X(旧Twitter)の投稿削除・発信者情報開示|削除申出から開示命令までの実務対応

〜削除と発信者の特定を並行して進めるために,企業が準備すべき証拠と手続を整理〜

Xで自社を名指しした虚偽の投稿や,その引用ポストが拡散したときは,投稿の削除と発信者の特定を並行して準備するのが実務の基本です。まず原投稿と引用ポストを個別に保存し,Xへの削除申出(X Corp.は2025年(令和7年)4月30日に大規模特定電気通信役務提供者として指定され,所定の申出には原則7日以内に結果を通知する義務を負います。)と,必要に応じた削除仮処分を検討します。発信者の特定は,情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令で行い,X側と接続事業者の双方の情報をつなぐ提供命令と,ログを保全する消去禁止命令が実務上の要点です。法人が被害者となる事案の裁判例は限られており,個別の事情による判断が必要です。

【この記事の結論】
  • 削除と発信者の特定は,並行して準備します。削除の回答を待つ間にも,事業者が保有する通信記録が失われるおそれがあるためです(1項)。
  • Xへの削除申出について,X Corp.は,所定の方法で受け付けた申出の判断結果を原則7日以内に通知する義務を負います。7日は通知の期限であり,削除の期限ではありません(3項)。
  • 削除仮処分は,著しい損害又は急迫の危険を避けるため必要があるときに,保全すべき削除請求権と保全の必要性を疎明して申し立てます(民事保全法23条2項。4項)。
  • 発信者の特定は,X側と接続事業者への開示命令を組み合わせて行います。提供命令は,接続事業者名等の提供を受けた日から2箇月以内に所定の通知をしないと,効力を失います(7項)。
  • 開示には,権利侵害の明白性と正当な理由が必要です。補充的な要件が必要なのは,特定発信者情報だけです(6項)。
  • 単純なリポストにも責任が認められた裁判例があります。ただし,いずれも個人が当事者の事案であり,法人の名誉毀損に特化した削除・開示の裁判例は限られています(10項)。
  • 開示で得た氏名・住所等は,権利行使に必要な範囲で管理し,公表しないでください(情報流通プラットフォーム対処法6条。8項)。

目次

根拠法令・参照資料

情報流通プラットフォーム対処法(正式名称:特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律,平成13年法律第137号。令和6年改正により,旧「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」から改称,2025年(令和7年)4月1日施行。以下「法」といいます。)第3条・第5条・第6条・第8条・第10条・第14条・第15条・第16条・第22条〜第25条

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号。以下「施行規則」といいます。)第2条・第3条・第16条

民事保全法第13条・第14条・第23条,民法第709条・第710条・第723条・第724条,刑法第230条・第232条・第233条,刑事訴訟法第235条

総務省「情報流通プラットフォーム対処法」の概要資料,総務省公表の大規模特定電気通信役務提供者の指定状況,東京地方裁判所民事第9部公開の発信者情報開示命令等の申立書式(2026年(令和8年)10月更新のもの)

X Corp. Japan公式アカウントの案内(2025年(令和7年)7月31日),Xヘルプセンター「日本に関する報告書」等

本文中に掲げた各裁判例(最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決,東京高等裁判所2022年(令和4年)11月10日判決ほか)

上記は,2026年(令和8年)11月17日時点で確認した内容に基づいています。

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主要用語の定義

発信者情報開示命令とは,情報流通プラットフォーム対処法に基づき,裁判所が決定で,開示関係役務提供者に発信者情報の開示を命じる非訟手続をいいます(法8条)。

提供命令とは,開示命令事件が係属する裁判所が,X側など相手方に,他の開示関係役務提供者(接続事業者等)の氏名・名称及び住所の提供等を命じるものをいいます(法15条)。

消去禁止命令とは,開示命令事件が終わるまでの間,相手方が保有する対象の発信者情報を消去しないよう命じるものをいいます(法16条)。

接続事業者とは,利用者にインターネット接続を提供し,IPアドレスを割り当てて通信を媒介する通信会社等をいいます。契約者の氏名・住所等を保有しています。

引用ポストとは,他人の投稿に自分のコメントを付けて再投稿するもので,引用者の書き添えと原投稿が一緒に表示されます。コメントを付けないものは,単純なリポストと呼びます。

1 最初に原投稿と引用ポストの証拠を保存する

この項の結論

削除の申出も,開示の申立ても,まず対象の投稿を特定し,表示内容を証拠として残すことから始まります。原投稿と引用ポストは別々の投稿として保存し,投稿ごとに,侵害されたと考える権利と,業務への影響を示す資料を対応させて管理してください。削除の回答を待っている間に,事業者が保有する通信記録が失われるおそれがあるため,削除と発信者の特定は並行して準備します。

【想定事例】 以下の説明は,当事務所が設定した架空の事例に沿って進めます。Xで「取引代金を踏み倒す会社だ」と書かれ,その投稿が引用ポストで拡散しています。取引先から問い合わせが入り,経営者は早く投稿を消したいと考えています。法務担当者には,誰が投稿したのかも調べるよう指示が出ています。

