芸能人の移籍・独立を巡る実務対応|契約見直しの手順と独占禁止法上の留意点

〜実演家等の取引適正化指針を踏まえ,芸能事務所・タレント起用企業が整えるべき契約条項と運用〜

芸能人(実演家)の移籍・独立を制約する契約や運用は,独占禁止法上の問題となり得ます。公正取引委員会は,2024年(令和6年)12月26日に実態調査報告書を公表し,2025年(令和7年)9月30日には内閣官房と連名で「実演家等と芸能事務所,放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」を策定しました(2026年(令和8年)1月1日付けの改正版が公表されています。)。指針は,専属義務の期間,競業避止義務等,移籍・独立に伴う金銭的給付,芸名・グループ名の使用制限,契約の書面化と説明などについて,芸能事務所が採るべき行動を示しています。本記事では,契約条項を「適法か違法か」で一律に区別するのではなく,目的,必要性,相当性,代償措置,説明・協議の状況から個別に判断するという視点で,見直しの手順を整理します。芸名使用差止請求事件(東京地方裁判所2022年(令和4年)12月8日判決)などの裁判例と,実務対応の5ステップもあわせて紹介します。

【この記事の結論】
  • 移籍・独立の妨害,退所後の活動制限,過大な金銭的給付の要求などは,行為の目的や態様によっては,優越的地位の濫用,取引妨害,拘束条件付取引等として独占禁止法上問題となり得ます。一定の年数や金額を超えれば直ちに違法となるという基準はなく,個別事案の具体的な態様に照らして判断されます。
  • 指針は,競業避止義務等(退所後の芸能活動の制限等)を原則として契約に規定すべきではないとしています。営業秘密の保護が必要な場合も,まず秘密保持契約の締結を検討するよう求めています(指針第2の2)。
  • 専属義務の期間,更新,退所に伴う金銭的給付は,育成費用の回収と合理的な範囲の収益確保に必要かつ相当な範囲に限るべきとされています。契約に明記し,算定根拠を示して協議することが求められます(指針第2の1,3)。
  • 芸名・グループ名は,合理的な理由がない限り,退所後の使用を制限すべきでないとされています。裁判例でも,契約終了後も無期限に芸名の使用を事務所の承諾にかからせる条項が,公序良俗に反して無効と判断されています(東京地方裁判所2022年(令和4年)12月8日判決)。
  • 契約の書面化や説明が不十分なまま活動させることは,優越的地位の濫用を誘発するおそれがあります。虚偽・誇大な説明は,欺まん的顧客誘引に当たり得ます。契約書の書き換えだけでなく,退所申出への対応などの運用も整える必要があります。
  • 実務対応は,棚卸し,判断基準の整理,契約・運用の改定,説明と協議,継続的な点検の5ステップで進める方法が運用しやすいと当事務所は考えます(法定の手順ではありません。)。

目次

根拠法令・参照資料

※私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。)第2条第6項・第9項,第3条,第8条,第19条,第20条,第20条の6

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号。以下「フリーランス法」といいます。)第3条,第5条

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」といいます。2026年(令和8年)1月1日施行。旧称は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)です。)第5条

民法第5条,第90条,第420条,第651条,労働基準法第16条

公正取引委員会「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査(クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査)」(2024年(令和6年)12月26日公表。報告書本体,概要及びポイント。以下「実態調査報告書」といいます。)

内閣官房・公正取引委員会「実演家等と芸能事務所,放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」(2025年(令和7年)9月30日策定・公表。2026年(令和8年)1月1日付けの改正版が公表されています。以下「指針」といいます。)

公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(2010年(平成22年)11月30日策定。2017年(平成29年)6月16日改正。2026年(令和8年)1月1日及び6月17日にも改正されています。以下「考え方」といいます。)

公正取引委員会「ライバー事務所を運営する事業者に対する注意について」(2025年(令和7年)12月9日)

上記は,2026年(令和8年)10月27日時点で確認した内容に基づきます。条文は本文の記載と,裁判例(東京地方裁判所2006年(平成18年)12月25日判決,同2022年(令和4年)12月8日判決,知的財産高等裁判所2022年(令和4年)12月26日判決)は判決文と,それぞれ照合済みです(6項参照)。一般指定(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の項番号は,公取委が公表する告示の見出しと照合済みです。

この記事はこんな方におすすめです
主要用語の定義

実演家とは,本記事では,芸能事務所と契約して歌唱,演技,演奏,出演などの芸能活動を行う個人をいいます。

専属マネジメント契約とは,実演家が特定の芸能事務所に専属して活動し,当該事務所が育成,営業,マネジメント等を行う旨の契約をいいます。指針は,業務提携契約や業務委託契約など様々な形があり,専属マネジメント契約と呼ばれることもあるとしています。

競業避止義務等とは,指針が示す,退所後の芸能活動の制限,他の事務所への役務提供の禁止,一定期間フリーとさせること等の規定をいいます。

育成等費用とは,本記事では,芸能事務所が実演家の育成のために支出する,レッスン費用,宣伝費用等をいいます。

優越的地位の濫用とは,自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為をいいます(独占禁止法第2条第9項第5号)。

1 はじめに―「業界の慣行」では説明できなくなった移籍・独立の制約

この項の結論

芸能人(実演家)の移籍・独立を制約する契約や運用は,公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)の実態調査報告書と,内閣官房・公取委の指針によって,独占禁止法上の考え方が整理されました。これらは新たな法律ではなく,既存の法令の適用の考え方を示したものであり,個々の契約や運用ごとの判断が必要です。

芸能事務所からの移籍や独立に伴って,活動が制限されたり,前の事務所の意向が移籍先での起用に影響したりすることは,長く「業界の慣行」として語られてきました。ただし,実態調査報告書が示しているのは,一般化された慣行ではなく,具体的に確認された事例です。ヒアリングでは,入所時の説明と異なり退所を認めない,移籍すると活動できなくなると告げる,契約で移籍の交渉を禁じる,悪評を流す,マネージャーの同時移籍を妨げる,といった行為が挙げられました。

こうした状況を踏まえ,公取委は,2024年(令和6年)12月26日に実態調査報告書を公表しました。その後,2025年(令和7年)9月30日に,内閣官房と連名で指針を策定しました。指針は,2026年(令和8年)1月1日付けの改正版が公表されています。「2024年から2025年にかけて既存の指針が改訂された」という整理は正確ではなく,実態調査報告書の公表に続いて,指針が策定されたと整理するのが正確です。

