Google口コミ・掲示板の風評被害対策|削除・開示・賠償の手順

〜投稿の保存からGoogleへの報告,運営者への申入れ,削除仮処分,発信者情報開示,損害賠償まで,企業が選ぶ手続を整理〜

Googleマップの口コミや匿名掲示板に,自社についての虚偽や誤解を招く投稿を見つけたときは,最初に投稿とその前後の文脈を保存し,どの記述が,どの資料で事実と異なるのかを整理してください。そのうえで,プラットフォームへの報告,運営者への削除申入れ,公開返信,削除仮処分,発信者情報開示命令,損害賠償請求のうち,どの手続で何を達成したいのかを決めます。削除の可否は,投稿が自社の社会的評価を低下させるかだけでなく,公共性・公益目的・真実性等の違法性阻却事由がうかがわれるか,どの手続を選ぶかによっても変わります。Googleマップの口コミは,総務省が公表する大規模特定電気通信役務提供者の指定一覧(令和8年8月31日公表時点)に,サービスとして挙がっていません。そのため,特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(以下「情プラ法」といいます。)の申出窓口や通知義務を前提にできないと考えられます。投稿者の特定を考える場合は,通信記録が失われるおそれがあるため,削除の手続と並行して,早めに検討します。

【この記事の結論】
  • 削除を求められるかは,投稿が自社の社会的評価を低下させるか,違法性阻却事由(公共の利害に関する事実,専ら公益を図る目的,重要部分の真実性等)がうかがわれるか,どの手続を選ぶかで変わります。感想や低評価だけの投稿は,通常,削除の対象になりにくいと考えられます(1項)。
  • 発見したら,反論や通報の前に,投稿の全体・URL・日時・前後の文脈を保存し,記載内容を契約書や請求書などの資料と照合してください。投稿が削除されると,証拠も失われます(2項)。
  • Googleマップの口コミには,ポリシー違反の報告と,法的な理由による削除の報告の2つの経路があり,別々に提出する必要があります。ポリシー違反の報告は,法的な報告の代わりになりません(4項)。
  • Googleについて,総務省が大規模特定電気通信役務提供者として指定した旨を公表したサービスは,YouTubeです。Googleマップの口コミは掲載がなく,情プラ法の申出窓口・通知義務は前提にできません。掲示板では,指定を受けた運営者とそうでない運営者とで,進め方が異なります(5項)。
  • 削除仮処分では,裁判所によって枠組みが分かれます。違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことの疎明を求める決定がある一方,口コミ投稿サイトの管理者への削除請求を認めた例は限られています(8項)。
  • 発信者情報開示命令の手続では,投稿の削除を求められません。削除と投稿者の特定をともに望む場合は,目的ごとに手続を分け,通信記録が消えるおそれにも備えます(9項)。
  • 損害賠償額は事案によって大きく異なります。本記事で確認した裁判例では,会社への賠償が44万円の例から,220万円,300万円の例まで幅があります。売上の減少を請求するには,投稿との因果関係を資料で示す必要があります(10項)。

目次

根拠法令・参照資料

※特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号。令和6年法律第25号による改正後のもの。通称「情報流通プラットフォーム対処法」,旧称「プロバイダ責任制限法」。以下「情プラ法」といいます。)第3条,第5条,第8条,第15条,第16条,第20条〜第25条,及び同法施行規則(令和4年総務省令第39号)第16条

民法第416条・第709条・第710条・第723条・第724条,民事保全法第13条・第23条,刑法第230条・第232条・第233条(刑事の規定は,10項での一般的な説明に用います。),民事訴訟法第248条

個人情報の保護に関する法律(第2条第3項・第27条),刑法第134条,個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)

情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会「情報流通プラットフォーム対処法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(第7版,令和7年5月。以下「名誉毀損GL」といいます。),同「情報流通プラットフォーム対処法 発信者情報開示関係ガイドライン」(第10版,令和7年5月。以下「開示GL」といいます。)

総務省「大規模特定電気通信役務提供者の指定」(一覧ページ)及び報道資料「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」(令和8年8月31日)

東京地方裁判所「発信者情報開示命令の申立て」(案内ページ)

Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」,同「ビジネス プロフィールでの否定的なクチコミによる恐喝詐欺を報告する」,Google マップ「禁止または制限されているコンテンツ」

Google Legal ヘルプ「Google 上のコンテンツを報告」,同「法的な理由でコンテンツを報告する方法」「Google における法的な理由によるコンテンツの削除の概要」「判定に対して再審査請求を行う方法」「名誉毀損の概要」「よくある質問」,Google 検索 ヘルプ「古いコンテンツの更新ツール」

最高裁判所の判決・決定:最高裁判所第二小法廷1956年(昭和31年)7月20日判決(民集10巻8号1059頁),同1966年(昭和41年)6月23日第一小法廷判決(民集20巻5号1118頁),同1983年(昭和58年)10月20日第一小法廷判決(集民140号177頁),同2012年(平成24年)3月23日第二小法廷判決(集民240号149頁),同2017年(平成29年)1月31日第三小法廷決定(民集71巻1号63頁)

下級審の裁判例は,11項の表に掲げたもののほか,東京地方裁判所2005年(平成17年)1月21日決定(判例時報1894号35頁),知的財産高等裁判所2022年(令和4年)10月19日判決(判例時報2575号39頁)を参照しています。

上記は,2026年(令和8年)11月18日時点で確認した内容に基づいています。法令・指針・各社のヘルプ画面は改められることがあります。

この記事はこんな方におすすめです
主要用語の定義

名誉毀損とは,人の社会的評価を低下させる行為をいいます。会社その他の法人も,社会的評価が存する以上,名誉毀損の被害者となります(名誉毀損GL)。

違法性阻却事由とは,他人の社会的評価を低下させる表現であっても,違法とされないための事由をいいます。事実の摘示では,公共の利害に関する事実に係り,専ら公益を図る目的で,重要な部分が真実であること等が問題になります。