企業の対応では,どの投稿を対象にするか,どの権利が侵害されたか,どの事業者が特定に必要な情報を持つかを,投稿ごとに整理する必要があります。以下では,Xへの削除の申出から,削除仮処分,発信者情報開示命令,特定後の損害賠償請求までを,社内で準備する資料と併せて説明します。

1-1 投稿ごとにURLと前後のやり取りを記録する

原投稿と引用ポストは,それぞれ個別の投稿を開き,URL,投稿日・時刻,表示名,ユーザー名(@から始まる文字列),本文,添付画像・動画を保存します。URLが見えるブラウザー画面をPDFや画像で残し,アプリで確認したときは,共有メニューから投稿リンクを控えます。相手のプロフィールページも保存し,画面を取得した日時と取得者を記録してください。投稿時刻の表示と取得時刻は区別し,時刻の基準(日本時間か否か)が分かるようにします。

引用ポストは,引用者が付けた文章と,その下に表示される原投稿が一緒に見える画面を残します。連続投稿や返信に前提となる発言があれば,その順序も分かるように保存してください。動画や,スクロールしなければ見えないやり取りは,画面録画を併用します。投稿者が表示名を変更したり,元の投稿が表示されなくなったりしても,後から何が表示されていたかを説明しやすくなります。

1-2 投稿と業務への影響を対応させる

一覧には,投稿URL,問題となる箇所,侵害されたと考える権利,裏付け資料,Xへの報告日時・受付番号を記載します。例えば原投稿を「A」,引用ポストを「B」として,取引先からの照会メールや契約見直しの連絡を,対応する行に紐づけます。表示回数やリポスト数は,取得時点の数値として記録してください。投稿と取引先の反応を結び付ける資料は,削除を急ぐ事情や,後の損害を説明するときに役立ちます。

投稿URL・取得日時問題となる箇所侵害されたと考える権利裏付け・影響の資料
A(原投稿)URLを記載し,取得日時と取得者を併記する第2文「代金を踏み倒した」名誉(社会的評価)・信用契約書,請求書,送金記録
B(引用ポスト)URLを記載し,原投稿と一緒に見える画面を保存する引用者の書き添え名誉(社会的評価)・信用取引先の照会メール,契約見直しの連絡

法務が原本を管理し,広報・営業には,対応に必要な範囲で共有します。役員や従業員の自宅住所などが含まれる場合は,閲覧権限を絞り,社内報告用には該当部分を伏せた写しを使ってください。

2 原投稿と引用ポストの権利侵害を見極める

この項の結論

企業が名誉毀損を主張するには,読み手が対象を自社と認識できること,一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準に会社の社会的評価を低下させる内容であることを,投稿ごとに確認します。事実の摘示か意見・論評か,公共性・公益目的・真実性などの違法性を否定する事情があるかも,資料に即して検討します。引用ポストは,引用者の書き添えを含めた全体で評価します。

2-1 会社が特定できるか,何を述べているか

名誉毀損を検討する際は,読み手が対象を自社と認識できるか,通常の読み方で会社の社会的評価が低下する内容かを確認します。社名が伏せられていても,店舗写真,サービス名,投稿者との過去のやり取りなどから,取引先や顧客が自社だと分かる場合があります。「代金を踏み倒した」などの具体的な事実については,契約書,請求書,送金記録を突き合わせ,どの記述がどの資料で否定できるかを整理します。

法人についても,名誉権が侵害されて無形の損害が生じたときは,金銭評価が可能である限り,民法710条の適用があるとされています(最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決)。他方で,「対応が遅く,もう利用したくない」といった体験に基づく評価は,前提となる事実や表現の程度によって,違法かどうかの判断が分かれ得ます。公共の利害に関わる事実で,主として公益を図る目的があり,摘示した事実の重要な部分が真実である場合には,名誉毀損の違法性が否定され得ます(最高裁判所第一小法廷1966年(昭和41年)6月23日判決の枠組み)。インターネット上の個人の表現行為でも,真実と信じたことの相当の理由が必要とされる点は,他の表現手段の場合と異なりません(最高裁判所第一小法廷2010年(平成22年)3月15日決定。刑事事件です。)。

労務や製品安全に関する告発を受けたときは,投稿への対応とともに,社内資料や聴取による事実確認を進めます。投稿が従業員個人の住所や病歴を暴露している場合は,本人のプライバシーが問題となります。会社自身の信用被害と従業員本人の被害を整理し,誰が申出や申立てを行うかを確認してください。従業員の被害への社内対応は,「人事労務対応コンサルティング」でも取り扱っています。

【補足】 投稿の内容によっては,民事上の請求のほか,名誉毀損罪(刑法230条)や信用毀損・業務妨害罪(刑法233条)が問題となる場合があります。名誉毀損罪は親告罪であり(刑法232条1項),告訴は,犯人を知った日から6箇月を経過するとできなくなります(刑事訴訟法235条)。民事上の損害賠償請求権の時効(民法724条)とは別に,期間に注意してください。

2-2 引用者が書き加えた内容も確認する

「自社も同じ被害に遭った」と書き添えて原投稿の主張を広げる場合と,「この主張は振込記録で否定されている」と書き添える場合とでは,読者が受け取る意味が異なります。引用した画面全体と前後のやり取りから,引用者自身が何を伝えたかを評価します。原投稿が削除された後に,引用者の追記や画像転載が残っていれば,表示を改めて確認し,そのURLについて追加対応の要否を判断します。