1-1 関連する公的資料の時系列

年月日資料・出来事内容
2024年(令和6年)12月26日実態調査報告書移籍・独立,競業避止義務等,金銭的給付,芸名・グループ名,契約書面などの実態と,独占禁止法上の考え方を整理した。
2025年(令和7年)9月30日指針の策定内閣官房と公取委が連名で策定した。芸能事務所,放送事業者等,レコード会社が採るべき行動を,17の行動指針として示している。
2025年(令和7年)12月9日ライバー事務所への注意契約終了後の活動禁止等を定めていた事務所に対し,独占禁止法第19条違反につながるおそれがあるとして,未然防止の観点から注意した。報告書と指針に言及している。
2026年(令和8年)1月1日指針の改正版・取適法の施行指針の改正版が公表された。取適法(旧下請法の改正法)が施行された。

本記事は,芸能事務所のほか,タレントを起用する放送局や広告主,クリエイターやフリーランスと契約する企業を想定しています。指針の直接の対象は,芸能事務所,放送事業者等,レコード会社と実演家等との取引ですが,個人との継続的な契約関係を設計する他の業種にとっても,考え方は参考になります(当事務所の意見)。

2 顕在化するトラブルの類型

この項の結論

移籍・独立を巡るトラブルは,①移籍・独立の妨害,②退所後の活動制限,③過大な金銭的給付の要求,④芸名・グループ名の使用制限,⑤契約内容の不明確さの5類型に整理できます。いずれも,個別の態様次第で,独占禁止法上の複数の行為類型が問題となり得ます。

実態調査報告書と指針は,移籍・独立に関する行為を,次のように整理しています。以下の対応関係は,どの行為が必ず違法になるかを示すものではなく,問題となり得る行為類型の整理です。

類型典型的な場面問題となり得る行為類型
①移籍・独立の妨害退所を引き延ばす,悪評を流す,契約期間中の移籍交渉を禁じる,移籍した実演家を起用しないよう取引先に求める。優越的地位の濫用,取引妨害。複数の事務所の共同や事業者団体による制限は,不当な取引制限,共同の取引拒絶。
②退所後の活動制限退所後の芸能活動の禁止,他事務所への役務提供の禁止,一定期間フリーとさせる。優越的地位の濫用,排他条件付取引又は拘束条件付取引,欺まん的顧客誘引。
③金銭的給付の要求移籍金,育成費用の精算,違約金などの名目で,退所時に金銭を求める。優越的地位の濫用,排他条件付取引又は拘束条件付取引,取引妨害,欺まん的顧客誘引。
④芸名等の使用制限芸名・グループ名の権利を事務所に帰属させ,退所後の使用を認めない。取引拒絶,取引妨害,欺まん的顧客誘引。入所前から使用していた芸名の場合は優越的地位の濫用。
⑤契約内容の不明確さ契約を書面で行わない,退所後に問題となる事項を説明しない,報酬の控除項目を示さない。優越的地位の濫用を誘発する行為。虚偽・誇大な説明は欺まん的顧客誘引。

2-1 移籍・独立の妨害

最も典型的なのは,移籍・独立を申し出た実演家や,移籍した実演家に対する妨害です。指針は,移籍・独立を妨害する言動の例として,退所を引き延ばすこと,悪評を流すこと,契約期間中の移籍交渉を禁じることを挙げています。また,放送事業者等が,以前の事務所に忖度して移籍した実演家の起用を見送ることも避けるべきとしています。

なお,移籍元の事務所が,移籍先の放送局や広告主に対し,「その人を使うなら,自社の他のタレントを出さない」と示唆するような行為は,実態調査報告書の分類でいう取引妨害などとして問題となり得ます。ただし,実際に問題となるかは,行為の態様,取引先に与える影響,競争への影響などを踏まえた個別の判断です。

2-2 退所後の活動制限

退所後に一定期間,他の事務所と契約してはならない,芸能活動をしてはならないといった規定は,指針が「競業避止義務等」として整理しています。実態調査報告書では,退所後の活動を制限している事務所は少数にとどまる一方,実演家の事業活動を直接制約するため,不利益の程度が大きいと指摘されています。

2-3 過大な金銭的給付の要求

退所に際して,育成費用の精算や違約金の名目で金銭を求めることがあります。実態調査報告書は,育成費用の未回収分の回収という目的に比して不相当に高額な金銭的給付を求めることは,移籍・独立を躊躇させ,実演家の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するおそれがあるとしています。「数千万円から数億円」といった金額の水準そのものが,違法の基準とされているわけではありません。

2-4 芸名・グループ名の使用制限

芸名やグループ名は,実演家の活動実績と結び付いた識別手段です。事務所が命名した場合でも,退所後の使用を一律に禁止する規定は,紛争の火種になります。6項で紹介する芸名使用差止請求事件のように,裁判所が無効と判断した例もあります。

2-5 契約内容の不明確さ

契約書を作成しない,作成しても退所後に問題となる事項を説明しない,という運用も問題になります。実態調査報告書は,書面を用いないこと自体が直ちに問題となるわけではないとしつつ,契約内容が不明確なまま役務を提供させると,優越的地位の濫用を誘発するおそれがあるとしています。

3 実態調査報告書と指針の位置づけ

この項の結論

公取委は,実態調査で移籍・独立の妨害や活動制限の実態を確認したうえで,独占禁止法等の考え方を,指針で具体的な行動指針として示しました。指針の行動を採っていれば通常は独占禁止法上の問題は生じないとされますが,指針に沿わない行為が直ちに違法と評価されるわけではなく,個別の事案ごとに判断されます。

3-1 実態調査報告書の概要

実態調査報告書は,2024年(令和6年)4月から11月にかけての調査に基づいています。芸能事務所2,628名にアンケートを送付し,810名から回答を得ました(回収率30.8%)。そのほか,実演家,芸能事務所,放送事業者,レコード会社,事業者団体,有識者などへのヒアリング(95名)と,情報提供フォームでの回答(901名)も,調査の材料とされました。

報告書概要によれば,契約を全て書面で行う事務所は約6割,全て口頭で行う事務所は約3割でした。また,契約期間中に問題となる事項を説明したとする事務所が5〜7割であったのに対し,退所後に問題となる事項を説明したとする事務所は2〜4割にとどまりました。公取委は,報告書の内容を関係事業者に周知し,主要な事業者団体に対して,会員への周知と移籍制限への注意喚起を要請するとともに,違反行為には厳正かつ的確に対処する姿勢を示しています。

3-2 指針の構成と実務上の要点

指針は,芸能事務所,放送事業者等,レコード会社が採るべき行動を,17の行動指針として示し,それぞれについて独占禁止法上問題となり得る行動例を挙げています。芸能事務所に関する第2は,次の6つに分かれています。

