〜顧問先・お客様との信頼関係を大切に，専門業務と法律問題への対応をつなぐ〜
税理士，社会保険労務士，司法書士，公認会計士，保険代理店・保険プランナーの皆様は，顧問先やお客様から法律問題について相談を受けることがあります。当事務所は，皆様が築かれた信頼関係と専門業務を尊重し，法的な判断，紛争対応，交渉などが必要な場面で連携します。顧問先・お客様をご紹介いただく入口と，専門家ご自身が継続的に法律相談を受ける顧問契約の入口の，2つをご用意しています。
- 顧問先・お客様のご紹介と，専門家ご自身の顧問契約は，それぞれ別の入口としてご利用いただけます。ご紹介は，顧問契約の条件ではありません。
- ご紹介を受けた企業・お客様の初回30分の法律相談は無料です（1社・1名につき初回1回，法律相談に限ります。）。
- 専門家ご自身の顧問契約は，ライト（月額11,000円，月1時間まで）とスタンダード（月額22,000円，月2時間まで）です（いずれも税込）。紹介料は，支払も受領もしません。
専門家向け顧問プラン（税込）
ライト 月額11,000円（月1時間まで）
スタンダード 月額22,000円（月2時間まで）
顧問先・お客様のご紹介と顧問契約は，それぞれ別の入口としてご利用いただけます。ご紹介を受けた企業・お客様の初回30分の法律相談は無料です。詳細は4項で案内します。
目次
- 1 専門家と弁護士の連携の考え方
- 2 弁護士への相談を検討する場面
- 3 専門家ごとのご案内
- 4 料金とご利用方法
- 5 連携の進め方と顧問先・お客様との関係の取扱い
- 6 よくある質問（FAQ）
- 7 まとめ
根拠法令・参照資料
※本ページは，次の法令等に基づいて作成しています。条文の照合は，公開前に行います。
弁護士法第27条，第72条
弁護士職務基本規程第13条，第27条，第28条
各専門家の業務範囲及び守秘義務に関する法令は，専門家ごとのページに記載しています。
【公開前に要確認：上記条文の現行条文（e-Gov法令検索，日本弁護士連合会公表の規程）との照合】
この記事はこんな方におすすめです
- 税理士，社会保険労務士，司法書士，公認会計士，保険代理店・保険プランナーとして，顧問先・お客様から法律問題の相談を受けている方
- 顧問弁護士との役割分担，費用，紹介料の扱いを確認してから，顧問先・お客様を紹介したい方
- まず一件の相談から，弁護士との連携を始めたい方
主要用語の定義
顧問先・お客様のご紹介とは，専門家が，顧問先・お客様のご相談やご依頼を当事務所へつなぐ方法をいいます。顧問契約の締結は，ご紹介の条件ではありません。
専門家向けの顧問契約とは，税理士，社会保険労務士，司法書士，公認会計士又は保険代理店・保険プランナーを依頼者とし，その業務に関する一般的な法律相談・助言を継続して提供する契約をいいます。
1 専門家と弁護士の連携の考え方
この項の結論
日常の専門業務は，引き続き各専門家が担当します。弁護士は，法的な判断，紛争対応，交渉などが必要な場面で連携します。
専門家の皆様は，税務，会計，労務，登記，保険など，それぞれの領域で顧問先・お客様を継続して支えています。一方で，契約の解除，相手方からの請求，役員間の対立，損害賠償など，専門業務と法律紛争が交差する場面があります。
弁護士との連携は，既存の関係を置き換えるものではありません。皆様が従来の専門業務を担当し，弁護士が法的リスクの検討や交渉・裁判手続などを担当します。具体的な役割は，それぞれの資格に認められた業務範囲と，顧問先・お客様の希望に応じて定めます。
2 弁護士への相談を検討する場面
この項の結論
契約条件の見直しなどの予防の段階から，調停・訴訟などの手続の段階まで，早い段階で相談することで，取り得る対応を整理できます。
| 段階 | 相談を検討する場面 | 弁護士と確認すること |
|---|---|---|
| 問題の予防 | 契約条件の見直し，事業承継の設計，重要な人事判断など | 権利義務，手続，後日の紛争リスク |
| トラブルの予兆 | 取引先や株主との意見対立，従業員からの申告，相続人間の不一致など | 事実関係，証拠の保全，初期対応 |
| 具体的な請求 | 内容証明郵便，代金請求，損害賠償請求，契約解除通知など | 請求の根拠，回答期限，交渉方針 |
| 紛争・手続 | 調停，訴訟，労働審判，仮処分など | 代理人の選任，主張・立証，解決方針 |
法律問題に当たるか迷う段階でも，まずは状況をお知らせください。
3 専門家ごとのご案内
この項の結論
連携できる場面や役割分担は，専門分野ごとに異なります。該当する専門家のページで，具体的にご案内しています。
| 対象 | 主な連携場面 | 専用ページ |
|---|---|---|
| 税理士の先生方 | 株主間・役員間の対立，事業承継，債権回収，契約解除・損害賠償 | 税理士の先生方へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内 |
| 社会保険労務士の先生方 | 解雇・懲戒，未払残業代，ハラスメント，団体交渉 | 社労士の先生方へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内 |
| 司法書士の先生方 | 遺産分割の紛争，不動産の権利関係，会社の決議をめぐる対立 | 司法書士の先生方へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内 |