コメントを付けない単純なリポストについても,投稿者の責任が認められた裁判例があります(10項)。いずれも個人が当事者の事案であり,企業が被害者となる場合に同様に扱われるとは限りませんが,リポストや引用ポストを一律に責任の対象外と考えず,投稿ごとに検討する必要があります。

3 Xの投稿削除を申し出る

この項の結論

Xへの申出には,Xルールに基づく通常の報告と,日本法上の権利侵害を理由とする日本向けの申出があります。X Corp.は,情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模特定電気通信役務提供者(2025年(令和7年)4月30日指定)であり,所定の方法で受け付けた申出については,原則として7日以内に判断結果を通知する義務を負います。通知は削除を保証するものではなく,削除の時期や結果は,申出の内容によって異なります。

3-1 規約違反報告と日本向けの権利侵害申出

攻撃的な行為や個人情報の無断掲載など,Xルールに該当すると考える場合は,対象ポストのメニューから報告し,該当する理由を選びます。偽の企業アカウントは,プロフィールからも報告できます。名誉やプライバシーなど日本法上の権利侵害を理由に削除を求める場合は,Xが日本向けに案内している申出の窓口を使います。ヘルプセンター上は「日本に関する報告書」と題するページで,見出しには「日本の法律に基づき,個人の権利を侵害するコンテンツを報告する」と表示され,情報流通プラットフォーム法に基づく潜在的な権利侵害を報告するためのフォームである旨が説明されています。最初に,「侵害された権利とは何ですか?」という項目で,名誉に対する権利,自尊心の権利,プライバシーの権利,生活平穏権,氏名権,肖像権,パブリシティ権,著作権,商標から選択する形です。企業の信用が問題となる場合は,このうち名誉に対する権利を選ぶことが考えられます。名誉に対する権利を選ぶと,「詳しい情報をお知らせください」という項目が表示され,「攻撃的な行為および嫌がらせを助長するコンテンツ」「プライベートコンテンツの開示」「なりすまし」から選ぶ形になります。この3つにはいずれも別ページへのリンクを示す記号が付いています。「攻撃的な行為および嫌がらせを助長するコンテンツ」を選ぶと,「Xおよびセンシティブなコンテンツを安全に使用する」と題する,Xルールに基づく一般の報告フォームに移りました。そこでは「どのような問題がありますか?」として,個人情報の投稿,嫌がらせ,特定のカテゴリーの人々への誹謗中傷・差別,暴力の脅し,自傷行為,児童の性的搾取,広告,違法行為などから選び,嫌がらせでは「自分」か「他の利用者」かを選ぶ形でした。名誉毀損そのものを直接示す選択肢や,法人が申し出る場合の区分は,確認できませんでした。Xルールに基づく措置と,日本法上の権利侵害を理由とする削除の判断は,それぞれの根拠に応じて行われます。

削除の申出には,①対象URL,②問題となる具体的な文言や画像,③権利を侵害された者,④権利侵害と考える理由,⑤その裏付けを記載します。例えば,「虚偽なので削除してほしい」だけで済ませず,「Aの第2文は,当社が○月分の代金を未払いと述べているが,添付の送金記録のとおり,支払期日前に弁済済みである」と説明します。嫌がらせを選び,報告する内容の対象に「自分」を選んだ画面で確認できた入力欄は,ログイン中のXユーザー名とメールアドレス(自動で表示されます。),報告対象のアカウントのユーザー名,Xルール違反の可能性があるコンテンツのURL(1行に1つ,ポスト5件まで),現在起きている問題の詳細でした。詳細欄には,パスワード,住所,電話番号などの個人情報を入力しないよう案内されています。末尾には,報告した内容を,自分に今後送信されるものに含めてもかまわない旨のチェック欄があります。「他の利用者」を選んだ場合の画面と,企業のアカウントでの申出の取扱いは,確認できていません。資料を添付する欄は,確認できた画面にはありませんでした。そのため,対象が多い場合は,優先する投稿を絞って申し出ます。裏付け資料の示し方は,案内に従い,必要な記載を残しつつ,口座番号や無関係な取引先の情報は伏せてください。申出の後は,受付のメールと送信日時を保存し,7日を経過しても通知がないときは,状況をXに確認します。

3-2 Xの申出制度の位置づけと注意点

項目内容注意点
根拠情報流通プラットフォーム対処法22条〜25条(大規模特定電気通信役務提供者の義務)指定を受けた事業者に対する制度です。指定の状況は,総務省の公表資料で確認してください。
通知の期限申出を受けた日から,施行規則16条が定める7日以内(法25条1項)削除の期限ではなく,判断の結果等の通知の期限です。
例外発信者への意見聴取,専門員の調査,やむを得ない理由がある場合は,期限の例外があります(法25条2項)例外は限定的に解釈されます。通知が遅れた場合は,Xに状況を確認してください。
申請フォーム「日本に関する報告書」のページで侵害された権利の種類を選び,名誉に対する権利からは,Xルールに基づく報告フォームに進みますフォームの見出しは「個人の権利」とされており,法人が申し出る場合の取扱いは,画面上では確認できません。名誉に対する権利から進んだ先はXルールの一般フォームのため,受け取る結果の通知が法25条の通知に当たるかは,通知の内容で確認する必要があります。
削除基準Xは,Xルール&ポリシー等を基準とする旨を案内しています名誉毀損の判断基準は,当事務所の確認した範囲では公開情報から読み取れません。

