及び解除ができなくなります。適用される規定は,契約の類型によって異なります。

契約の類型通知の要件条文適用されない場合
商人間の売買目的物を受領したら,遅滞なく検査する。不適合を発見したときは,直ちに通知する。直ちに発見できない種類・品質の不適合も,6箇月以内に発見したときは,直ちに通知する商法第526条第1項,第2項売主が不適合を知っていた場合(同条第3項)
商人間以外の売買種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知する民法第566条売主が引渡し時に不適合を知り,又は重大な過失によって知らなかった場合
請負種類・品質の不適合を知った時から1年以内に,請負人へ通知する同法第637条第1項請負人が引渡し時(引渡し不要の場合は仕事の終了時)に不適合を知り,又は重大な過失によって知らなかった場合(同条第2項)

表のとおり,商人間の売買は商法第526条が先に問題となるため,民法第566条の1年を前提に安心しないことが重要です。民法第566条は,種類又は品質の不適合に限った規定で,数量の不足は対象外です。

これらの規定は,売買の目的物や仕事の目的物の不適合に関するものです。納期の遅れや未納(履行遅滞)には,通知期間の規定は及びません。納期遅延・未納は,3項の催告・解除と,4項の損害賠償で整理します。製造物供給契約などで,売買と請負のどちらの性質を持つかが問題になる場合は,契約の内容から個別に判断します。契約で通知期間を別に定めている場合は,その定めも併せて確認します。

3 催告・解除の進め方

この項の結論

催告・解除の判断は,①催告が必要な場面か(民法第541条,第542条),②催告期間を経過した時点の不履行が軽微でないか,③自社が履行の提供を要する債務を負っていないか,④解除の対象と通知方法は適切か,の4点で整理します。催告書に「解除を検討する」と書いただけでは,解除の意思表示とは扱えません。催告書の文言と解除通知の対象・時期を分けて管理します。

3-1 催告による解除(民法第541条)

民法第541条は,当事者の一方がその債務を履行しない場合に,相手方が相当の期間を定めて履行の催告をし,その期間内に履行がないときは,契約を解除できると定めています。ただし書は,催告期間を経過した時における債務の不履行が,その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは,解除できないとしています。

軽微かどうかを判断する基準時は,当初の納期を過ぎた時ではなく,催告で定めた期間を経過した時です。例えば,納品済みの機器が正常に稼働し,補助的な資料の一部に修正が残るだけであれば,機器の売買契約全体の解除が認められるかは,慎重に判断します(想定事例)。催告期間内に是正が進み,残る不履行が小さくなった場合も,ただし書が問題になります。

3-2 催告書に記載する内容と期間

催告書には,次の事項を記載します。「至急対応してください」だけでは,何をいつまでに履行すべきかが不明確です。例えば「注文番号Aの未納分300個を,○月○日までに当社指定倉庫へ納入してください」と具体化します。本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。

記載事項書き方のポイント
対象契約・注文契約名,契約日,注文番号を特定する。複数の契約にまたがる場合は,契約ごとに区別して記載する
違反した義務と事実契約のどの条項・仕様に反し,何が起きたかを,日付と数量で記載する。評価や感情的な表現は避ける
求める履行・是正数量,場所,仕様,方法を特定する。追完を求める場合は,修補,代替物の引渡し,不足分の引渡しのいずれかを明示する
履行期限年月日(必要なら時刻)で特定する。回答期限と履行期限が異なる場合は,それぞれ記載する
解除の予告期限までに履行がない場合の方針(解除,損害賠償請求の留保)を記載するかを検討する(3-3)
通知先・方法契約で指定された宛先・方法に従う。担当者名と役職,送付方法,送付日を記録する

履行期限は,契約の定め,調達・修補に要する日数,それまでの交渉経緯などを踏まえて設定します。設定した期間が短すぎると,催告として相当な期間といえるか,その後の解除が有効かが争われるおそれがあります。相手方が既に着手している作業や,部品の調達に要する日数が分かる場合は,その日数を踏まえた期間にします。