保全の必要性とは,本案の判決を待っていては,申立人に著しい損害又は急迫の危険が生じるため,仮処分で暫定的に権利を保護する必要があることをいいます(民事保全法第23条第2項)。

発信者情報とは,投稿者の氏名・住所,メールアドレス,IPアドレス等,投稿者を特定するための情報をいいます。開示は,情プラ法第5条の要件を満たす場合に認められます。

大規模特定電気通信役務提供者とは,総務大臣が情プラ法第20条第1項により指定する,大規模な特定電気通信役務の提供者をいいます。指定を受けた者は,申出窓口の公表,調査,申出者への通知等の義務を負います(第21条〜第25条)。

1 投稿は削除できるか:名誉毀損の判断枠組み

この項の結論

削除を求められるかは,投稿が自社の社会的評価を低下させるか,違法性阻却事由がうかがわれるか,どの手続を選ぶかで決まります。感想や低評価だけの投稿は,通常,削除の対象になりにくい一方,事実の摘示で,資料により誤りを示せるものは,対象になり得ます。

次の例を,想定事例として考えます。Googleマップに「この会社は契約にない料金を勝手に請求する」と書かれ,取引先から説明を求められた場合です。匿名掲示板に「経営が危ない」と書かれ,採用候補者が面接を辞退した場合も同様です。まず見極めるのは,その投稿が「感想」なのか,「資料で確かめられる事実の指摘」なのかです。

1-1 感想と事実の指摘を読み分ける

「説明が分かりにくかった」「接客が不親切だった」といった感想は,通常,低評価というだけで削除を求める根拠に乏しいものです。一方,「解約後も,会社が全顧客から違約金を二重に取っている」という記載は,請求の有無や対象を契約書や請求書で検証できます。

ある投稿が社会的評価を低下させるかどうかは,一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準に判断されます(最高裁判所第二小法廷1956年(昭和31年)7月20日判決・民集10巻8号1059頁,同2012年(平成24年)3月23日判決・集民240号149頁)。口コミの一文だけを切り出さず,見出し,添付画像,投稿先,前後の書込みを含め,一般の閲覧者がどう受け取るかを確かめます。

インターネット上の記事だからといって,信用性がないものとして扱われるとは限りません。2012年(平成24年)の最高裁判決は,ウェブサイトに掲載された記事が,一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認識し評価するようなものではないとして,会社と個人の社会的評価を低下させるものと判断しました。

地図情報サービス上の口コミを対象に,歯科医院を経営する医療法人が仮の削除を求めた事案では,費用の高さや技術への不満などの投稿のうち,一部は削除が認められ,一部は認められませんでした(東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定・判例時報2416号21頁)。認められなかった投稿について,抗告審は,治療の出来具合や満足度は患者によって異なり,不満を述べる感想について医院側にはある程度の受忍が求められる,と述べました(東京高等裁判所2018年(平成30年)6月18日決定・判例時報2416号19頁)。感想や評価に近い投稿は,削除の申立てが難しいといえます。

1-2 会社の名誉・信用も保護される

個人に限らず,会社その他の法人も,社会的評価が存する以上,その評価は名誉として法的保護の対象になります(名誉毀損GL。最高裁判所1964年(昭和39年)1月28日判決・民集18巻1号136頁を引用)。経済的な信用を傷つける行為は,刑法上は信用毀損罪(刑法第233条)の問題にもなります。

会社名が伏せられている場合は,投稿全体と前後の文脈を一般の閲覧者の普通の注意と読み方に照らして,対象の会社が特定できるかが問題になります。店舗の所在地やサービス名などを組み合わせると,特定できる場合があります。特定できるかは,個別の投稿ごとに検討します。

会社に向けた攻撃が,同時に代表者個人の名誉を毀損するといえるのは,その行為が実質的に代表者にも向けられていると認められる場合とされています(名誉毀損GL)。申立人を会社にするか,代表者にするかは,誰の権利が侵害されたのかを基準に決めます。

1-3 違法性阻却事由:公共性・公益目的・真実性

他人の社会的評価を低下させる事実を摘示した場合でも,次の要件を満たすときは,違法性が阻却されます。第1に,公共の利害に関する事実に係ること。第2に,その目的が専ら公益を図ることにあること。第3に,摘示された事実の重要な部分が真実であることです(最高裁判所第一小法廷1966年(昭和41年)6月23日判決・民集20巻5号1118頁,同1983年(昭和58年)10月20日判決・集民140号177頁)。

真実であることの証明がなくても,行為者がその事実を真実と信じるについて相当の理由があるときは,故意・過失を欠き,不法行為は成立しません(前掲1966年(昭和41年)判決)。損害賠償請求では,この「真実と信じる相当の理由」も争点になります。

事実を前提にした意見や論評は,公共の利害に関する事実に係り,専ら公益を図る目的で,前提事実の重要な部分が真実であり,人身攻撃に及ぶなど意見や論評の域を逸脱していないときに,違法性が阻却されます(最高裁判所第三小法廷1997年(平成9年)9月9日判決・民集51巻8号3804頁。東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定が引用)。

口コミのように,事業者についての体験を他の利用者に伝える投稿は,公共の利害に関する事実に係り,公益目的が推認されやすいと考えられます。前記の2018年(平成30年)の東京地裁決定は,口コミサイトで医院の情報を他の患者等に向けて発信する投稿は,公共の利害に関する事実に係るものでないとはいえない,と判断しました。公益目的についても,特段の事情がない限り推認されるとしています。したがって,削除を求める側は,この推認を覆す事情(私怨を晴らす目的,真実でないことの明確な資料等)を示す必要があります。