指定の状況は更新されています。総務省は,2026年(令和8年)8月31日にも,情報流通プラットフォーム対処法20条1項に基づき,4者(サービス名は,ガールズちゃんねる,pixiv,note,好き嫌い.com)を追加で指定しました。X Corp.を含む指定事業者の累計は,当事務所の確認した資料には記載がなく,ここでは示しません。

なお,発信者への照会を経て送信防止措置を講じる場合の免責(法3条2項2号)にも「7日」の期間がありますが,これは法25条の通知の期限とは別の制度です。期間を混同しないようにしてください。

Xは,申出を受け付ける専用の申請ページ(上記の「日本に関する報告書」のページです。)と,日本語で対応する専任の担当チームを置き,申出から7日以内に判断してメールで通知する旨を,2025年(令和7年)7月31日にX Corp. Japanの公式アカウントで案内しています。

4 被害の拡大が続くときは削除仮処分を検討する

この項の結論

削除仮処分は,本案の判決を待つ間にも著しい損害又は急迫の危険が生じるおそれがあるときに,裁判所に暫定的な削除を求める手続です。保全すべき権利(人格権に基づく削除請求権)と保全の必要性を疎明します。裁判例には,投稿者ではなくサイト運営会社を相手方とする仮の削除が,違法性阻却事由を窺わせる事情がないことの疎明の程度から,一部しか認められなかった例があります。

4-1 仮処分で疎明する事項と進め方

削除仮処分は,民事保全法13条2項・23条2項に基づき,保全すべき削除請求権と保全の必要性を疎明して申し立てます。仮の地位を定める仮処分は,争いがある権利関係について債権者に生ずる「著しい損害又は急迫の危険」を避けるため必要があるときに発することができ(同法23条2項),原則として,口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経る必要があります(同条4項)。被保全権利は,企業の場合,名誉権・信用に基づく人格権による妨害排除請求としての削除請求権です。

疎明の資料には,投稿の画面や反証資料に加え,引用ポストが増えた経過,取引先の照会,予約や発注の取消しなどを具体的に示します。裁判所から担保を求められることもあります(同法14条)。被害が進行している場合は,任意の申出を行った時点で,申立ての準備も検討してください。

4-2 裁判例から見る疎明の程度

地図情報サービスの口コミ投稿が問題となった事案で,東京地方裁判所は,一部の投稿記事について仮の削除を認め,債権者が債務者のために30万円の担保を立てることを条件としました(東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定)。他方,認められなかった投稿記事について,東京高等裁判所は,社会的評価の低下が受忍限度を超えず,違法性阻却事由を窺わせる事情がないことの疎明もないとして,抗告を棄却しました(東京高等裁判所2018年(平成30年)6月18日決定)。同決定は,ウェブサイトへの書込みが表現の自由や知る権利に関わるため,疎明の有無の判断は慎重でなければならないとも述べています。担保の額は,この事案の事情に基づくものであり,一般的な基準ではありません。

最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決(令和2年(受)第1442号)は,Twitter(現X)に残っていた個人の逮捕歴に関する投稿について,公表されない法的利益が公表を継続する理由に優越する場合に,削除を求め得ると判断しました。原審が採った,削除を認めるのは明らかな場合に限るとの基準を否定した点が重要です。ただし,この判決は,個人のプライバシーに属する事実が問題となった事案です。企業の社会的評価を下げる投稿の削除は,名誉毀損の成否を,投稿の内容に即して別に検討する必要があります。従業員の私生活上の事実が転載された場面では,参照できる判断です。

5 発信者情報開示命令で匿名の投稿者を調べる(全体像)

この項の結論

発信者の特定は,情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令の手続で行います。Xの投稿者は,まずX側が保有するIPアドレス等から接続事業者(通信会社等)を割り出し,次に接続事業者が保有する契約者情報を開示させる,という二段階で特定するのが典型です。二つの手続をつなぐために,提供命令と消去禁止命令を併用します。

次の図は,削除と開示を並行して進める場合の流れです。左の列と右の列は,同時に準備できます。

  1. 証拠保存原投稿と引用ポストを個別に保存し,投稿ごとに侵害された権利と業務への影響を整理します。
  2. Xへの削除申出Xの日本向け申出窓口へ,対象URL・文言・権利侵害の理由・裏付けを示して申し出ます。原則7日以内に結果が通知されます。
  3. 削除仮処分(必要な場合)拡散が続き,緊急性が高い場合に,裁判所へ仮の削除を申し立てます。
  4. X側への開示命令・提供命令X側を相手方に発信者情報開示命令を申し立て,必要に応じて提供命令も併せて申し立てます。
  5. 接続事業者への開示命令・消去禁止命令接続事業者の名称等の提供を受けたら,その事業者を相手方に開示命令を申し立て,X側へ通知します。ログの保全が必要なときは消去禁止命令を申し立てます。
  6. 通信記録の照合と開示IPアドレスや時刻等を照合し,契約者の氏名・住所等の開示を受けます。