3-3 催告と同時に解除を予告する場合

催告書に,「期限までに履行がない場合は,改めて通知することなく契約を解除します」という趣旨を記載する方法があります。この方法は,実務で用いられています。期限後に改めて通知する必要がなくなるため,供給の再開や代替調達を急ぐ場面で有用です。

もっとも,条件付きの解除通知は,対象や条件の書き方によって,解除の効力が生じる時期が争われるおそれがあります。解除の対象となる契約と条件を明確に書き,契約書に通知方法や解除の手続の定めがある場合は,それと整合させます。

3-4 通知方法と解除の意思表示

通知方法は契約の指定に従い,誰に,何を,いつ送付し,いつ到達したかを記録します。内容証明郵便は差し出した文書の内容を,配達証明は配達の事実を証明するために使います。期限後は,実際の履行状況と残存する違反の程度を確認し,解除する場合は対象を明示して意思表示を行います(民法第540条第1項)。催告書に「解除を検討する」と記載した場合,その文言だけで解除の意思表示がされたと扱うことはできません。

解除の意思表示は,撤回することができません(同条第2項)。解除通知は,対象契約,解除の根拠(民法の規定又は契約条項),解除の対象範囲を確認したうえで出します。契約条項に基づく解除と法定解除の両方を根拠として示す方法もあります。

3-5 自社が負う同時履行の債務と履行の提供

取引では,相手方の債務(納品,登記,引渡しなど)と,自社の債務(代金の支払など)が同時履行の関係に立つ場合があります(民法第533条)。この場合に,自社が自己の債務の提供をしないまま催告・解除をすると,解除の効力が否定されるおそれがあります。

最高裁は,双務契約の当事者の一方が,相手方の債務と同時履行の関係にある自らの反対給付の提供をすることなく,相手方の履行遅滞を理由として契約を解除した場合は,履行遅滞があれば催告なしに解除できる旨の特約があるときでも,解除の効力を生じないとしました(最高裁判所第一小法廷1976年(昭和51年)12月2日判決(所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求事件))。事案は,土地の売買で,売主側が,残代金債務と同時履行の関係にある所有権移転登記義務の提供をしないまま解除したものです。改正前の民法の下での判断ですが,同時履行の抗弁(同法第533条)と催告による解除(同法第541条)の規定は,改正後も維持されています。

催告の場面では,最高裁は,同時履行の関係に立つ債務について,解除しようとする当事者の履行の提供は,催告に指定された履行期日にすれば足りるとしています(最高裁判所第一小法廷1961年(昭和36年)6月22日判決(所有権移転登記手続等請求事件))。

実務上は,催告書で履行期日を指定し,その期日に自社の反対給付(代金の支払など)を提供できる状態にしておきます。準備した事実(資金の手当,書類の用意,相手方への通知)は記録します。相手方が履行を拒絶している場合に,自社の提供をどこまで要するかは,事案によって異なるため,個別に確認します。

3-6 催告なしで解除できる場合

民法第542条第1項は,次の場合に,催告をすることなく,直ちに契約の全部を解除できると定めています。

号場面契約違反の例(想定事例)
1号債務の全部の履行が不能であるとき特注品の製造に必要な金型が滅失し,納入が不可能になった
2号債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき「この契約は履行しない」と書面で通知してきた
3号債務の一部の履行が不能又は一部の履行拒絶の意思が明確な場合に,残存部分のみでは契約の目的を達することができないとき一式納入のうち,中核となる部分が納入されない
4号契約の性質又は当事者の意思表示により,特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達することができない場合に,その時期を経過したとき特定の展示会でのみ使う機材の納入が,開催終了後になった
5号上記のほか,催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき同種の不履行が繰り返され,是正の見込みがない