指針(第2)の項目示された方向性(要点)
1 契約期間等専属義務の期間は契約で明確に定める。期間は育成等費用の回収と収益確保に必要な範囲とし,十分に説明・協議する。期間を定めない契約では,実演家が希望すれば退所を認める。自動更新で当初と同じ長期間を機械的に設定することは,不当な拘束となり得る。
2 競業避止義務等原則として契約に規定しない。既存契約に定めがあれば削除する。営業秘密を実演家が知る例外的な場合も,まず秘密保持契約を検討する。
3 移籍・独立に係る行為金銭的給付は,あらかじめ契約に定め,育成等費用の未回収分の回収などに必要かつ相当な範囲に限る。高額となり得る場合は,算定方法を定め,算定根拠を示して協議する。移籍・独立を妨げる言動や,共同・事業者団体による移籍制限は避ける。
4 実演家の権利芸名等の権利を事務所に帰属させる場合は,契約に明確に定め,十分に説明・協議する。合理的な理由がなければ,退所後の使用を制限しない。制限する場合も,使用料などの代替手段を含めて合理的なものとする。
5 実演家の待遇報酬を一方的に決定しない。業務を強制しない。
6 契約の透明性契約内容を書面で明確にし,報酬,権利・芸名の帰属,活動の制約などの重要事項を説明する。締結までに期間を設け,弁護士等への相談を可能にし,その場での締結を強要しない。取引内容や報酬の明細を明示する。

指針は,若年の実演家については,特に指針に沿った対応が重要であるとしています。指針は,独占禁止法上の観点から問題となり得る行為を整理したものです(指針第1の2)。指針の「採るべき行動」を適切に採っている場合には,通常は独占禁止法上の問題は生じないと考えられるとされ,独占禁止法に違反する場合には,公取委が厳正に対処するとされています。実態調査報告書も,列挙した行為が独占禁止法上問題となるかは,個別事案の具体的な態様に照らして判断されるとしています。

3-3 芸能事務所以外への波及

2025年(令和7年)12月9日,公取委は,ライブ配信者(ライバー)の事務所を運営する事業者4社に対し,注意を行いました。契約終了後の一定期間のライブ配信活動の禁止などを,合理的な理由なく定めていたことが,独占禁止法第19条(拘束条件付取引,競争者に対する取引妨害)の違反につながるおそれがあるとされたものです。この注意は,実態調査報告書と指針に言及しており,芸能分野の考え方が,隣接する分野にも及んでいることを示しています(6-4参照)。

4 独占禁止法等の適用関係と判断枠組み

この項の結論

独占禁止法は,発注者が事業者であれば,相手方が個人であっても適用され得ます。実演家が労働者に当たる場合などは,労働関係法令との関係も問題となるため,「芸能人は個人事業主だから当然に独占禁止法が適用される」とは言い切れません。違法性は,優越的地位の濫用だけでなく,取引妨害,拘束条件付取引など複数の行為類型から検討し,個別の事情を踏まえて判断します。

4-1 独占禁止法が適用される場面

独占禁止法上の「事業者」は,商業,工業,金融業その他の事業を行う者です。取引の発注者が事業者であれば,相手方が個人であっても独占禁止法が適用され得ます。もっとも,実際の適用に当たっては,契約の相手方である実演家の事業者性,労働関係法令(労働基準法等)の適用の有無,独占禁止法上の各要件を,個別に判断する必要があります。実演家が労働者に当たる場合には,労働関係法令による保護が中心となり,独占禁止法上の整理も異なり得ます。

4-2 問題となり得る行為類型

指針と実態調査報告書が挙げる,主な行為類型は次のとおりです。条文番号は,指針の記載に沿っています。なお,一般指定とは,独占禁止法第2条第9項第6号に基づき公取委が指定した不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)をいいます。

行為類型根拠典型的な場面
優越的地位の濫用独占禁止法第2条第9項第5号移籍・独立を断念させるために,優越的地位を利用して不利益を与える。育成費用の未回収分を超える金銭を求める。
取引妨害一般指定第14項移籍元が,移籍先の事務所や放送局に対し,移籍した実演家を起用しないよう働きかける。
拘束条件付取引一般指定第12項退所後の活動や,他の事務所との取引を不当に制限する条件を付ける。
排他条件付取引一般指定第11項他の事務所との取引を禁じる条件で取引する。
取引拒絶一般指定第1項(共同),第2項(単独)複数の事務所が共同して移籍を認めない。事務所が不当な目的で芸名等の使用許諾を拒む。
欺まん的顧客誘引一般指定第8項競業避止義務や芸名の帰属などについて,十分に説明せず,又は虚偽・誇大な説明をして契約に誘引する。
不当な取引制限独占禁止法第2条第6項(第3条)。事業者団体の行為は第8条事業者団体の会合などで,移籍した実演家を一定期間活動させない共通の認識を形成する。

4-3 優越的地位の判断と,契約書・個別合意の位置づけ

優越的地位は,市場支配的な地位や絶対的に優越した地位である必要はなく,取引の相手方との関係で相対的に優越していれば足りるとされています。判断に当たっては,相手方の行為者に対する取引依存度,行為者の市場における地位,相手方にとっての取引先変更の可能性,その他行為者と取引することの必要性を示す具体的事実を,総合的に考慮します(公取委「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」第2)。事務所の規模だけでなく,実演家のその事務所への依存度が高く,他の取引先へ変更することが難しいかといった具体的な事情が考慮されます。

また,契約書や個別の合意があるだけで,独占禁止法違反を免れるわけではありません。考え方は,返品などの場面で問題とならない「合意」を,取引の相手方との十分な協議の上に,相手方が納得して合意している場合としています(第4の注14)。優越的地位を利用し,正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為は,形式的な合意があっても問題となり得ます。一方で,契約条項の私法上の効力は,独占禁止法違反の有無だけで決まるわけではなく,公序良俗(民法第90条)に反するかなどの観点から別に検討されます。

4-4 競業避止義務等の判断要素

競業避止義務等については,職業活動の自由を制約するため,次の要素を総合的に考慮して判断するのが基本です。「期間が1年以内なら適法」「全国・全業種の禁止ならNG」といった一律の基準があるわけではありません。

観点検討の内容
目的の正当性保護すべき利益(営業秘密等)が具体的に特定できるか。指針と実態調査報告書は,単なる引き抜き防止や,退所後の活動制限による育成費用の回収は,競業避止義務等を課す合理的な目的とは認められないという考え方を示している。
必要性・手段の相当性秘密保持契約など,より制限的でない手段では足りないか。芸能分野では,実演家が営業秘密を知ることは例外的であり,実演活動そのものを制限する必要性・相当性は否定されやすいとされている。
範囲・期間禁止される行為の範囲,期間,地域が,保護すべき利益との関係で限定されているか。期間の長短のみでは判断できない。
代償措置制限に見合う対価や代替措置(手当,使用料等)があるか。
説明・協議契約時に制限の内容と理由を説明し,協議したか。