開示命令は,裁判所が決定で開示を命じる手続であり(法8条),申立ては,法10条が定める地を管轄する地方裁判所に行います。決定に不服がある場合は,異議の訴えの制度があります(法14条)。

6 開示が認められる要件と開示される情報

この項の結論

開示には,投稿の流通によって申立人の権利が侵害されたことが明らかであること(権利侵害の明白性)と,損害賠償請求権の行使など開示を受けるべき正当な理由があることが必要です(法5条1項)。ログイン時の通信に関する情報などの特定発信者情報には,これらに加えて,補充的な要件があります。開示の対象は,施行規則2条が定める情報に限られます。

6-1 権利侵害の明白性と正当な理由

情報流通プラットフォーム対処法5条に基づく開示には,投稿の流通によって自己の権利が侵害されたことが明らかであり,損害賠償請求権の行使など,開示を受けるべき正当な理由があることが必要です。企業は,自社が投稿の対象と分かる事情と,どの文言がどの権利を侵害するかを示し,真実性や公益性など,違法性を否定し得る事情にも,資料に即して対応します。誰に何の請求を検討しているかも説明します。

権利侵害の明白性とは,権利侵害の事実があることと,違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情がないことをいう,と解した裁判例があります(旧法の下での東京地方裁判所の判決)。投稿が匿名で,具体的な根拠が示されていないことなどを考慮して,公益目的があるとは考え難いとし,明白性を認めた例もあります。他方で,違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情があれば,明白性は認められません。投稿の内容が事実の摘示か意見論評かによっても結論が分かれるため,違法性を否定し得る事情には,資料に即して対応する必要があります。

6-2 特定発信者情報の補充的な要件

ログイン時の通信に関する情報など,特定発信者情報に当たるもの(施行規則2条9号〜13号)には,通常の発信者情報の開示要件に加えて,法5条1項3号が定める補充的な要件があります。この補充要件が必要なのは,特定発信者情報だけです。ログイン型の投稿で,投稿時ではなくログイン時の通信記録しか残っていない場合には,この区別が問題となります。旧法下の事案ですが,ツイッター上のなりすましアカウント作成者の特定のために,経由プロバイダへの開示請求が認められた例があります(東京高等裁判所2018年(平成30年)6月13日判決)。

6-3 Xが保有する情報と開示の対象

開示の対象となる発信者情報は,施行規則2条が定めています。IPアドレスと接続元のポート番号(5号),電話番号(3号),電子メールアドレス(4号),通信日時などが挙げられます。X側が保有する情報のうち,省令で定められた要件を満たすものが対象になり,記録の有無や取得できる項目は,個別に異なります。Xは,収集する情報の種類を公開していますが,IPアドレス等の具体的な保存期間は,当事務所の確認した範囲では公表されていません。

電話番号は,2020年(令和2年)の省令改正前の投稿に係る請求でも,旧法に基づいて開示を請求できるとされています(最高裁判所第二小法廷2023年(令和5年)1月30日判決)。接続事業者の記録と照合する際は,IPアドレスと時刻に加え,接続元ポート番号が必要になる場合があります。

7 提供命令・消去禁止命令と申立書の準備

この項の結論

X側から接続事業者へ手続をつなぐには,提供命令(法15条)を用います。ログの消失を防ぐには,消去禁止命令(法16条)を申し立てます。提供命令は,接続事業者の名称等の提供を受けた日から2箇月以内に所定の通知をしないと効力を失うため,申立てと通知は速やかに行います。申立書の記載は,東京地方裁判所の公開書式で確認できます。

7-1 提供命令で接続事業者につなぐ

接続事業者が分からない場合は,X側への開示命令の申立てと併せて,提供命令(法15条)を申し立てる方法があります。この命令により,X側から,接続事業者の名称等の提供を受けます。提供を受けた申立人が,その接続事業者を相手方として開示命令を申し立て,その旨をX側へ通知すると,X側が接続事業者に対し,保有する発信者情報を提供する仕組みを利用できます。接続事業者名等の提供を受けた日から2箇月以内に,この通知がなければ,提供命令は効力を失います(法15条3項2号)。接続事業者側で照合できれば,契約者の氏名・住所等が開示の対象になります。

7-2 消去禁止命令でログを保全する

消去禁止命令(法16条)は,開示命令事件が終わるまで,相手方が保有する対象の発信者情報を消去しないよう命じる手続です。ログの保存期間は,事業者や記録の種類によって異なります。東京地方裁判所の書式には,ログの保存期間が一般に3箇月等であるとの一般的な記載がありますが,個別の事業者について保証するものではありません。投稿が画面に残っていても,照合に必要な接続ログが残っているとは限らないため,接続事業者が判明したら速やかに開示を申し立て,消去禁止命令の必要性を検討します。X側の保有記録についても,必要に応じて保全を検討してください。