表の各号は,条文の要件を簡略にまとめたものです。実際の適用では,条文の文言を確認してください。一部の履行が不能な場合や,一部の履行を拒絶する意思が明確な場合は,契約の一部の解除もできます(同条第2項)。

4号は,通常の納期遅延には当てはまらないことが多く,その期限にどのような意味があったかを,発注時の説明や契約書などから確認します。契約書に独自の解除条項がある場合は,対象となる違反,是正機会の要否,通知方法を確認します。契約上の解除要件を満たすか疑義があるときは,法定解除の要件も検討します。無催告解除の特約があっても,自社の履行の提供が必要な場面があることは,3-5のとおりです。

3-7 解除できない場合と解除の対象範囲

民法第541条・第542条による解除では,相手方の帰責事由は要件とされていません。ただし,不履行が解除を求める側の責めに帰すべき事由によるものであるときは,同法第543条により解除できません。自社の仕様確定の遅れや,必要な資料の提供の遅れが原因で,相手方の履行が遅れた場合は,この点が争われます。

複数の注文があるときは,不履行のあった個別契約,未履行部分,基本契約のどこまでを解除できるかを確認します。対象を広げる場合は,契約の定めや取引全体との関係が問題になります。解除の効力に争いがあるまま取引を打ち切ると,供給停止や発注取消しを理由に,相手方から請求を受けるおそれがあります。

3-8 解除後の返還・精算・引継ぎ

解除に伴い,当事者は,原則として原状回復義務を負います(民法第545条第1項)。ただし,第三者の権利を害することはできません。金銭を返還するときは,受領の時から利息を付します(同条第2項)。原状回復義務は,同時履行の関係に立ちます(同法第546条)。前払金や受領品の返還,既に受けた給付の扱いを確認します。

継続的なサービス契約では,解除・終了の効力が及ぶ期間や,既に提供された分の精算方法も検討します。システム運用委託などでは,データの移行,管理権限の返還,引継ぎの期限,秘密保持義務の存続を確認します。解除権の行使は,損害賠償の請求を妨げません(同法第545条第4項)。

4 損害賠償の請求と損害額の立証

この項の結論

損害賠償を請求するときは,違反と損害のつながりを資料で示し,損害項目ごとに算式,金額,根拠資料を整理します(民法第415条,第416条)。違約金条項があれば賠償額の予定と推定され(同法第420条第3項),責任制限条項があれば優先関係を確認します。契約上の債務の履行を求めるための弁護士費用は,最高裁令和3年判決の射程を確認したうえで,請求の可否を判断します。

4-1 請求の要件と,帰責事由の確認

民法第415条第1項は,債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは,債権者は,これによって生じた損害の賠償を請求できると定めています。ただし,その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは,債務者は賠償責任を負いません。自然災害や外注先の事故を理由とする説明を受けたときは,不可抗力条項,代替手段の有無,事前通知や影響軽減の義務も確認します。

履行に代わる損害賠償(填補賠償)は,同条第2項が定める3つの場合に請求できます。履行が不能であるとき,債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したとき,債務が契約によって生じたものである場合にその契約が解除され又は解除権が発生したときです。

4-2 賠償の範囲(民法第416条)

民法第416条は,通常生ずべき損害を賠償の対象とし(第1項),特別の事情によって生じた損害も,当事者がその事情を予見すべきであったときは請求できると定めています(第2項)。例えば,部品の未納によって必要になった代替調達の差額と,その部品を使う特定顧客向け製品の販売利益の喪失では,必要な資料が異なります。

後者を請求する場合は,顧客向けの納期や用途を相手方に事前に伝えていた記録(発注時のメール,仕様書,打合せ記録)と,受注取消しや減産の原因を示す資料を確認します。相手方が事前に知らなかった事情による損害は,予見すべきであったと評価できるかが争点になります。