知的財産高等裁判所2022年(令和4年)12月26日判決(令和4年(ネ)第10059号)は,専属的マネージメント契約の終了後6箇月間,事務所の承諾なく実演に関する契約を結べないとする条項について,先行投資の回収と実演活動の制限との間に関係がないとして,公序良俗に反し無効と判断しました。6箇月という短い期間でも,目的との関係が説明できなければ,無効とされ得ることを示す例です(6-2参照)。

4-5 契約締結時の説明と,若年の実演家への配慮

指針は,契約の締結に当たり,報酬,権利・芸名の帰属,活動の制約などの重要な条項を,特に若年の実演家に対して積極的に説明するよう求めています。あわせて,契約締結までに期間を設け,弁護士等への相談を可能にし,その場での締結を強要しないことも求めています。実態調査報告書は,競業避止義務等について十分な説明をせず,又は虚偽・誇大な説明で実際より有利な契約と誤認させて契約に誘引する場合には,欺まん的顧客誘引として問題となり得るとしています。

未成年者の契約には,民法上,法定代理人(保護者等)の同意が必要であり,同意のない契約は取り消し得るとされています(民法第5条)。「保護者の同意があれば契約は有効」という単純な話ではなく,同意があっても,条項自体が公序良俗や独占禁止法の観点から問題となる余地があります。説明のプロセスと条項の内容の両方を整えることが,後の紛争の予防につながります(当事務所の意見)。

4-6 フリーランス法・取適法との関係

実演家が,フリーランス法上の「特定受託事業者」や,取適法上の「中小受託事業者」に該当する場合には,指針が挙げる行為は,独占禁止法に加えて,これらの法律の違反となるおそれがあります。指針は,取引条件の明示(フリーランス法第3条第1項。取適法では第4条),買いたたき(フリーランス法第5条第1項第4号。取適法では第5条第1項第5号),不当な経済上の利益の提供要請(フリーランス法第5条第2項第1号。取適法では第5条第2項第2号),協議に応じない一方的な代金決定(取適法第5条第2項第4号)などを,対応する規定として挙げています。退所に際して不相当な金銭を求める行為が,これらに当たる場合もあります。

ただし,これらの法律が適用されるかは,実演家の事業者性,業務委託に該当するか,委託者側の要件(資本金,従業員の使用の有無等)や委託の期間などによって異なります。適用の有無は,契約関係を確認したうえで個別に判断してください。

5 契約条項の見直しポイント

この項の結論

見直しの方向性は,「一律の禁止や包括的な請求」から,「目的に即して限定し,算定根拠を示し,説明と協議を尽くす」形への転換です。以下の見直し例は,視点を示す一般例であり,記載のとおりにすれば適法となることを保証するものではありません。

実務担当者が最も悩むのは,「契約書の文言をどう直すか」という点です。以下では,典型的な条項を例に,問題となり得る点と見直しの方向性を整理します。なお,従来の解説にありがちな「NG条項とOK条項」という二分法は,採りません。条項の適否は,目的,範囲,期間,代償措置,説明・協議の状況などを踏まえた個別の判断であり,「この文言なら安全」とは言い切れないためです。

【補足】 本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。見直し例は,契約期間,解約事由,予告期間,精算条項などとの整合性を併せて検討してください。

5-1 契約期間・更新・中途解約

【問題となり得る条項例】

「本契約の期間は5年とし,期間満了の3箇月前までに甲(事務所)が書面により異議を述べない限り,同一条件で自動的に更新されるものとする。乙(実演家)からの解約は原則として認めない。」

【問題点】

指針は,自動更新によって当初と同じ長期間を機械的に設定することは,実演家を不当に拘束し得るとしています。更新後の期間は,当初の期間にかかわらず,育成等費用の回収状況などを総合的に考慮して定めるべきとされています。また,契約期間を定めない場合は,実演家が希望すれば退所を認めるべきとされています。他方,「10年以上は違法」「事務所のみが更新権を持てば違法」といった一律の基準は,指針や実態調査報告書には見当たりません。期間の相当性は,育成等費用の回収に必要な期間との関係で判断されます。

民法との関係にも注意が必要です。専属マネジメント契約が委任又は準委任の性質を有する場合,各当事者は,いつでも契約を解除することができます(民法第651条第1項)。ただし,相手方に不利な時期に解除したときなどは,やむを得ない事由がある場合を除き,損害賠償の責任を負うとされています(同条第2項)。契約の性質は個別に判断する必要がありますが,解約を「やむを得ない事由がある場合」に限定する条項は,実演家の解約権を過度に制約するものと評価されるおそれがあります。

【見直しの方向性(一般例)】

「本契約の期間は○年とする。更新の要否及び条件は,期間満了の○箇月前までに,育成等費用の回収状況その他の事情を踏まえて双方が協議し,書面による合意で定める。乙は,○箇月前までに書面で通知することにより,本契約を中途解約することができる。甲は,中途解約に伴う条件,精算の方法及び既に確定した業務の取扱いを,契約締結時に乙へ説明する。」

期間を「2年」とすれば当然に適法になるわけではありません。更新を協議事項とし,中途解約を認めるだけで有効性が決まるわけでもなく,精算条項や実際の運用との整合性を併せて検討する必要があります。

5-2 競業避止義務等(退所後の活動制限)

【問題となり得る条項例】

「乙は,本契約終了後,理由の如何を問わず2年間,日本国内において芸能活動を一切行ってはならない。」

【問題点】

指針は,競業避止義務等を原則として契約に規定すべきではないとし,既存契約に定めがある場合は,当該条項を削除すべきとしています。営業秘密を実演家が知る例外的な場合でも,まず秘密保持契約の締結を検討すべきとされています。裁判例でも,4-4で紹介した知的財産高等裁判所2022年(令和4年)12月26日判決は,契約終了後6箇月間の制限であっても,先行投資の回収との関係が説明できないとして無効と判断しました。2年間の全面禁止は,目的の正当性,必要性,相当性のいずれの点でも,説明が難しい類型です。

【見直しの方向性(一般例)】

「本契約の終了後も,乙の芸能活動は制限されない。ただし,乙は,本契約期間中に甲から開示を受けた営業秘密(別紙記載の情報をいう。)を,第三者に開示し,又は本契約の目的外で使用してはならない。」

秘密保持の対象は,営業秘密に当たる情報を具体的に特定することが重要です。「特定の競合プロジェクトに限り1年間,直接関与しない」といった限定付きの制限も,従来は見直し例として挙げられることがありました。しかし,そのプロジェクトが何か,禁止される行為の範囲,事務所の正当な利益との関係,代償措置の有無などが不明確であれば,限定付きであっても問題となり得ます。本記事では,推奨例とはせず,営業秘密に直接依拠する範囲に限り,代償措置を含めて個別に検討する扱いとします。