7-3 申立書の準備

東京地方裁判所民事第9部は,開示命令,提供命令,消去禁止命令を併せて申し立てる場合の申立書の書式を公開しています(2026年(令和8年)10月更新のもの)。書式では,補充性の要件の記載のほか,資格証明書,日本における代表者の資格証明書,チェックリストなどの添付書類が案内されています。

申立て前に,管轄と相手方の法人表示,代表者・送達先,資格証明資料の要否を確認します。Xの日本向けヘルプ等で表示されるX Corp.の名称を手掛かりとし,申立書では,最新の法人資料と対象サービスの運営主体を照合します。接続事業者についても,サービス名と,実際に通信を媒介した法人を照合してください。

8 特定後の損害賠償と開示情報の取扱い

この項の結論

発信者が特定できたら,民法709条等に基づく損害賠償請求のほか,残っている投稿の削除や再投稿をしない旨の合意を検討します。契約者と実際の投稿者が異なる場合があるため,投稿者の確認が必要です。開示で得た情報は,権利行使に必要な範囲で管理し,公表や目的外の使用は避けてください(法6条)。開示のために支出した費用の請求は,裁判例が分かれる余地があり,断定できません。

8-1 契約者と実際の投稿者を確認する

開示された回線が,家族共用や勤務先の回線である場合,契約者と実際の投稿者が異なることがあります。開示資料と,投稿内容,利用の状況,当事者の説明などを照らし合わせて,投稿者を確認します。開示で得た情報は,権利行使に必要な範囲で管理し,氏名や住所をSNSで公表したり,取引先への説明に流用したりすることは避けてください。情報流通プラットフォーム対処法6条は,開示を受けた者が発信者の名誉や生活の平穏を不当に害する行為をすることを禁じています。

8-2 請求できる損害と解決の選択肢

投稿者の責任を問える場合は,民法709条・710条に基づく損害賠償のほか,名誉回復の処分(民法723条)や,残っている投稿の削除,再投稿を控える旨の合意を検討します。企業の取引上の損害を請求するなら,取引先の取消しの連絡,投稿への言及,取引額と費用の資料などを集め,投稿と損害との因果関係や金額を説明します。因果関係や金額の立証は容易でない場合があり,営業損害の認容額は,事案によって大きく異なります。

発信者情報の開示のために支出した弁護士費用などについては,名誉毀損の事案で,発信者情報の取得に要した弁護士費用を損害として認めた裁判例があります(水戸地方裁判所2020年(令和2年)11月4日判決。10項)。もっとも,これらは旧手続の下での個人が当事者の事案です。現在の発信者情報開示命令の手続の下で,同様に認められるかを判断した裁判例は,当事務所の確認した範囲では見当たりません。開示のための費用は,相当因果関係のある範囲で請求できるかを検討する,という限度で考えてください。

方針を決める際は,回収の見込み,取引への影響,拡散を止める緊急性を踏まえ,削除や再投稿防止の合意で早期に解決する選択肢も比較します。

8-3 削除済みの投稿と複数アカウントへの対応

投稿が既に消えていても,削除前の画面やURLから侵害内容を立証でき,事業者に必要な記録が残っていれば,開示を求められる場合があります。社内で誰かが取得した画面があれば,画像だけでなく,取得した経緯や元のファイルも確保します。保存資料が乏しいときは,引用ポストに残った表示や,取引先から転送された画像を手掛かりに,元の投稿との対応を確認してください。

発信者をすべて特定しようとすると,投稿や接続事業者の数に応じて,手続の負担が増えます。相談時には,最初に虚偽の事実を広めた投稿,取引先の反応につながった投稿,従業員の個人情報を含む投稿などを挙げてください。削除の優先順位と開示を求める範囲は,拡散の状況,証拠の揃い方,手続費用を踏まえて決めます。

9 自己点検チェックリスト

この項の結論

次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,準備が不足しているおそれがあります。投稿を発見した直後に,一覧として使ってください。

  • 原投稿と引用ポストを,投稿ごとに,URL・取得日時・取得者とともに保存しているか
  • 引用ポストは,引用者の書き添えと原投稿が一緒に見える画面を残しているか
  • 問題となる文言と,侵害されたと考える権利を,投稿ごとに整理しているか
  • 事実と異なる点を否定できる資料(契約書,請求書,送金記録等)を集めているか
  • 取引先の照会や契約見直しなど,業務への影響を示す資料を投稿と対応させているか
  • Xへの申出内容(URL,文言,理由,裏付け)と,報告日時・受付番号を記録しているか
  • 拡散が続く場合に,削除仮処分を検討する時期と判断者を決めているか
  • 発信者の特定を急ぐかどうかを決め,ログ保全が必要な場合の相談先を確保しているか
  • 従業員の個人情報が含まれる投稿について,閲覧権限の制限と本人への配慮をしているか
  • 開示で得る情報を,権利行使の範囲で管理し,公表しない方針を共有しているか