【ご注意】 損害賠償請求,削除請求,発信者情報開示請求では,要求される立証や判断の枠組みが同じではありません。たとえば,発信者情報開示では「権利侵害の明白性」の中で違法性阻却事由がうかがわれないことが問題になり(9項),削除仮処分では,裁判所により,疎明の求め方が分かれます(8項)。手続ごとに整理してください。

1-4 偽レビュー・なりすまし・従業員の個人情報

自社の記録に投稿者の表示名が見当たらない場合は,同行者や別名義の予約,別店舗の利用などの可能性も考えられます。投稿時期,記載された商品や店内設備,決済方法を照合し,たとえば「投稿が述べる販売開始前の商品」「当該店舗では取り扱っていないサービス」など,外部からも理解できる矛盾を整理します。短期間に同じ文面の投稿が複数の店舗に現れた場合は,各URLと時刻を並べ,確認できた一致点を記録します。

Googleマップのポリシーは,実体験に基づかないコンテンツ,インセンティブを対価とするクチコミ,1人のユーザーが複数のアカウントから投稿するコンテンツ,利益相反に基づくコンテンツ,他者へのなりすましなどを禁止しています(Google マップ「禁止または制限されているコンテンツ」)。該当すると考えられる場合は,4項のポリシー違反の報告を検討します。

従業員の私用電話番号や住所が掲載された場合は,会社への批判の当否とは別に,本人のプライバシー侵害の問題を検討します。Googleのポリシーも,個人や企業へのハラスメントや晒し行為を許可しないとしています。会社と従業員のどちらの権利が侵害されたのかを確認し,申立人や申請の主体を決めます。従業員への労務上の配慮や社内の再発防止体制の整備は,人事労務対応コンサルティングでも扱っています。従業員に危害を加える予告がある場合は,証拠保全と安全確保を並行し,警察への相談を検討してください。

2 発見当日の証拠保全と事実確認

この項の結論

発見当日に,投稿を特定できる形で保存し,記載された事実を手元の資料と照合します。投稿が削除・編集されると,投稿そのものや投稿者の手掛かりも失われ得るため,反論や報告の前に保存を済ませてください。

2-1 投稿を特定できる形で保存する

次の保存項目は,当事務所が実務上有用と考える一例です。法令が一律に定めるものではありません。

対象保存する内容の例
Googleマップの口コミ店舗名,ビジネス プロフィールのURL,取得できる場合は口コミ固有の共有リンク,投稿者の表示名,星の数,本文,画像,投稿日時の表示。「3日前」などの相対表示は画面のまま残し,取得した年月日・時刻・タイムゾーンを別途記録します。
掲示板スレッド名,スレッドと各投稿のURL,レス番号,投稿日時,ID,前後の投稿。長いページは,全体が読めるPDFと,対象箇所のスクリーンショットを併用すると,位置と文脈を伝えやすくなります。
検索結果会社名の検索結果に掲示板が表示されている場合は,検索語,取得日時,表示された見出し・説明文,リンク先。別サイトへの転載は,転載先ごとに記録します。
保存後の管理編集や削除があった場合は,保存済みの画像を上書きせず,変更後の画面を別ファイルに残します。社内台帳に通し番号を振り,証拠ファイル,社内での照合結果,申請日,受付番号,回答を対応づけます。

2-2 投稿が指す事実と手元資料を照合する

「契約外の費用を請求された」という投稿であれば,該当し得る契約書,見積書,変更合意,請求書,顧客への説明を時系列に並べます。記録が見つからない場合は,調査した部署,期間,検索条件も控えておきます。投稿の一部に事実が含まれる場合は,その部分と誤りの部分を分けて整理します。

この照合は,後の手続でそのまま使います。削除の申入れでは「どの記述が,どの資料と矛盾するか」を示します(5項)。仮処分では,違法性阻却事由がうかがわれないことの疎明の基礎になります(8項)。

2-3 対応の承認窓口を決める

法務・広報・現場が別々に返信や申請をすると,説明が食い違います。返信や申請の承認窓口を1つに決め,原本や顧客情報は,必要な担当者に限って共有します。投稿が従業員や採用に及ぼす影響を含め,社内の労務体制を継続的に整える場合は,労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプランもご覧ください。

3 手続の全体像と初動の進め方

この項の結論

投稿への対応は,目的(削除したいのか,投稿者を特定したいのか,賠償を求めたいのか)によって,選ぶ手続が異なります。目的を先に決め,証拠保全と並行して,できる手続から進めます。

3-1 手続の比較表

手続相手方目的主な根拠・要件主な留意点
ポリシー違反の報告プラットフォーム(Google等)ポリシー違反の投稿の削除各社のポリシー。Googleマップでは,実体験に基づかない投稿,インセンティブ,なりすまし等感想への不満だけでは削除されにくい。再審査請求は1回限り
法的な理由による削除の報告プラットフォーム名誉毀損等を理由とする削除・アクセス制限各社の法的報告窓口(Google Legal ヘルプ等)。名誉毀損では,虚偽であることの説明が求められるポリシー報告と別に提出。違法とされる国・地域でのみ制限される
運営者への削除申入れ(掲示板等)サイト運営者削除運営者の削除基準,情プラ法第3条,指定を受けた運営者は同法第22条以下削除依頼が公開されて拡散する場合がある
削除仮処分サイト運営者・検索事業者等暫定的な削除人格権(名誉権)に基づく妨害排除請求,民事保全法第13条・第23条裁判所により枠組みが分かれる。反論の機会が与えられる
発信者情報開示命令コンテンツプロバイダ,アクセスプロバイダ投稿者の特定情プラ法第5条・第8条・第15条・第16条投稿の削除は求められない。通信記録の保存期間に注意
損害賠償・名誉回復投稿者(又は運営者)賠償金,謝罪広告等民法第709条・第710条・第723条損害額と因果関係の立証が必要
刑事告訴・警察相談捜査機関刑事責任の追及,安全確保刑法第230条・第233条等従業員への危害予告等は早期に相談