4-3 損害項目ごとの算定と,重複の排除

例えば,単価1,000円の部品300個が未納となり,同等品を単価1,300円で代替調達した場合,元の契約の未納分の代金支払を要しない前提で,調達差額は90,000円です。緊急輸送費が別途20,000円かかった場合は,納期に間に合わせるために必要で,調達単価と重複していないかを確認します(以上は想定事例の試算です。)。前払金の返還を求めるときは,解除に伴う返還額と損害額を分けて整理します。

損害項目算式の例根拠資料違反との関係の確認
代替調達の差額(代替品の単価−当初の単価)×数量当初の発注書,代替品の見積書・請求書・支払資料同等品か,代替の必要性と価格の相当性があるか
緊急輸送費・特急料金実費運送会社の請求書納期確保に必要だったか,調達単価と重複していないか
逸失利益失われた売上−履行されていれば要した変動費受注資料,取消通知,原価資料通常生ずべき損害か,特別の事情を予見すべきだったか(民法第416条)
社内工数追加の残業代,外注費などの実際の負担稼働時間の記録,給与・外注費の資料実際の追加負担があるか,違反との関係を示せるか
前払金の返還返還額(損害額とは分けて整理)支払資料,解除通知解除に伴う原状回復として整理できるか(同法第545条)

表のうち,代替調達費用には,当初の発注書と,代替品の見積書・請求書・支払資料を対応させます。

損害の一覧には,項目,算式,金額,根拠資料,違反との関係を記載します。逸失利益を主張する場合は,失われた売上に加え,履行されていればかかった変動費などを示して利益を算定します。社内工数は,担当者の稼働時間の記録に加えて,追加の残業代や外注費などの実際の負担と,違反との関係を確認します。

相手方が返還すべき前払金などの金銭債務を遅滞した場合の損害賠償の額は,債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めます。ただし,約定利率が法定利率を超えるときは,約定利率によります(民法第419条第1項)。債権者は,損害の証明をする必要がありません(同条第2項)。

4-4 過失相殺と損害の拡大防止

債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは,裁判所は,これを考慮して,損害賠償の責任及びその額を定めます(民法第418条)。自社の対応の遅れが損害の拡大に影響した場合は,賠償額などに反映され得ます。例えば,相手方の遅延を知りながら代替調達の検討を先送りした場合や,仕様の確定が遅れていた場合です。

違反を知った後に,代替調達の見積りを取り,必要な措置を時系列で記録しておくことは,損害の拡大を防ぐ対応を示す資料になります。

4-5 違約金・賠償額の予定と責任制限条項

当事者は,債務の不履行について,損害賠償の額を予定できます(民法第420条第1項)。賠償額の予定は,履行の請求又は解除権の行使を妨げません(同条第2項)。違約金は,賠償額の予定と推定されます(同条第3項)。賠償額の予定に当たる場合,原則として個々の実損額を立証せず,対象となる債務不履行と条項の適用要件を示して予定額を請求します。「納期遅延1日につき代金の○%」という条項では,算定の基礎が注文総額か未納分の代金か,起算日と上限は何かを確認します。

損害賠償の上限,逸失利益の除外,秘密保持違反や故意・重過失に関する例外が別条項にある場合は,違約金との優先関係も検討します。予定額を超える損害を別途請求できるかは,追加請求に関する定めや条項の趣旨によります。

4-6 弁護士費用を請求できるか

契約上の債務の履行を求めるための訴訟等に要した弁護士費用については,最高裁の判断があります。最高裁は,土地の売買契約の買主が,売主が負う土地の引渡し・所有権移転登記手続の債務の履行を求めるための訴訟の提起・追行,保全命令又は強制執行の申立てに関する事務を弁護士に委任した場合でも,その弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできないとしました(最高裁判所第三小法廷2021年(令和3年)1月22日判決(取立債権請求事件))。判決は,履行の請求が契約の目的の実現を求めるものであること,債務の不履行を契約の締結時に考慮できること,債務の内容が契約から一義的に確定することを理由に挙げています。