「いいえ」と答えた項目のうち,自社で進められるものと,弁護士への相談が有効なものの分け方は,11項で整理しています。

10 裁判例に学ぶ判断の分かれ目

この項の結論

削除や開示をめぐる裁判例からは,違法性阻却事由を窺わせる事情の扱い,リポストの責任,開示される情報の範囲,開示費用の扱いが分かります。もっとも,ここで紹介する裁判例の多くは,個人が当事者の事案か,旧法下の事案です。法人が被害者となる事案や,現在の発信者情報開示命令の手続の下での判断は,当事務所の確認した範囲では限られています。

10-1 リポスト・引用の責任に関する例

判決事案・判断
大阪地方裁判所2019年(令和元年)9月12日判決(平成30年(ワ)第1593号)
大阪高等裁判所2020年(令和2年)6月23日判決(令和元年(ネ)第2126号)
他人の投稿を引用する形式で自分のアカウントから投稿するリツイートが,名誉毀損に当たるとして,リツイートをした者の責任が問われた事案です。控訴審は,社会的評価を低下させる内容を含む投稿を単純にリツイートした者が,不法行為責任を負うとしました。リツイートをした者に賛同の意図があったかどうかは,成否を左右しないとされています。個人が当事者の事案です。
東京地方裁判所2021年(令和3年)11月30日判決(令和2年(ワ)第14093号)
東京高等裁判所2022年(令和4年)11月10日判決(令和4年(ネ)第269号,第1854号)
コメントを付けないリツイートをした者について,名誉毀損及び名誉感情の侵害を理由とする責任が認められた事案です。控訴審は,過去のリツイートの履歴,コメントを付ける可能性,拡散の状況などを考慮し,慰謝料10万円と弁護士費用1万円の賠償を認めました。一部の投稿の削除請求は,重大で回復の困難な損害とまでは認められないとして棄却されています。個人が当事者の事案です。

10-2 削除・開示の判断に関する例

判決・決定事案・判断
最高裁判所第二小法廷2022年(令和4年)6月24日判決(令和2年(受)第1442号)個人の逮捕歴に関する投稿の削除が問題となった事案です。最高裁は,公表されない法的利益が,公表を継続する理由に優越する場合に削除を求め得ると判断し,原審が削除を認めるのは明らかな場合に限るとした基準を否定しました。個人のプライバシー型の事案であり,企業の名誉毀損とは判断の枠組みが異なります。
東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定(平成29年(ヨ)第3395号)
東京高等裁判所2018年(平成30年)6月18日決定(平成30年(ラ)第958号)
地図情報サービスにおける歯科医院の口コミ投稿について,仮の削除が申し立てられた事案です。地裁は,一部の投稿の仮の削除を30万円の担保を条件に認めました。高裁は,認められなかった投稿について,社会的評価の低下が受忍限度を超えず,違法性阻却事由を窺わせる事情がないことの疎明もないとして,抗告を棄却しました。
東京高等裁判所2018年(平成30年)6月13日判決(平成29年(ネ)第5572号)ツイッター上のなりすましアカウント作成者の特定のため,経由プロバイダに対して発信者情報の開示を求めた事案です。ログイン時のIPアドレス等が問題となり,請求が認められました。旧法下の判断です。
東京高等裁判所2022年(令和4年)9月7日判決(令和4年(ネ)第1630号)
最高裁判所第二小法廷2023年(令和5年)1月30日判決(令和3年(受)第2050号)
電話番号の開示を求める請求が問題となった事案です。最高裁は,電話番号を発信者情報に加える省令の施行前の権利侵害であっても,施行後に電話番号の開示を請求できるとしました。旧法下の判断です。

10-3 開示費用の扱いに関する例

判決事案・判断
水戸地方裁判所2020年(令和2年)11月4日判決(令和元年(ワ)第463号)
大阪地方裁判所2017年(平成29年)8月30日判決(平成29年(ワ)第1649号)
インターネット上の掲示板への投稿等について,発信者情報の取得に要した弁護士費用を損害として認容した事案です。いずれも旧手続の下での個人が当事者の事案であり,現在の開示命令の手続の下で同様に判断されるかは,確認できていません。

以上のとおり,法人の名誉毀損に特化した削除・開示の裁判例は限られています。個別の事案では,投稿の内容と証拠によって結論が異なります。

11 弁護士に依頼するメリット

この項の結論

削除の申出,仮処分,発信者情報開示命令は,それぞれ期限や疎明の程度,相手方の特定が異なります。どの投稿に,どの手続を,どの順で使うかは,事案に応じて弁護士への相談を検討してください。特に,ログの保全が必要な場合や,相手方の特定に不安がある場合は,早い段階での相談が有効です。

場面ごとに整理すると,次のとおりです。

場面自社で進めやすいこと弁護士への相談が有効になりやすいこと
証拠保存・整理投稿の画面保存,取得日時の記録,投稿と業務への影響の対応づけを行う。保存方法の過不足を確認し,侵害された権利と請求の相手方を整理する。
Xへの削除申出Xの申出窓口の案内に従い,URL・文言・理由・裏付けを記載して申し出る。権利侵害の理由の組み立てや,仮処分への移行の要否を判断する。
発信者の特定対象投稿と,優先して特定したい投稿を絞り込む。開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立て,相手方(X Corp.と接続事業者)の特定を行う。
特定後の請求取引先への影響の資料を集める。請求の範囲,損害の立証,示談・合意の内容,開示情報の取扱いを検討する。