3-2 初動の6ステップ

次の順序は,当事務所が整理した進め方であり,法定のものではありません。

  1. 投稿の保存投稿の全体,URL,日時,前後の文脈を保存します(2項)。保存前に,投稿者への反論や運営者への連絡を行わないでください。
  2. 事実の照合記載内容を,契約書,請求書,記録と照合し,事実と異なる部分,事実を含む部分,意見にとどまる部分を分けます。
  3. 目的の決定削除,投稿者の特定,賠償,返信による説明のうち,何を優先するかを決めます。複数を並行する場合は,通信記録が消える前に,開示の要否を検討します。
  4. プラットフォームへの報告ポリシー違反の報告と,法的な理由による報告の要否を検討します(4項,5項)。
  5. 裁判手続の判断任意の申入れで解決しない場合に,削除仮処分と発信者情報開示命令の要否を,投稿の内容と証拠から判断します(8項,9項)。
  6. 記録と見直し申請日,受付番号,回答,掲載状況を台帳に記録し,再発時の対応に備えます。

3-3 よくある失敗3例

失敗の例何が問題かどのようなリスクがあるかどう改善するか
保存前に反論を返信したり,運営者へ抗議したりする投稿者や運営者が投稿を削除・編集し,証拠が残らないことがある削除や開示の主張・疎明に必要な資料を欠くおそれがあるまず保存し,返信や抗議は,目的と手続を決めてから行う
感想や評価に近い投稿を「虚偽」として繰り返し報告するポリシー違反や違法性が認められにくい。再審査請求は1回限り同じ内容の重複送信は,対応の遅れにつながり,主張の信頼も損なう事実の摘示と意見を分け,資料で誤りを示せる部分に絞って申請する
返信で,取引の有無や顧客とのやり取りを具体的に明かす個人情報や秘密の公開に当たるおそれがあるプライバシー侵害や守秘義務違反の問題が生じ得る個別事案は明かさず,一般的な相談窓口を案内する(7項)

4 Googleマップ・口コミの報告と削除請求

この項の結論

Googleマップの口コミには,ポリシー違反の報告と,法的な理由による報告の2つの経路があり,別々に提出します。感想への不満だけでは報告の対象になりません。ポリシー違反の報告は,法的な報告の代わりになりません。

4-1 ポリシー違反の報告

Googleのヘルプによれば,不適切な口コミは,ビジネス プロフィール上の口コミ,又はクチコミ管理ツールから報告できます。内容が気に入らないという理由だけでは報告しないよう案内されています。審査には数日程度かかるとされ,報告の状況は「判定待ち」「審査完了 - ポリシー違反なし」「エスカレーション済み」などと表示されます。

ポリシー違反なしと判定された場合の再審査請求は,1回限りです(同一の報告につき。一度に最大10件。)。再審査の依頼が多いため再送信を控えるよう案内されています。そのため,初回の報告で,どの禁止事項に該当するかを具体的に選び,根拠を整理して提出する必要があります。

  • 実体験に基づかない投稿取引や来店の記録がなく,利用していないことが資料から説明できる場合に検討します。
  • インセンティブを対価とした投稿対価の提供が確認できる資料がある場合に検討します。なお,ポリシーは,事業者が否定的な口コミの変更や削除の対価としてインセンティブを提供することも禁止しています。
  • なりすまし・複数アカウント・利益相反同一の文面や時期の一致,競合関係の資料など,外部の第三者が見ても理解できる根拠を添えます。
  • ハラスメント・晒し行為従業員の私用電話番号や住所の掲載などが該当し得ます。

Googleの自動検出が,本物の口コミを誤って削除することがあるとも案内されています。その場合は,ヘルプに従ってサポートへ問い合わせます。投稿者のプロフィールにも,法的な問題やプライバシーに関する懸念を理由にした報告の窓口があります。

4-2 法的な理由による削除の報告

名誉毀損を理由に口コミの削除を求める場合は,Google Legal ヘルプの「Google 上のコンテンツを報告」の画面から,法的な報告を行います。2026年(令和8年)11月時点の画面では,次の順に選択します。画面は変更されることがあります。

  1. サービスの選択「Google マップと関連プロダクト」を選びます。生成AIによるコンテンツかどうかの質問には,「いいえ」を選びます。
  2. プロダクトの選択「ローカル リスティング(ビジネス リスティングを含む)」,クチコミ,投稿,写真などを含む項目を選びます。
  3. 法律上の理由の選択「コンテンツを報告する法律上の理由」から,「地域固有の法律に関連するもの」を選び,「名誉毀損」を選びます。名誉毀損は,自分又は自分の会社や組織の名誉を毀損しているコンテンツ(典型例:評判に悪影響を及ぼす虚偽の説明)と案内されています。
  4. 具体的な記載対象の投稿のURL,どの記述が,どの資料と異なるのかを,保存した資料(2項)に基づいて説明します。
  • 法的な報告とポリシー違反の報告は,別々に提出する必要があります。ポリシー違反の報告は,法的な通知の代わりになりません。Googleのサービスごとに,1件ずつ報告します。
  • コンテンツは,通常,違法とされる国・地域でのみ,削除又は制限されます。
  • 報告内容の一部が,Lumenに送られることがあります。連絡先は共有されないと案内されています。
  • この経路は,Googleの法的な報告の窓口に提出するものです。Googleが削除を約束するものではありません。