この判決は,平成29年法律第44号による改正前の民法の下での,土地の売買契約における履行請求に係る弁護士報酬についての判断です。物品の納入や業務委託など他の契約類型,履行請求以外の請求,不法行為に基づく請求に及ぶかは,この判決では判断されておらず,事案ごとに検討します。契約書に弁護士費用の負担条項がある場合は,その条項の解釈が問題になります。請求書の作成時には,費目ごとに根拠を点検します。

5 交渉から解決までの進め方

この項の結論

交渉は,事業上の目標と譲歩できる条件を社内で決め,連絡窓口と決裁者を一本化したうえで,争点を契約と証拠に戻して絞ります。合意書には,対象契約,支払金額と期限,返還・引継ぎ,清算の範囲を特定します。回収に不安がある場合は,公正証書や仮差押えを検討します。交渉が長引くときは,消滅時効や契約上の期限を管理します。

5-1 要求と譲歩の範囲を社内で決める

交渉前に,事業上の目標と譲歩できる条件を整理します。供給継続が必要なら,再納入期限,検査方法,追加費用の負担,再違反時の取扱いを協議します。取引終了が必要なら,残注文の処理,前払金の返還,損害賠償金の支払,データや貸与物の引渡しを優先します。担当者ごとに別の約束をしないよう,連絡窓口と決裁者を決め,交渉後は提案事項と合意した事項を議事録等で確認します。

5-2 相手方の反論への対応と,時効の管理

相手方から「仕様変更で遅れた」「既に検収を終えた」と反論された場合は,変更指示の日時,検収の対象と留保の有無,違反の発覚時期に戻って争点を絞ります。請求額に幅がある場合は,資料で裏付けやすい金額と争いが見込まれる金額を整理し,解決時期,回収可能性,事業への影響と併せて判断します。

交渉が長引く場合は,消滅時効や契約上の期限も管理します。債権の消滅時効の期間は,債権の種類や起算点によって異なるため,請求権ごとに確認します。催告があったときは,その時から6箇月を経過するまでの間は,時効は完成しません(民法第150条第1項)。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は,この完成猶予の効力を有しません(同条第2項)。催告を繰り返しても,猶予期間を延ばすことはできません。

5-3 合意書に記載する事項

合意書には,対象契約・注文,支払金額と期限,返還・引継ぎの内容,分割払いの場合の期限の利益喪失条件,清算の対象範囲などを記載します。

記載事項確認する点
対象契約・注文解決の対象とする取引と,存続させる権利義務(製品保証,別の注文,継続する取引)を特定する
支払金額・期限金額の内訳,支払方法,支払期限,遅延した場合の遅延損害金を定める
返還・引継ぎ前払金,貸与物,データ,管理権限の返還・引継ぎの内容と期限を定める
分割払い初回の支払額,期限の利益喪失の条件,担保の有無を定める
清算条項対象とする請求の範囲を限定する。広い清算条項は,残っている請求に影響し得る

表のうち清算条項は,例えば,納期遅延の紛争を解決する際に広い清算条項を入れると,残っている製品保証や別の注文に関する請求にも影響し得る点に注意が必要です。解決の対象とする取引と,存続させる権利義務を特定します。

5-4 回収手段を検討する

相手方が支払を繰り返し延期する,事業を縮小するなどの事情があれば,合意できるかと併せて回収できるかを検討します。分割払いに応じる際は,初回支払額や担保を検討し,金銭の一定の額の支払を目的とする請求については,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行認諾文言)が記載された公正証書も選択肢となります。この公正証書(執行証書)は,債務名義になります(民事執行法第22条第5号)。修補や特定の物の引渡しなど,金銭の支払以外の請求は,執行証書の対象にならない場合があります。訴訟上の和解の調書は,確定判決と同一の効力を有するため,債務名義になります(同条第7号)。