5-3 芸名・グループ名・商標・SNSアカウント

【問題となり得る条項例】

「芸名『○○』に関する一切の権利は甲に帰属し,乙は,本契約終了後,いかなる場合も当該芸名を使用してはならない。」

【問題点】

指針は,芸名等の権利を事務所に帰属させる場合は,契約に明確に規定し,十分に説明・協議すべきとしています。合理的な理由がなければ退所後の使用を制限すべきではなく,制限する場合も,合理的な範囲の使用料の支払など,代替手段を含めて合理的なものとすべきとされています。入所前から使用していた芸名について,事務所による投資がないのに事務所帰属とし,退所後の使用を認めない場合には,優越的地位の濫用となり得るとされています。裁判例(6-1)でも,契約終了後も無期限に事務所の承諾を要するとする条項は,無効と判断されました。

【見直しの方向性(一般例)】

「芸名等の権利の帰属及び契約終了後の使用条件は,対象となる芸名等ごとに,本契約又は別紙で定める。甲が契約終了後の乙による使用を制限する場合は,合理的な理由,期間,対象となる使用態様及び使用許諾の条件(使用料を含む。)を乙に説明し,協議する。合理的な理由がない限り,甲は,乙による使用を制限しない。」

「契約終了時に双方誠実に協議する」と定めるだけでは,帰属,使用範囲,期間,制限事由,使用料,協議の手続が不明確なままです。また,「本名で活動する場合や,長年使用して個人のアイデンティティとなっている場合は,継続使用を原則として妨げない」といった扱いを,一般的なルールとして示した資料は確認できていません。個別の事情に応じて,条項の中で具体化してください。SNSアカウントについては,指針に個別の定めは確認できていません。名義,運営者,費用負担,退所時の取扱いを契約で明確にし,説明・協議しておくことが,紛争予防の観点から有用です(当事務所の意見)。

5-4 違約金・損害賠償・移籍に伴う金銭的給付

【問題となり得る条項例】

「乙が本契約に違反した場合は,違反の程度を問わず,一律5,000万円を甲に支払う。」「乙が退所する場合は,甲が育成のために支出した費用の全額を精算する。」

【問題点】

指針は,退所に伴う金銭的給付を求める場合は,あらかじめ契約に規定することが望ましいとしています。要求は,育成等費用の未回収分の回収と,合理的な範囲の収益確保に必要かつ相当な範囲に限るべきとされています。高額となり得る場合は,算定方法を契約に定め,算定根拠を示して協議することが求められ,一括払の負担が大きい場合には,退所後の収入に漸減率を乗じて支払う,いわゆるサンセット条項の検討も示されています。実態調査報告書は,未回収分の全額が常に適正とは限らないことも指摘しています。

私法上は,当事者は債務不履行について損害賠償の額を予定することができます(民法第420条第1項)。ただし,実演家に労働者性が認められる場合には,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約をすることが禁止されます(労働基準法第16条)。「一律5,000万円」のような条項が,常に無効と断定できるわけではありません。しかし,違反の類型,相手方の地位,実際の損害や利益,算定根拠を無視した高額・一律の定めは,無効又は減額されるおそれがあります。東京地方裁判所2006年(平成18年)12月25日判決(平成17年(ワ)第19752号等)は,契約終了後2年間の活動禁止には拘束力を認めない一方,契約終了時の補償を定めた条項を,事務所が実演家のために支出した出捐の補填の限度で,限定的に認めました(6-3参照)。

【見直しの方向性(一般例)】

「乙の責めに帰すべき事由により,既に確定した出演業務が中止され,甲に通常かつ直接の損害が生じた場合,甲は,業務の内容,支出の額,回収済みの額及び算定根拠を明示して,相当因果関係のある損害の賠償を請求することができる。育成・宣伝等の費用の未回収分については,乙のために実際に支出され,かつ未回収であることを示した合理的な範囲に限り,算定根拠を示して乙と協議する。」

包括的な違約金ではなく,損害の項目と算定根拠を特定する形が望ましいといえます。もっとも,この文言自体の有効性を保証するものではありません。未回収経費の範囲,実際の支出,回収済みの額,本人の責めに帰すべき事由,因果関係,損害軽減の有無を,個別に確認する必要があります。

5-5 契約の書面化・説明・報酬明細

契約内容の明確化も,見直しの重要な柱です。指針は,契約内容を書面で明確にすること,重要な条項を説明すること,契約締結までに期間を設けること,実演等の取引内容(業務の内容,報酬等)を事前に明示すること,歩合制の場合には業務ごとの契約金額の総額,分配額,控除する費用の項目と金額を明示することを求めています。契約に明記も説明もない経費を報酬から控除することや,十分な説明・協議なく著しく低い報酬を一方的に決定することは,優越的地位の濫用として問題となり得ます。

  • 報酬の算定方法,控除する費用の項目と上限,精算の時期を,契約書又は別紙に明記する。
  • 専属義務,退所の方法,退所後の取扱い(金銭的給付,芸名等)を,契約締結時に書面で説明する。
  • 契約締結までに期間を設け,弁護士等に相談できることを伝え,その場での締結を求めない。

5-6 実務の落とし穴―書面と運用のずれ

契約書を整えても,実態が「囲い込み」であれば,問題は解消しません。例えば,契約書には「契約の解除は自由」と記載しながら,退所を申し出た実演家に対し,「今までにかかった費用を全部返せ」と迫るような運用です。このような場合,書面上の形式だけでなく,実際の勧誘,説明,請求,交渉の態様を含めて,優越的地位の濫用や欺まん的顧客誘引などの問題が判断され得ます。契約書は守りの盾ですが,それ以上に,誠実な運用というガバナンスが求められています(当事務所の意見)。

6 裁判例・行政の動きから学ぶ企業リスク

この項の結論

裁判所は,契約終了後2年間の芸能活動の禁止について拘束力を否定し,契約終了後も無期限に芸名の使用を事務所の承諾にかからせる条項や,契約終了後6箇月間の実演契約を制限する条項について,公序良俗に反し無効と判断しています。いずれも事案ごとの判断であり,条項の類型一般の適否を定めたものではありません。

6-1 東京地方裁判所2022年(令和4年)12月8日判決(令和3年(ワ)第13043号,芸名使用差止請求事件)

【事案の概要】

芸能事務所(原告)が,かつて所属していた芸能人(被告)に対し,契約終了後の芸名「C」の使用の差止めを求めた事案です。被告は,1999年(平成11年)に専属契約を締結し,原告(契約上の地位を承継)が命名した芸名で活動していました。契約書には,出演業務により発生するパブリシティ権等が原告に原始的に帰属する旨(8条),契約終了後も原告の承諾なく芸名を使用してはならない旨(10条)などが定められていました。被告は,2010年(平成22年)12月31日に芸能活動を停止し,その後,別の名称で活動した後,2021年(令和3年)3月に,本件芸名で活動することを公表しました。原告は,これを契約違反と主張して提訴しました。

