医療機関（病院・クリニック）の企業法務｜押さえたい法的論点

医療機関の法務は，一般企業の法務に加えて，医療法や医師法などの医療特有の法令と，患者との関係を踏まえて考える必要があります。病院やクリニックで相談の多い論点を，5つに整理します。

1　医療ミス・医療紛争への対応

診療の結果をめぐって患者側から損害賠償を求められた場合，債務不履行（民法第415条）や不法行為（民法第709条）が問題となります。初動で重要なのは，診療録（カルテ）等の記録を確保し，事実関係を整理することです。患者や家族への説明の内容や時期によって，その後の交渉が難しくなるおそれがあります。

2　患者対応とカルテ開示

患者からの強い要求やクレームは，現場の職員が1人で抱え込まない体制が必要です。対応の判断基準と報告先を，あらかじめ決めておくことが実務上重要です。ただし，医師には正当な理由がなければ診療を拒めない義務があり（医師法第19条第1項），診療の拒否には慎重な判断が求められます。カルテの開示請求には，個人情報保護法に基づく対応が必要です。医療現場のカスハラ対応は，「業種別カスハラ対応マニュアル｜小売・医療・コールセンター等の実務ポイント」をご覧ください。

3　医療広告の規制

医療広告には，虚偽の広告の禁止と，広告できる事項の限定があります（医療法第6条の5）。自院のウェブサイトも，規制の対象となり得ます。診療内容や効果を伝える表現は，ガイドラインに照らして，公開前に確認することが大切です。

4　行政指導・監査と医療法人の運営

行政の立入検査や指導を受けた場合は，指摘された事項と根拠を確認した上で，対応の方針を整理します。医療法人の運営では，理事会など機関の運営ルールを整えておくことも欠かせません。

5　そのほかの主な論点

インターネット上の口コミ・誹謗中傷，医療データの漏えい，職員の労務問題，自由診療の未収金の回収も，よく相談される論点です。オンライン診療を導入する場合の法務は，「オンライン診療の法務」をご覧ください。

個別の事案は，事実関係によって結論が異なります。必要に応じて，弁護士へご相談ください。