資産の散逸が懸念される場合は,仮差押えの要件,対象財産,担保の負担を確認します。仮差押命令は,金銭の支払を目的とする債権について,強制執行をすることができなくなるおそれ,又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができます(民事保全法第20条第1項)。引渡しなど金銭債権以外の請求には,この規定は使えません。

交渉で解決できない場合は,契約の管轄・仲裁条項や争点に応じて,訴訟,民事調停,仲裁などを検討します。

6 判例の整理

この項の結論

催告・解除と弁護士費用に関する4つの判決は,いずれも,記事の結論を支える範囲が限られています。特に令和3年判決は,土地売買の履行請求に係る弁護士報酬についての判断であり,他の契約類型への射程を断定できません。引用するときは,事案と判断の範囲を区別して確認します。

本記事で引用した判決の事案と判断,実務上の示唆を整理します。

判決事案判断実務上の示唆
最高裁判所第一小法廷1961年(昭和36年)6月22日判決(所有権移転登記手続等請求事件)売買契約の解除に際し,同時履行の関係に立つ反対給付の履行の提供の時期が問題となった事案催告に履行期日が指定されているときは,解除しようとする当事者は,その期日に自己の債務の履行の提供をすれば足りる催告書で履行期日を指定し,その期日に自社の反対給付を提供できる状態にする
最高裁判所第一小法廷1976年(昭和51年)12月2日判決(所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求事件)土地の売買で,売主側が,残代金債務と同時履行の関係にある所有権移転登記義務の提供をせずに解除した事案自らの反対給付の提供をせずにした解除は,無催告解除の特約がある場合でも,効力を生じない無催告解除条項があっても,自社の提供の要否を確認する。改正前の民法の下での判断である点に留意する
最高裁判所第三小法廷2021年(令和3年)1月22日判決(取立債権請求事件)土地の売買契約の買主が,履行請求の訴訟等に係る弁護士報酬の賠償債権を,相殺の自働債権として主張した取立訴訟土地の引渡し・登記の債務の履行を求めるための訴訟等の事務を委任した場合でも,その弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない射程は土地売買の履行請求に係る弁護士報酬。他の契約類型や請求は事案ごとに検討する。改正前の民法の下での判断である

表の判決は,いずれも民法の改正前の規定の下で判断されたものです。改正後の条文との関係は,各項の本文(3-5,4-6)で確認してください。

7 自己点検チェックリスト

この項の結論

次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,通知や請求の前に確認が必要なおそれがあります。初動,催告・解除,損害・交渉の3つの段階に分けて点検します。

7-1 初動の確認

  • 相手方の義務を,「誰が,何を,いつまでに,どの水準で」の一文で書き出せているか
  • 基本契約書,個別契約書,発注書,仕様書,変更合意のメールを集め,文書間の優先関係を確認したか
  • メール・チャット・検収記録・現物などの証拠を保全し,自動削除の設定と保存期限を確認したか
  • 検収・通知・解除通知の期限,責任制限,管轄・仲裁条項を確認したか

7-2 催告・解除の確認

  • 契約を続けるか終えるかの方針と,代替調達の見積り・独占購入義務の有無を確認したか
  • 自社が負う同時履行の債務(代金の支払など)について,提供できる準備を整え,記録しているか
  • 催告書に,対象契約,違反の事実,求める履行,履行期限を特定して記載したか
  • 解除の対象(個別契約・未履行部分・基本契約)と,根拠となる民法の規定・契約条項を確認したか

7-3 損害・交渉の確認

  • 損害項目ごとに,算式,金額,根拠資料,違反との関係を一覧にしたか
  • 違約金条項と責任制限条項の優先関係を確認したか
  • 消滅時効と契約上の期限の管理表を作り,催告による完成猶予の期間を把握しているか
  • 合意書で,解決の対象とする取引と,存続させる権利義務を特定したか