右欄は,弁護士にしか行えない作業を示すものではありません。

自社での判断が難しい場合は,個別の法律相談をご利用いただけます。顧問契約で,平時から相談できる体制を整える方法もあります。労務体制の整備については,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」をご覧ください。

12 よくある質問(FAQ)

この項の結論

FAQでは,削除と開示の優先順位,Xの7日の意味,リポストの責任,仮処分,提供命令,ログの保存期間,開示費用などの実務上の疑問を整理します。

投稿を削除したいのですが,削除と発信者の特定は,どちらを先に進めるべきですか。
並行して準備するのが実務の基本です。削除の回答を待つ間にも,事業者が保有する通信記録が失われるおそれがあるためです。まず原投稿と引用ポストを保存し(1項),緊急性や証拠の状況に応じて,削除の申出と開示の準備を同時に進めます。
Xに削除を申し出ると,必ず7日以内に削除されますか。
7日以内という期間は,判断の結果等を申出者に通知する期限であり,削除の期限ではありません(法25条1項,施行規則16条)。発信者への意見聴取などの例外もあります(法25条2項)。削除の時期や結果は,申出の内容によって異なります(3項)。
引用ポストやリポストをした人にも責任を問えますか。
コメントを付けないリポストについても,責任が認められた裁判例があります(大阪高等裁判所2020年(令和2年)6月23日判決,東京高等裁判所2022年(令和4年)11月10日判決)。いずれも個人が当事者の事案であり,投稿ごとの検討が必要です(10項)。
削除仮処分は,どのような場合に認められますか。
民事保全法23条2項は,争いがある権利関係について,債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため必要があるときに,仮の地位を定める仮処分を発することができるとしています。保全すべき権利と保全の必要性は疎明が必要で,担保を求められる場合もあります(4項)。
発信者の特定には,どのような手続を使いますか。
情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令を,X側と接続事業者を相手方として申し立てます。X側から接続事業者へつなぐ際に,提供命令を併用し,ログの保全には消去禁止命令を用います(7項)。
接続事業者が分からない場合は,どうすればよいですか。
X側への開示命令の申立てと併せて,提供命令(法15条)を申し立てる方法があります。接続事業者の名称等の提供を受けた日から2箇月以内に所定の通知がなければ,提供命令は効力を失います(7-1)。
Xがログを保存している期間は,どのくらいですか。
Xは,収集する情報の種類を公開していますが,IPアドレス等の具体的な保存期間は,当事務所の確認した範囲では公表されていません。東京地方裁判所の書式にあるログ保存期間の記載(一般に3箇月等)は一般的な記載であり,Xについて保証するものではないため,早期に手続を進めることが重要です。
開示された氏名や住所を,SNSなどで公表してもよいですか。
避けてください。開示を受けた者が,発信者の名誉や生活の平穏を不当に害する行為をすることは禁じられています(法6条)。開示で得た情報は,権利行使に必要な範囲で管理してください(8項)。
特定できた場合,開示にかかった弁護士費用も請求できますか。
旧手続の下で,発信者情報の取得に要した弁護士費用を損害として認めた裁判例があります(水戸地方裁判所2020年(令和2年)11月4日判決)。現在の開示命令の手続の下での判断は,当事務所の確認した範囲では見当たらず,相当因果関係のある範囲で請求できるかを個別に検討します。
会社が被害者の場合でも,名誉毀損として請求できますか。
法人についても,名誉権が侵害されて無形の損害が生じたときは,金銭評価が可能である限り,民法710条の適用があるとされています(最高裁判所第一小法廷1964年(昭和39年)1月28日判決)。違法性阻却事由の有無を含め,投稿ごとに検討します(2項)。

13 まとめ

Xで自社を名指しした投稿が拡散したときは,原投稿と引用ポストを個別に保存し,Xへの削除申出と発信者の特定の準備を並行して進めてください。拡散が続き,著しい損害又は急迫の危険のおそれがある場合は,削除仮処分を検討します。発信者の特定では,X側と接続事業者の双方への開示命令に,提供命令と消去禁止命令を組み合わせることが実務上の要点です。

法人の被害に特化した削除・開示の裁判例は限られており,個別の事案では,投稿の内容と証拠によって結論が異なります。自社の準備状況を9項のチェックリストで点検し,次の一歩として,投稿の保存と整理(1-2の一覧表の作成)から始めることをお勧めします。

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投稿削除・発信者情報開示のご相談の前に整理しておくとよい資料

日本橋法律特許事務所へのご相談では,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。すべての投稿を拾い切れない場合は,最初に確認した投稿と,最も拡散している投稿からご共有ください。取引先への対応が迫っている場合は,その期限もお伝えください。

  • 原投稿と主要な引用ポストのURL・保存画面
  • 事実関係を裏付ける資料(契約書,請求書,送金記録等)
  • Xへの報告・申出の履歴(日時,受付番号,通知の内容)
  • 取引先への影響が分かる資料(照会メール,契約見直しの連絡等)
  • 投稿を発見した日時,削除と発信者の特定のどちらを急ぐかのメモ
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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