【裁判所の判断】

裁判所は,まず,被告の引退申出に引き留めがなかったこと,その後の原告によるマネジメントの形跡がないことなどから,2010年(平成22年)12月31日に,更新しない旨又は解約する旨の黙示の合意が成立し,契約は終了したと認定しました。そのうえで,芸名は人格権に由来する権利の一内容であり,顧客吸引力を排他的に利用する権利としてのパブリシティ権は,本件芸名についても本来被告に認められるとしました。譲渡性については,「現段階で,一律に」譲渡等による第三者への帰属を否定することは困難であると述べています。

そのうえで,パブリシティ権が原告に原始的に帰属するとした8条の定めについて,次の3点を考慮して,合理的な範囲を超えて被告の利益を制約し,公序良俗に反して無効としました。

  • 原告の保護の必要性投下資本の回収の手段にはなるものの,回収は合理的な契約期間内に行われるべきものであり,保護の必要性は必ずしも高くないとしました。
  • 被告の不利益芸名の顧客吸引力は被告の活動の結果として生じたものであり,需要者が想起するのも被告本人であるため,退所後の使用を制約することは,移籍や独立を萎縮させる効果があり,不利益は大きいとしました。
  • 代償措置の有無契約書にも他の合意にも代償措置の定めはなく,活動停止後も支払われていた印税にも,パブリシティ権の原始的取得の対価に当たるものはないとしました。

さらに,契約終了後も無期限に原告に芸名の使用の諾否権限を与える10条の定めについても,ブランドコントロールによる投下資本の回収という目的は契約期間内に行われるべきものであり,代償措置なしに終了後も無期限に諾否権限を持たせることは正当化できないとして,少なくとも契約終了後の無期限の部分は,公序良俗に反し無効としました。結論として,裁判所は,原告の請求を棄却しました。権利濫用の争点は,判断されていません。

【実務上のポイント】

  • 本判決は,パブリシティ権は譲渡できないと一律に判断したものではありません。「無期限・包括的に芸名の使用を制限する条項が,必要性,不利益,代償措置の比較で公序良俗に反する」とした点が実務上の要点です。
  • 投資回収を理由とする制限は,合理的な契約期間内に行われるべきものと評価されました。投資の実態(支出の内容と回収状況)を説明できることが重要です。
  • 制限を課す場合は,使用料の支払などの代償措置を設けているかが問われます。

なお,本件は,契約が黙示の合意で終了し,契約終了(2010年末)から10年以上経過した後に,本件芸名での活動が公表された事案です。事案の特殊性もあり,結論を他の場面にそのまま当てはめることはできません。

6-2 知的財産高等裁判所2022年(令和4年)12月26日判決(令和4年(ネ)第10059号,損害賠償請求控訴事件)

専属的マネージメント契約のもとで活動していたバンドのメンバー4名が,契約終了後に,従前のグループ名を使った活動を続けようとした事案です。事務所側が,契約上の実演活動の制限や商標権などを理由に,関係者へ通知を送るなどして活動を妨害したとされました。争点の一つが,契約終了後6箇月間,事務所の承諾なく実演に関する契約を結ぶことを禁じる条項の有効性です。

裁判所は,先行投資の回収という目的と,メンバーの実演活動の制限との間に関係がないとして,この条項による制約には合理性がなく,公序良俗に反し無効であると判断しました。そのうえで,事務所側が,この条項に加え,有していない商標権やグループ名の排他的使用権,著作権が事務所にあるかのように関係者へ通知したことなどについて,営業権の侵害及び名誉・信用の毀損として不法行為を認め,メンバー1名につき99万円(慰謝料,弁護士費用等を含む。)の損害賠償を命じました(原判決を変更)。期間が短くても,制限の目的と手段の関係が説明できなければ無効となり得ること,及び条項の無効や権利の不存在を認識し得たにもかかわらず,これを根拠に取引先へ通知する行為が,不法行為となり得ることを示しています。

6-3 東京地方裁判所2006年(平成18年)12月25日判決(平成17年(ワ)第19752号等,債務不存在確認等請求事件)

【事案の概要】

歌手として2年間の専属契約を締結していた実演家(原告)が,契約解除後に,事務所(被告)から,契約終了後2年間は,事務所の損失を補償しない限り,他の事務所に所属し,又は個人で芸能活動を行うことができないとする契約条項(7条)を援用された事案です。原告が当該債務の不存在の確認を求め(第1事件),事務所が養成等に要した費用の補償を求めました(第2事件)。

【裁判所の判断】

裁判所は,契約終了後2年間もの長期にわたって芸能活動を禁止することは,「実質的に芸能活動の途を閉ざすに等しく,憲法22条の趣旨に照らし,契約としての拘束力を有しない」と判断し,原告の債務不存在確認請求を認めました。他方で,7条の趣旨は,事務所が養成や宣伝のために費やした出捐の補償を約させる点にあるとして,条項を全面的に無効とはせず,限定的に解釈しました。そのうえで,事務所が原告のために支出したと認められる費用について補填を命じています(認定額491万9949円,相殺後の残額436万9949円)。なお,原告は労働基準法第16条違反も主張しましたが,裁判所は,原告は単なる労務を提供する労働者ではないとして,同法の適用を否定しています。

【実務上のポイント】

  • 活動を禁止する部分と,費用を精算する部分は,分けて評価されました。活動の禁止に拘束力が認められなくても,育成等に要した費用の補填が,限定的に認められる余地があります。
  • 補填の対象は,実際に当該実演家のために支出されたと認められた費用に限られました。契約締結前の支出や,マネージャーの給与・交通費は対象外とされ,他の者と共通の支出は按分されています。

なお,本判決は約20年前の下級審判決であり,2年間の専属契約を結んだ歌手の事案です。現在の実務では,指針や近時の裁判例(6-1,6-2)とあわせて検討する必要があります。

6-4 公取委によるライバー事務所への注意(2025年(令和7年)12月9日)

公取委は,ライバー事務所を運営する事業者4社が,所属ライバーとの契約で,契約終了後の一定期間について,ライブ配信活動の禁止,他のライバー事務所とのマネジメント契約の禁止,自社と同種の事業を営むことの禁止を,合理的な理由なく定めていたとして,注意を行いました。これらは,移籍や独立を抑える目的とみられ,独占禁止法第19条(拘束条件付取引,競争者に対する取引妨害)の違反につながるおそれがあるとされました。違反を認定したものではなく,未然防止の観点からの注意です。4社は,契約規定を見直す予定であると申し出ています。