「いいえ」と答えた項目のうち,自社で進められるものと,弁護士への相談が有効なものの分け方は,8項で整理しています。

8 弁護士に相談するタイミング

この項の結論

解除通知を出す前,取引先が履行を拒絶している段階,代替調達費用が膨らんでいる段階,取引先から逆に賠償を求められた段階では,契約条項と証拠に即して,取り得る手段と想定される反論を確認できる弁護士への相談が有効です。自社で進められる整理と,個別の判断が有用な事項を分けて考えてください。

8-1 解除通知の前や,事業への影響が大きい段階で相談する

解除通知を出したい,取引先が履行を拒絶している,代替調達費用が膨らんでいる,取引先から逆に賠償を求められた。こうした場面では,通知や回答をする前に相談すると,契約条項と証拠に即して,取り得る手段と相手方から想定される反論を確認できます。契約書と注文書,相手方との直近のやり取り,現在の履行状況,期限の迫っている事項が分かる資料をご用意ください。損害額の集計途中でも,分かっている範囲から相談できます。

8-2 自社で進めやすいことと,相談が有効になりやすいこと

課題自社で進めやすいこと弁護士への相談が有効になりやすいこと
解除の可否の判断契約書・発注書の収集,義務の一文化,時系列表の作成民法第541条・第542条と契約条項に照らした解除の可否,軽微性や同時履行の検討,催告書・解除通知書の作成
損害賠償の見通し損害項目と金額の一覧,根拠資料の収集民法第416条の範囲の検討,違約金・責任制限条項との関係,請求額の組立て
交渉・合意書要求と譲歩の範囲の整理,連絡窓口の一本化相手方の反論への対応,合意書・清算条項の確認,交渉の代理
回収・紛争化相手方の事業状況の確認,支払状況の記録仮差押え・訴訟・調停・仲裁などの選択と準備

右欄は,弁護士にしか行えない作業を示すものではありません。自社の状況に応じて,進められる範囲を決めてください。

8-3 スポット相談と継続的な契約管理の支援

日本橋法律特許事務所では,企業間の契約トラブルについて,解除の可否,損害賠償の見通し,催告書・解除通知書の作成,相手方との交渉などをご相談いただけます。個別のトラブルについてはスポット相談をご利用ください。契約締結時のレビューや取引先との交渉が継続的に発生する企業には,顧問弁護士サービスによる支援もご案内しています。

9 よくある質問(FAQ)