4-3 恐喝詐欺(否定的な口コミを理由とする金銭要求)

否定的な口コミを投稿しないことや削除することと引き換えに,金銭を求められる場合があります。Googleのヘルプは,要求に応じて支払わず,やり取りに関与せず,証拠を集めたうえで,専用のフォームから報告するよう案内しています。恐喝詐欺に直接関与している場合に,このフォームを使います。支払い要求の内容は,刑事上の恐喝などに当たることもあるため,保存して警察への相談も検討してください。

4-4 裁判所の命令に基づく削除の注意

Googleは,法的な理由の報告のトラブルシューターで,裁判官が署名した有効な命令だけを受け付けるとしています。Google自身を名宛人とする命令は,この経路では受け付けられないとされています。裁判所の命令を得た場合の提出方法は,Googleの最新のヘルプで確認してください。

4-5 「古いコンテンツの更新ツール」では解決しない

Google 検索のヘルプによれば,このツールは,元のページや画像が既に存在しない場合,又は大きく変更された場合に使うものです。内容が不正確である,違法であるという理由には使えません。ページが残っている場合には使えず,ウェブからの削除でもありません。口コミの削除には使いません。

4-6 情プラ法の申出窓口・通知義務との関係

情プラ法の大規模特定電気通信役務提供者の指定一覧(令和8年8月31日公表時点)では,Google LLCについて挙がっているサービスはYouTubeです。Googleマップの口コミとGoogle 検索は,この一覧に掲載がありません。そのため,指定を受けた事業者に課される申出窓口の公表や,申出に対する通知義務を前提にした進め方は,できないと考えられます(5項)。

【ご注意】 「指定一覧に掲載がない」ことと,情プラ法が全く適用されないことは別の問題です。情プラ法第3条(損害賠償責任の制限)や,発信者情報の開示請求(第5条)は,指定の有無にかかわらず検討の余地があります。

5 掲示板運営者への削除申入れと情プラ法

この項の結論

掲示板では,運営者が情プラ法上の大規模特定電気通信役務提供者に指定されているかで,申出窓口,調査,通知の期限が変わります。指定を受けていない運営者には,運営者自身の削除基準に沿って申し入れます。

5-1 運営者の責任制限と削除の判断

サイト運営者は,権利侵害を知っていたとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるときでなければ,原則として,被害者に対する損害賠償責任を負いません(情プラ法第3条第1項)。申出を受けた運営者が,発信者に削除への同意を照会し,7日以内に同意しない旨の申出がなければ,削除したことで発信者に生じた損害の賠償責任を負わない旨の定めもあります(同条第2項第2号)。

運営者は,この定めを参考に判断することが多いと考えられます。申入れでは,運営者が権利侵害を認識できるように,投稿のURL,侵害されている権利,事実と異なる点とその資料を示します。

5-2 指定を受けた提供者の一覧

次の表は,総務省が大規模特定電気通信役務提供者として指定した旨を公表した提供者と,対象サービスです(令和8年8月31日の公表時点)。総務省の一覧ページには,同日の追加分が反映されていない場合があります。申入れの前に,最新の公表資料で確認してください。

提供者対象サービス指定・公表日
Google LLCYouTube令和7年4月30日
LINEヤフー株式会社Yahoo!知恵袋,Yahoo!ファイナンス,LINEオープンチャット,LINE VOOM令和7年4月30日
Meta Platforms, Inc.Facebook,Instagram,Threads令和7年4月30日
TikTok Pte. Ltd.TikTok,TikTok Lite令和7年4月30日
X Corp.X令和7年4月30日
株式会社ドワンゴニコニコ(施行規則第8条第6項各号に該当するサービスを除きます。)令和7年5月29日
株式会社サイバーエージェントAmebaブログ令和7年5月30日
湘南西武ホーム株式会社爆サイ.com令和7年5月30日
Pinterest Europe LimitedPinterest令和7年5月30日
株式会社ジェイスクエアードガールズちゃんねる令和8年8月31日
ピクシブ株式会社pixiv令和8年8月31日
note株式会社note令和8年8月31日
個人好き嫌い.com令和8年8月31日

指定の要件は,利用者の規模,発信者情報の開示請求等に対処する技術的な可能性,総務省令で定める対象外のサービスでないことです(情プラ法第20条)。指定を受けた提供者は,3箇月以内に届出をする必要があります(第21条)。

5-3 指定を受けた提供者の義務

内容条文・概要
申出窓口の公表侵害情報の送信防止措置の申出を受け付ける方法の公表。日本語で,インターネットを利用して行えるものとされています(第22条,施行規則第13条)。
調査と専門員申出に対する調査と,侵害情報の調査専門員の選任(第23条,第24条。施行規則第14条は,サービスごとに1人以上と定めています。)
通知申出者に対し,削除したかどうかなどを,14日以内の総務省令で定める期間内に通知します。期間は7日です(第25条,施行規則第16条)。発信者への意見聴取,専門員の調査,やむを得ない理由がある場合は,例外が定められています(第25条第2項)。
基準の公表削除等の判断基準の公表(第26条,施行規則第17条)。

5-4 申入れの書き方と留意点

  • 投稿のURL,掲載日時,侵害されている権利(名誉・信用)を特定します。
  • 事実と異なる部分を,資料の名称とともに示します。資料が個人情報や秘密情報を含む場合は,提出の範囲を絞ります。
  • 運営者が,投稿を公開の場で取り上げたり,申入れを投稿者に伝えたりする場合があります。どの内容を伝えるのかは,事前に運営者の基準で確認してください。
  • 申入れの文面や回答は,保存します。仮処分に進む場合の資料になります(8項)。