| 公認会計士の先生方 | 不正調査，役員責任，内部通報，M&A，企業再編 | 公認会計士の先生方へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内 |
| 保険代理店・保険プランナーの皆様 | 事業承継，役員責任，労災事故，損害賠償，個人情報漏えい | 保険代理店・保険プランナーの皆様へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内 |
4 料金とご利用方法
この項の結論
ご紹介を受けた企業・お客様の初回30分の法律相談は無料です。専門家ご自身が継続的に法律相談をご希望の場合は，ライト又はスタンダードの顧問契約をご利用いただけます。
4-1 専門家ご自身の法律相談（顧問契約）
| プラン | 月額（税込） | 相談できる時間 |
|---|---|---|
| ライト | 11,000円 | 専門家自身の業務に関する一般的な法律相談・助言（月1時間まで。回数の制限はありません。） |
| スタンダード | 22,000円 | 専門家自身の業務に関する一般的な法律相談・助言（月2時間まで。回数の制限はありません。） |
メール，電話，オンラインでご相談いただけます（面談は予約制です。）。上限時間を超える法律相談は，追加30分ごとに5,500円（税込）です。顧問先・お客様の個別案件の詳細な調査・検討，書面の作成，交渉・調停・訴訟などの代理，研修・セミナーは，上限とは別に，原則として別契約又は別途お見積りです。契約の詳細は，お申込みの際にご説明します。
4-2 法律相談の料金と，ご紹介顧客の初回相談
| 区分 | 料金（税込） | 条件 |
|---|---|---|
| 通常の法律相談 | 30分5,500円 | 30分を超える場合は，追加30分ごとに5,500円（予約時にご案内します。） |
| ご紹介を受けた企業・お客様の初回相談 | 無料 | ご紹介の入口でご利用いただけます。1社・1名につき初回1回，30分以内の法律相談に限ります。 |
5 連携の進め方と顧問先・お客様との関係の取扱い
この項の結論
顧問先・お客様の了承を得て，当事務所をご紹介いただくところから始められます。個別案件を受任する場合は，依頼者，役割分担，利益相反，費用負担，情報共有の範囲を事前に確認します。
- STEP1 顧問先・お客様の了承を得る相談内容と，弁護士に共有する情報の範囲を確認します。
- STEP2 当事務所へ連絡する分かっている事実，期限，相手方，ご相談の目的をお知らせください。
- STEP3 初回30分の法律相談で，対応方針を整理する弁護士が，争点，必要な資料，緊急性と今後の対応を確認します。
- STEP4 必要に応じて，個別に契約する依頼者，費用，専門家との役割分担，情報共有の方法を定めます。
- STEP5 その後の連携を確認する案件の進行に応じて，それぞれが担当する業務を調整します。
- 依頼者と連絡窓口個別案件を受任する際は，顧問先・お客様本人と直接，委任の範囲と費用を確認します。連絡窓口や進捗の共有の範囲は，顧問先・お客様の意向を踏まえて定めます。
- 守秘義務と個人情報共有に当たっては，顧客の了承，各専門家の守秘義務，個人情報の取扱いにご留意ください。
- 紹介の取扱いご紹介は顧問契約の条件ではありません。専門家ご自身の顧問料は，ご紹介の対価ではなく，紹介件数に応じて増減することもありません。紹介料の支払・受領は行いません。
6 よくある質問（FAQ）
この項の結論
FAQでは，ご紹介と顧問契約の違い，初回の無料相談，専門家ごとの料金，紹介料，情報共有，個別案件の扱いを整理します。
7 まとめ
顧問先・お客様から法律問題の相談を受けたときは，顧問先・お客様の了承を得て，当事務所をご紹介ください。初回30分の法律相談は無料です。専門家ご自身が継続的に法律相談をご希望の場合は，ライトとスタンダードの顧問契約をご用意しています。具体的な連携場面は，専門家ごとのページでご案内しています。
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- 司法書士の先生方へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内遺産分割，不動産の権利関係，会社の決議をめぐる対立での連携の進め方を確認できます。
- 公認会計士の先生方へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内不正調査，役員責任，M&Aなどでの連携の進め方と，独立性・守秘義務の扱いを確認できます。
- 保険代理店・保険プランナーの皆様へ｜弁護士との連携・法律相談のご案内事業承継，損害賠償，個人情報漏えいなどでの連携の進め方を確認できます。
ご相談の前に整理しておくとよい資料
顧問先・お客様の了承を得て，個人情報に配慮した形で，次の資料をご用意いただくと，状況の整理が進めやすくなります。資料がすべて揃っていなくても，ご相談いただけます。
- 顧問先・お客様の概要，関係者，相手方の情報
- 問題が生じた経緯を時系列でまとめたメモ
- 契約書，議事録，登記・会計・労務関係資料など，案件に関係する書類
- 相手方から届いた通知や請求書，回答期限