この項の結論

FAQでは,契約違反を受けた直後の対応,催告・解除の可否,損害賠償の範囲,弁護士費用,不適合の通知期間といった実務上の疑問を整理します。

契約違反が発覚したら,最初に何をすべきですか。
通知を出す前に,相手方の義務を「誰が,何を,いつまでに,どの水準で」の一文に特定し,契約書類と証拠を保全します。あわせて,契約上の期限(検収,通知,解除)と自社側の義務を確認します。手順は1項を参照してください。
納期に遅れた取引先に,すぐ解除の通知を出してよいですか。
原則として,先に相当の期間を定めた催告が必要です(民法第541条)。催告なしで解除できるのは,履行不能,履行拒絶の明確な表示,定期行為の経過など,同法第542条が定める場合に限られます。通常の納期遅延では,催告のうえで,期間の経過後に解除を検討します(3項)。
催告と同時に,期限までに履行がなければ解除すると通知してよいですか。
催告書に,期間内に履行がないときは契約を解除する旨を併記する方法があり,実務でも用いられます。ただし,効力が生じる時期が争われるおそれがあるため,解除の対象と条件を明確に書き,契約書の通知条項と整合させる必要があります(3-3)。
相手方の違反を理由に,こちらの支払を止めてよいですか。
同時履行の関係にある債務は,相手方が履行を提供するまで,拒むことができます(民法第533条)。ただし,別の契約や別の注文の債務まで一律に止めると,自社が責任を問われるおそれがあります。対象の債務と根拠を特定したうえで,支払の留保を通知します(1-4)。
軽微な不履行でも解除できますか。
催告期間を経過した時点の不履行が,契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは,催告による解除はできません(民法第541条ただし書)。軽微かどうかは,不履行の内容と契約の目的への影響から判断します(3-1)。
契約書に「催告なしで解除できる」と書いてあれば,通知だけで解除できますか。
通知だけでは足りない場合があります。同時履行の関係にある自社の債務(代金の支払など)の提供をせずに解除した場合は,無催告解除の特約があっても,解除は効力を生じないとした最高裁判決があります(最高裁判所第一小法廷1976年(昭和51年)12月2日判決)。改正前の民法の下での判断ですが,実務上の指針になります(3-5)。
逸失利益や社内の人件費は,損害として請求できますか。
逸失利益は,通常生ずべき損害に当たるか,特別の事情による損害として相手方が予見すべきであったかによって,請求の可否と立証すべき内容が変わります(民法第416条)。失われた売上から,履行されていれば要した変動費を差し引いて算定します。社内工数は,追加の残業代や外注費などの実際の負担と,違反との関係を示せる範囲で請求します(4-3)。
違約金条項があれば,実際の損害が大きくても,予定額を超えて請求できませんか。
違約金は,賠償額の予定と推定されます(民法第420条第3項)。予定額を超える損害を別途請求できるかは,契約書の追加請求に関する定めや条項の趣旨によります。賠償額の予定は,履行の請求や解除権の行使を妨げません(同条第2項。4-5)。
弁護士費用は,相手方に請求できますか。
最高裁は,土地の売買契約の買主が,土地の引渡し・登記の債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を,債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできないとしました(最高裁判所第三小法廷2021年(令和3年)1月22日判決)。この判断は,改正前の民法の下での,土地売買の履行請求に関するものです。他の契約類型や,契約に弁護士費用の負担条項がある場合は,個別に検討します(4-6)。
納品物に不具合があった場合,いつまでに通知する必要がありますか。
商人間の売買では,目的物を受領したら遅滞なく検査し,不適合を発見したときは直ちに通知する必要があります(商法第526条)。商人間以外の売買は,種類・品質の不適合を知った時から1年以内です(民法第566条)。請負も,同じく1年以内です(同法第637条第1項)。売主・請負人が不適合を知っていた場合などは,例外があります(2-4)。

10 まとめ

契約違反への対応は,相手方の義務の特定,証拠の保全,継続か終了かの方針決定,催告・解除,損害額の算定,交渉と合意書の作成という順序で進めると,通知や請求の前提が崩れにくくなります。特に,解除は,催告の要否,催告期間を経過した時点の不履行の程度,自社の履行の提供の有無を確認してから行います。損害賠償は,損害項目ごとに資料を整え,違約金や責任制限条項との関係を読み合わせます。

次の一歩として,まず,相手方の義務を一文で書き出し,契約書類と時系列表を整えることから始めてください(1-1)。そのうえで,7項のチェックリストで,通知前に確認すべき事項を点検します。

契約をめぐるトラブル全般の取扱いについては,「契約書をめぐるトラブル」でも整理しています。本記事は,企業間の取引における契約違反を主な対象としており,労働契約や消費者契約には,別の規律が及ぶ場合があります。

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契約違反のご相談の前に整理しておくとよい資料

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  • 契約書(基本契約書,個別契約書),発注書・注文請書,仕様書,変更合意の書面
  • 相手方との直近のやり取り(メール,チャット,議事録)
  • 現在の履行状況と,これまでの経緯を示す時系列表
  • 検収・通知・是正などの期限が迫っている事項の一覧
  • 損害の見込みが分かる資料(代替調達の見積書,請求書,社内工数の記録)
  • 相手方の名称,取引の概要,取引金額が分かる資料
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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