6 元ページの削除とGoogle検索からの非表示の違い

この項の結論

元ページの削除と,検索結果からの非表示は,別の手続です。元ページが残る場合,検索結果だけを消しても投稿は消えません。検索結果の削除請求では,裁判例上,要件が厳しく解されています。

6-1 2つを区別する理由

検索結果に会社名で掲示板の投稿が表示される場合,投稿そのものを削除する手続(運営者への申入れや仮処分)と,検索結果から非表示にする手続は,相手方も要件も異なります。Googleの名誉毀損に関するヘルプ(Google 検索)では,まずコンテンツの所有者に連絡し,重複した依頼は避けるよう案内されています。連絡の際は,URL,事業との関係,虚偽である理由,連絡先のメールアドレスが必要です。

Googleは,情報のソース,真実かどうか,ユーザーに与える影響などを考慮するとされています。認められた場合は,該当する国・地域で検索結果へのアクセスが制限され,元のサイトには影響しません。

6-2 裁判例にみる検索結果の削除請求

東京高等裁判所2019年(令和元年)7月19日決定(判例タイムズ1475号59頁)は,検索結果の削除の判断では,個々の投稿ではなく,検索結果そのものを対象にして検討するとしました。個々の投稿と検索結果が実質的に一体といえる特段の事情がある場合は,その限りでないとされています。同決定は,最高裁判所第三小法廷2017年(平成29年)1月31日決定がプライバシーに関する事案であると述べています。

東京高等裁判所2018年(平成30年)8月23日判決(判例時報2391号14頁)は,検索結果の差止めを求める請求について,厳格かつ明確な要件が必要であるとしました。表現行為を事前に抑制する性格があるためと説示されています。「事後的な差止めだから緩やかに認められる」と捉えるのは,この判決と整合しません。

【参考】 検索結果の削除に関する最高裁判所の判断(2017年(平成29年)1月31日決定,2022年(令和4年)6月24日判決)は,いずれもプライバシーに関する事案です。名誉毀損を理由とする請求に,そのまま当てはまるかは,慎重に検討する必要があります。

7 公開返信を選ぶ場面と医療機関の留意点

この項の結論

公開返信は,投稿を削除する手続ではなく,閲覧者に向けた説明の手段です。事実を示して簡潔に述べ,取引の有無や個別の事情は明かさないことを基本に,目的を決めて使います。

7-1 返信を検討する場面

削除の見込みが低い低評価や,事実の一部が含まれる投稿には,返信により会社の姿勢を示す方法が考えられます。返信を出しても,削除仮処分の保全の必要性が直ちに否定されるわけではないとした決定があります(東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定)。返信の可能性があることだけで,法的手続の余地がなくなると考える必要はありません。

  • 返信を控えるのが望ましい場面投稿者を特定できる事案,従業員に危害を加えるおそれがある事案,取引の詳細に触れないと反論できない事案です。
  • 返信を検討する場面誤解が生じやすい事実があり,一般的な事実関係を示すことで閲覧者の誤解が解ける事案です。

7-2 返信文の基本方針

  • 感情的な表現や,投稿者への非難を避けます。
  • 個別の取引・来店・顧客の氏名や内容を,返信に書きません。
  • 「お問い合わせ窓口までご連絡ください」のように,一般的な連絡先を案内します。
  • 口コミの変更や削除と引き換えに,対価やサービスを提供しません。Googleのポリシーで禁止されています(4項)。

7-3 医療機関の留意点

医療機関は,患者の診療の有無や内容そのものが,秘密や要配慮個人情報に当たる場合があります。次の例を,想定事例として考えます。クリニックの口コミに「診察が雑だった」と書かれ,担当医が事実関係を説明したくなる場合です。診療の経過を具体的に述べると,刑法第134条(秘密漏示)や個人情報保護法の問題(要配慮個人情報(同法第2条第3項),第三者提供の制限(同法第27条))が生じるおそれがあります。

厚生労働省等の医療・介護関係事業者向けのガイダンスも,個人データの取扱いの基準を示しています(令和8年4月一部改正)。返信では,診療の有無にも触れず,一般的な方針(患者さんの声を受け止め,改善に努める等)を述べ,相談窓口を案内する対応が考えられます。業種ごとの法務の全体像は,医療機関(病院・クリニック)の企業法務をご覧ください。

8 削除仮処分

この項の結論

削除仮処分は,本案判決を待てない場合に,投稿を暫定的に削除させる手続です。裁判所によって要件の捉え方が分かれ,口コミ投稿サイトの管理者への請求が退けられた例もあります。証拠の準備と申立ての範囲の絞り込みが重要です。

8-1 仮処分の仕組み

仮処分は,人格権(名誉権)に基づく妨害排除請求権を被保全権利として申し立てます(民事保全法第13条)。争いのある権利関係について,著しい損害や急迫の危険を避けるため,仮の地位を定める仮処分を求めることになります(同法第23条第2項)。原則として,債務者を審尋する期日を経る必要があり(同条第4項),相手方に反論の機会が与えられます。

8-2 裁判例にみる判断の分かれ目

東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定(判例時報2416号21頁)は,地図情報サービス上の歯科医院の口コミのうち,歯科医師の経験年数に関する意見を述べる投稿は削除を認めず,料金や治療の質に関する摘示が,診療記録から事実でないと示された投稿は,担保30万円で仮に削除を命じました(一部認容)。債権者に,違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことの疎明を求めており,運営者が真実性に関する資料を通常持たないこと,仮処分の手続保障が限られることを理由に挙げています。受忍限度の判断にも言及しています。

東京高等裁判所2018年(平成30年)6月18日決定(判例時報2416号19頁)は,抗告を棄却しました。歯科医院に対する口コミはある程度受忍すべきこと,表現の自由と,運営者が反論することの実際上の難しさを考慮し,疎明は慎重に判断するとしています。