この注意は,芸能事務所に限られません。公取委は,実態調査報告書や指針で指摘された問題となり得る行為に接した場合には,厳正かつ的確に対処するとしています。契約終了後の活動制限を設けている企業は,分野を問わず,その目的と必要性を説明できるかを点検すべきです(当事務所の意見)。

6-5 企業が負う主なリスク

リスク内容留意点
行政上のリスク独占禁止法は,不公正な取引方法に当たる行為がある場合に,公取委が差止め,契約条項の削除その他の排除措置を命じることができる旨を定めている(第20条)。公取委は,問題となり得る行為に接した場合には厳正かつ的確に対処するとしている。優越的地位の濫用に当たる行為を継続してした場合は,違反行為期間における相手方との取引額の1%の課徴金納付を命じられる(第20条の6)。個別企業に対する調査や措置の有無,その影響は,事案によって異なる。
民事上のリスク条項が公序良俗に反して無効とされる。無効な条項に基づく通知や請求が,不法行為と評価され,損害賠償を命じられる。6-1〜6-3の裁判例のとおり,請求の棄却や賠償責任に直結し得る。
事業上のリスク「クリエイターを不当に拘束する企業」という評価が広がることによる,ブランドへの影響,新たな人材の確保への影響,他の所属者との契約見直しの要請などが考えられる。経営上の一般的な予測であり,裁判例や公的資料で個別に確認されたものではない。

7 実務対応の進め方(5ステップ)

この項の結論

契約の見直しは,棚卸し,判断基準の整理,契約・運用の改定,説明と協議,継続的な点検の5ステップで進める方法が運用しやすいと当事務所は考えます。法定の手順ではありません。契約書の書き換えだけでなく,現場の運用ルールまで整えることが,指針の考え方に沿った対応です。

7-1 5ステップの内容

  1. 現行契約と運用の棚卸し全ての所属実演家,及び放送事業者等との取引に関する契約書を収集し,期間・更新,退所・解約,競業避止義務等,金銭的給付,芸名・グループ名,権利の帰属,報酬・控除経費,書面・説明の各項目を点検します。あわせて,退所の申出があった場合の過去の対応や,移籍先への連絡の有無,費用請求の実態など,運用面も確認します。既存契約に競業避止義務等の定めがある場合は,指針が削除を求めている点に留意してください。
  2. 判断基準の整理各条項について,何を守るための条項か(目的),その手段が必要かつ相当か,より制限的でない手段(秘密保持契約等)はないか,代償措置はあるかを整理します。金銭的給付については,育成等費用の支出の記録(レッスン費,宣伝費等)と回収状況を整理し,算定根拠として示せる状態にしておきます。
  3. 契約フォーマットと運用ルールの改定5項の視点で,契約フォーマットを改定します。あわせて,現場のマネージャーが,「辞めたら仕事を回さない」といった威圧的な発言をしないよう,運用ルールを明確にします。退所・移籍の申出を受けた際の対応フロー(受付,責任者への報告,書面の受領,移籍先への連絡への協力,精算の協議)も,次の表のように整理しておくと,対応のばらつきを防げます。
    段階判断・対応の内容担当者の例残す記録
    申出の受付申出の内容を聴き取り,引き延ばしや威圧的な発言をしない。担当マネージャー日時,内容,発言者
    責任者への報告契約内容と運用を確認し,対応方針を決める。責任者,法務担当報告書,検討メモ
    移籍への協力移籍先への連絡など,円滑な移籍に必要な対応を行う。担当マネージャー連絡の日時,相手方
    金銭的給付の協議契約に基づき,算定根拠を示して協議する。責任者,弁護士算定資料,協議の経過
    退所後の取扱い芸名等の使用条件,秘密保持の確認を書面で行う。責任者,法務担当合意書面
  4. 実演家への説明と契約の改定実演家(若年の場合は保護者等を含む。)に対し,改定の趣旨と内容を説明し,十分な検討期間を設けて,書面で合意します。既存契約の変更は,実演家との合意に基づいて行い,その場での締結を求めないことが重要です。説明を丁寧に行うことは,信頼関係を強める機会にもなります。
  5. 継続的な点検公取委の公表資料や裁判例の動向を確認し,契約内容と運用を定期的に見直します(当事務所の例として,年1回程度。)。退所申出への対応状況や,実演家からの相談の内容を記録し,次回の見直しに反映します。

7-2 よくある失敗・NG対応3例

NG対応何が問題か・リスク改善の方向
契約書だけを書き換え,現場では従来どおり「辞めたら仕事を回さない」と伝える運用が移籍・独立の妨害に当たるおそれがある。書面上の整備では,実態が打ち消される。運用ルールと研修を整備し,申出への対応を記録する。
退所の申出に対し,育成費用の全額を一方的に請求する必要かつ相当な範囲を超える場合,移籍・独立を断念させるものとして,優越的地位の濫用等となるおそれがある。算定根拠を示して協議し,サンセット条項などの代替案も検討する。
芸名を事務所のものとして,無期限に退所後の使用を認めず,十分に説明もしない裁判例で無効とされた類型に近く,説明が不十分であれば欺まん的顧客誘引の問題も生じ得る。帰属,使用条件,使用料を契約に明記し,説明と協議を行う。

8 自己点検チェックリスト

この項の結論

次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,見直しが必要なおそれがあります。

  • 契約期間と更新の方法を,育成等費用の回収に必要な範囲で定め,自動更新で長期間を機械的に設定していないか
  • 実演家が希望した場合の退所の手続を,契約に明記しているか
  • 退所後の活動制限(競業避止義務等)を設けていないか。設けている場合,その目的と必要性を説明できるか
  • 営業秘密の保護は,まず秘密保持契約で対応しているか
  • 退所に伴う金銭的給付を契約に定め,算定方法と算定根拠を示せる状態にしているか
  • 芸名・グループ名の帰属と退所後の使用条件を,契約に明記し,説明しているか
  • 報酬の算定方法と,控除する費用の項目・金額を,契約書や明細で示しているか
  • 契約締結までに期間を設け,弁護士等に相談できることを伝え,その場での締結を求めていないか
  • 退所・移籍の申出を受けた際の対応フローと記録の方法を,社内で定めているか
  • 現場の担当者に,移籍を妨げる発言をしないよう周知し,移籍先や取引先への働きかけを行わない運用になっているか

9 弁護士に相談すべき場面と依頼できる業務

この項の結論

契約条項の適否や,退所申出への初動対応は,個別の事情によって結論が異なります。自社で整理できる範囲を超える部分は,契約書の確認,対応方針の助言,相手方との協議,紛争対応などについて,弁護士へ相談する方法があります。