動画投稿サイトの管理者に削除を求めた本案の判決(徳島地方裁判所2020年(令和2年)2月17日判決・判例時報2464号51頁)は,専ら公益を図る目的でないことが明らか,又は真実でないことが明らかで,かつ重大にして回復困難な損害を被るおそれがある場合に削除を認める,という枠組みを採りました。動画が嫌がらせや報復を主な動機としていたとして,請求を認め,発信者情報も(ユーザー名を除き)開示を命じています。

これに対し,歯科診療所を経営する医療法人が口コミ投稿サイトの管理者に削除を求めた事案では,申立てが退けられた例があります。大阪地方裁判所堺支部2019年(令和元年)12月27日決定(令和元年(ヨ)第66号)は,投稿は診療所での体験や感想であり,体験談には公共性があって情報の価値が高いこと等から,受忍限度を超えて社会的評価を低下させるものとは認められないとしました。抗告審の大阪高等裁判所2020年(令和2年)3月4日決定(令和2年(ラ)第80号)も,受診を検討する者にとって社会的な有用性を持つ情報であり,違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことの疎明があるとはいえないとして,抗告を退けました。

【ご注意】 上記のとおり,裁判所によって,立証責任の置き方や疎明の程度の捉え方が分かれています。「必ず削除される」「必ず認められない」と断定せず,自社の投稿の内容(事実の摘示か意見か,真実でないことを示す資料があるか,私怨等の動機を示す事情があるか)を個別に検討します。

8-3 旧法下の決定の位置づけ

旧プロバイダ責任制限法第4条第1項(発信者情報開示)の「権利侵害の明白性」について,東京地方裁判所2005年(平成17年)1月21日決定(判例時報1894号35頁)は,「明らか」とは,権利侵害を明白に根拠づける事実があり,違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことをいうとし,高度の疎明が必要だが,証明までは求められないとしました。これらは旧法下の判断です。現行の開示命令(情プラ法第5条)に同様に当てはまるかは,確認できていません。

9 発信者情報開示命令

この項の結論

投稿者を特定する手続は,情プラ法の発信者情報開示命令です。投稿の削除は,この手続では求められません。通信記録が消える前に,提供命令・消去禁止命令の利用も含めて,早めに検討します。

9-1 開示請求の要件

開示請求の要件は,侵害情報の流通によって請求者の権利が侵害されたことが明らかであること(第5条第1項第1号),発信者情報の開示を受ける正当な理由があること(同項第2号),請求する情報が特定発信者情報に当たる場合は,所定の要件を満たすこと(同項第3号)です。「明らか」の判断は,違法性阻却事由がうかがわれないことを含めて検討されます(8-3)。

9-2 命令の種類

手続概要
発信者情報開示命令(第8条)裁判所に申し立て,非訟事件として判断を求めます。
提供命令(第15条)開示命令の申立てをした場合に,他の提供者の名称等を申立人に提供するよう,保有する提供者に命じる命令です。申立人が所定の通知をしない場合,効力が2箇月で失われます。
消去禁止命令(第16条)開示命令事件の係属中に,発信者情報の消去を禁止する命令です。

9-3 東京地方裁判所の案内(2026年(令和8年)11月18日確認)

  • 発信者情報開示命令事件において,投稿記事の削除を求めることはできません。削除を求める場合は,保全命令等の別の手続によります。
  • 申立ては書面で行い,電子申立てはできません。
  • 申立てごとに,収入印紙1,000円が必要とされています。手数料等は,申立ての前に裁判所の最新の案内で確認してください。
  • 管轄は,情プラ法第9条・第10条等と手続規則に基づきます。

開示を受けた後は,氏名・住所等を基に,投稿者への損害賠償請求(10項)などを検討します。開示される情報の範囲は,省令や運営者の保有状況で変わるため,申立ての前に確認します。

【補足】 知的財産高等裁判所2022年(令和4年)10月19日判決(判例時報2575号39頁)は,旧法下の事案で,東京地方裁判所2021年(令和3年)12月23日判決を取り消し,請求を棄却しました。旧法と現行の開示命令の関係は,8-3のとおり,確認できていません。

10 損害賠償・名誉回復・刑事手続

この項の結論

損害賠償額は事案によって大きく異なります。売上の減少を請求する場合は,投稿との因果関係を資料で示す必要があります。名誉回復措置や刑事手続は,目的に応じて検討します。

10-1 損害賠償・名誉回復措置

名誉毀損は不法行為として,損害賠償(民法第709条,第710条)と,名誉を回復する適当な処分(同法第723条)を請求できます。損害賠償請求権は,被害者が損害及び加害者を知った時から3年で,時効により消滅します(同法第724条)。

裁判例には,次のような幅があります。いずれも事案ごとの判断であり,同種の事案で同額が認められることを示すものではありません。

裁判例認められた額事案・考慮された事情
東京地方裁判所2023年(令和5年)12月13日判決
(令和3年(ワ)第22359号)
会社に無形損害200万円,弁護士費用20万円。遅延損害金年3%化粧品会社が成分分析団体のサイトを争った事案。約2年3箇月掲載。売上減少の客観的な証拠は認められなかったが,無形損害を認めた。記事の削除と謝罪広告も命じられた。
東京高等裁判所2012年(平成24年)8月29日判決
(平成24年(ネ)第2460号)
会社44万円,個人各22万円。遅延損害金年5分最高裁2012年(平成24年)3月23日判決の差戻控訴審。内容,態様,範囲,経緯,加害者と被害者の属性,不利益,回復可能性を考慮。
東京地方裁判所2003年(平成15年)7月17日判決
(平成14年(ワ)第8603号)
会社300万円,代表者100万円。遅延損害金年5分掲示板の運営者が削除を怠ったとされた事案(旧法下の,条理上の義務を根拠とする判断)。削除請求は,投稿が既になかったため棄却。