指針に沿った点検は,自社で進められる部分と,専門的な判断を要する部分があります。読者の状況ごとに,対応関係を整理すると,次のとおりです。具体的な対応範囲や費用は,ご相談時にご確認ください。

読者の状況自社で対応できること弁護士へ依頼できる業務の例相談の目安
契約の見直しを検討している(予防・整備)契約書の収集,条項の棚卸し,指針との突き合わせ。条項ごとの法的リスクの診断,改定案の作成,実演家への説明資料の確認。契約の更新や,新しい契約書の作成前
退所・移籍の申出を受けた(初動)申出の記録,事実関係の整理,契約書の確認。対応方針の助言,金銭的給付の算定根拠の検討,実演家側や移籍先との交渉。申出を受けた直後,感情的な対立が生じる前
紛争や行政対応の兆候がある関係資料の保存,社内の事実確認。警告書や通知への対応,示談交渉,訴訟,公取委からの照会への対応の助言。内容証明が届いたとき,照会を受けたとき

平時から契約と運用を点検したい場合は,人事労務対応コンサルティングや,労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプランの内容もご確認ください。

なお,自社だけで判断できる事項(契約書の棚卸し,記録の整備,社内ルールの周知など)は,まず自社で進めることができます。また,公取委は,実演家や芸能事務所向けの相談窓口の一覧を,指針とあわせて公表しています。

10 よくある質問(FAQ)

この項の結論

FAQでは,違法性の判断,競業避止義務,金銭的給付,芸名,指針の位置づけなど,実務上の疑問を整理します。

移籍・独立を制約する契約は,全て違法ですか。
いいえ。独占禁止法上の問題となるかは,優越的地位の有無,行為の目的や態様,不利益の程度,競争への影響などを踏まえた個別の判断です。専属義務も,育成等費用の回収などに必要かつ相当な範囲であれば,直ちに問題となるものではありません(4項)。
退所後の競業避止義務は,期間を1年以内にすれば有効ですか。
期間のみで有効性が決まるわけではありません。指針は,競業避止義務等を原則として規定すべきでないとしています。知的財産高等裁判所2022年(令和4年)12月26日判決は,6箇月間の制限でも,目的との関係がないとして無効と判断しました(4-4,6-2)。
営業秘密を守りたい場合は,どうすればよいですか。
指針は,営業秘密を実演家が知る例外的な場合でも,まず秘密保持契約の締結を検討するよう求めています。秘密保持の対象となる情報を具体的に特定し,退所後も,その情報の開示や目的外使用を禁止する形が考えられます(5-2)。
育成費用は,退所時に全額請求できますか。
当然に全額を請求できるわけではありません。指針は,金銭的給付の要求を,育成等費用の未回収分の回収などに必要かつ相当な範囲に限るべきとし,算定根拠を示して協議することを求めています。実態調査報告書も,未回収分の全額が常に適正とは限らないとしています(5-4)。
芸名を事務所のものと契約書に定めていれば,退所後の使用を禁止できますか。
契約書の定めがあるだけでは足りません。東京地方裁判所2022年(令和4年)12月8日判決は,契約終了後も無期限に事務所の承諾を要する条項を,公序良俗に反し無効としました。指針は,合理的な理由がない限り,退所後の使用を制限すべきでないとしています(5-3,6-1)。
指針に法的拘束力はありますか。
指針は法律ではなく,独占禁止法上の観点から問題となり得る行為を整理したものです(指針第1の2)。指針の本文に,法的拘束力の有無を直接述べた記載は見当たりません。ただし,指針の「採るべき行動」を適切に採っている場合は,通常は独占禁止法上の問題は生じないと考えられるとされ,独占禁止法に違反する場合は,公取委が厳正に対処するとされています。個別の行為が違法となるかは,独占禁止法等の要件に照らして個別に判断されます(3項)。
既存の契約に競業避止義務の条項が残っている場合は,どうすべきですか。
指針は,既存契約に競業避止義務等の定めがある場合は,当該条項を削除すべきとしています。削除や変更は,実演家との合意に基づいて,書面で行い,説明のうえ進めてください(7項)。
若年の実演家と契約する際は,どのような点に注意すべきですか。
指針は,若年の実演家については,特に指針に沿った対応が重要であるとしています。重要な条項を積極的に説明し,締結までに期間を設け,弁護士等への相談を可能にしてください。未成年者との契約には,法定代理人の同意も必要です(民法第5条)(4-5)。
フリーランス法や取適法は,芸能事務所と実演家の契約にも関係しますか。
実演家が,特定受託事業者や中小受託事業者に該当する場合には,関係します。指針は,取引条件の明示や,不当な経済上の利益の提供要請などの規定を挙げています。適用の有無は,個別に判断してください(4-6)。
放送局や広告主として,移籍したタレントの起用を見送ってよいですか。
指針は,放送事業者等が,移籍した実演家を,以前の事務所に忖度して起用を見送ることは避けるべきとしています。起用の判断は,実演家の能力や企画との適合性などの合理的な理由に基づいて行ってください(2-1)。

11 まとめ

移籍・独立を制約する契約や運用は,実態調査報告書(2024年(令和6年)12月)と指針(2025年(令和7年)9月策定,2026年(令和8年)1月改正版公表)によって,独占禁止法上の考え方が整理されています。ただし,特定の年数や金額を超えれば違法となるわけではなく,目的,必要性,相当性,代償措置,説明・協議の状況を踏まえた個別の判断です。

実務では,競業避止義務等は原則として規定せず,営業秘密は秘密保持契約で守ること,金銭的給付は必要かつ相当な範囲で,算定根拠を示して協議すること,芸名等は合理的な理由がない限り退所後の使用を制限しないこと,契約を書面で明確にして説明することが,見直しの柱になります。契約書の書き換えだけでなく,退所申出への対応などの運用まで整えることが,指針の考え方に沿った対応です。

次の一歩として,現行の契約書と運用の棚卸し(7項のSTEP1)から始めることをお勧めします。8項のチェックリストで,自社の未整備の事項を確認してください。

ハラスメントや労務管理を含む,人事・労務に関する論点の全体像は,「人事・労務に関する取扱分野」でも整理しています。

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相談前に整理しておくとよい資料

契約の見直しや,退所・移籍の申出への対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 現行の専属マネジメント契約書(雛形,個別の覚書,更新の合意を含む。)
  • 退所,解約,金銭的給付に関する社内ルールや運用メモ
  • 育成等費用(レッスン費,宣伝費等)の支出の記録と,回収の状況がわかる資料
  • 芸名・グループ名の使用や権利の帰属に関する資料
  • 退所・移籍の申出があった場合の経緯メモ,やり取りの記録(個人情報に配慮したもの)
  • 事務所の規模,所属する実演家の数,放送局等との取引の概況
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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