売上の減少を損害として求める場合は,投稿と減少との因果関係(民法第416条の相当因果関係)を,取引先の説明,問い合わせ数,予約数の推移などの資料で示す必要があります。損害額の立証が難しい場合に,裁判所が相当な額を認定できる定めがあります(民事訴訟法第248条)。

10-2 刑事手続・警察への相談

虚偽の事実の摘示による名誉毀損は,刑法第230条の名誉毀損罪の問題になり,この罪は親告罪です(同法第232条)。偽計又は威力を用いた信用毀損・業務妨害は,同法第233条の問題になります。従業員への危害の予告や金銭の要求がある場合は,証拠を保存し,早めに警察へ相談してください。告訴できる期間にも制限があります。

11 裁判例に学ぶ判断の分かれ目

この項の結論

裁判例からは,感想か事実の摘示か,真実でないことを示せるか,投稿の公益性,どの手続かによって判断が分かれることが読み取れます。事案の違いに注意して読んでください。

裁判例事案判断実務上の示唆
東京地方裁判所2018年(平成30年)4月26日決定
地図情報サービス上の口コミの削除仮処分
歯科医院の経営法人が,口コミ2件の削除を求めた意見にとどまる投稿は却下。診療記録から事実でないと示された摘示は,担保30万円で認容(一部認容)事実と意見を分け,真実でないことを記録で示す
東京高等裁判所2018年(平成30年)6月18日決定
同上の抗告審
債権者の抗告抗告棄却。口コミはある程度受忍すべきこと,疎明は慎重に判断する感想に近い投稿は,削除が難しい
大阪地方裁判所堺支部2019年(令和元年)12月27日決定
口コミ投稿サイトの削除仮処分
大阪高等裁判所2020年(令和2年)3月4日決定
同上の抗告審
歯科診療所を経営する医療法人が,口コミ投稿の削除を求めたいずれも申立て・抗告を棄却。受忍限度を超えないこと,違法性阻却事由をうかがわせる事情がないことの疎明がないこと体験談は公共性・有用性が認められやすい。投稿ごとの個別の検討が必要
徳島地方裁判所2020年(令和2年)2月17日判決
動画投稿サイトの管理者への削除請求等
動画の削除と発信者情報の開示を求めた専ら公益目的でないこと又は真実でないことが明らか,かつ重大な損害のおそれがある場合に削除を認める枠組み。嫌がらせ・報復が主な動機として請求を認容動機を示す事情が重要。本案と仮処分で枠組みが異なる
東京高等裁判所2019年(令和元年)7月19日決定
東京高等裁判所2018年(平成30年)8月23日判決
検索結果の削除
検索結果の削除・差止めを求めた検索結果そのものを対象に検討。差止めは厳格かつ明確な要件が必要検索結果の削除は,元ページの削除とは別に整理する
最高裁判所2012年(平成24年)3月23日判決
ウェブサイトの記事による名誉毀損
会社と個人が,記事による名誉毀損を主張した一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準に,記事は社会的評価を低下させるものと判断(破棄差戻し)ネット上の記事でも,信用性がないとは限らない

12 自己点検チェックリスト

この項の結論

次の項目で,自社の準備状況を確認できます。未整備の項目が多い場合や,判断に迷う場合は,削除・開示の手続を進める前に,専門家への相談を検討してください。

  • 発見した投稿の全体,URL,日時,前後の文脈を,保存しましたか。
  • 投稿が編集・削除された場合に備え,変更後の画面も別ファイルで保存していますか。
  • 投稿の記述を,契約書・請求書などの資料と照合しましたか。
  • 事実の摘示と,感想・意見を,区別して整理しましたか。
  • 対応の目的(削除,投稿者の特定,賠償,説明)を決めましたか。
  • ポリシー違反の報告と法的な報告を,別々に行う必要があると理解していますか。
  • 運営者が情プラ法上の指定を受けているか,最新の公表資料で確認しましたか。
  • 公開返信で,取引の有無や顧客の情報を明かさない方針を決めていますか。
  • 通信記録が消えるおそれを踏まえ,開示命令・提供命令・消去禁止命令の要否を検討しましたか。
  • 返信・申請・連絡の承認窓口と,記録の台帳を,社内で決めていますか。

13 弁護士に依頼するメリットと相談の目安

この項の結論

投稿の内容が事実の摘示である場合,従業員への危害予告や金銭要求がある場合,投稿者の特定や仮処分を考える場合は,早めに弁護士へ相談する場面です。法的評価,証拠の整理,手続の選択を一体で検討できます。

13-1 弁護士が関与できる主な業務

  • 法的評価投稿が事実の摘示か意見か,違法性阻却事由がうかがわれるか,手続ごとの見通しを整理します。
  • 証拠の整理・保全保存すべき資料の範囲と方法,社内資料との照合を支援します。
  • 相手方への対応運営者への削除申入れ,投稿者との交渉,警察への相談の準備を担当します。
  • 裁判手続削除仮処分,発信者情報開示命令,損害賠償請求などを,申立書の作成から対応します。

13-2 相談の目安

  • 投稿に,従業員や顧客の個人情報が含まれている。
  • 取引先・採用・金融機関との関係で,具体的な影響が出始めている。
  • 金銭の支払いと引き換えに,削除を持ちかけられている。
  • ポリシー違反の報告が認められず,再審査請求が1回限りと案内されている。
  • 投稿者の特定を考えているが,通信記録の保存期間が心配である。

相談の際は,保存した投稿,社内資料との照合結果,既に行った申請の記録をお持ちいただくと,状況の整理が進めやすくなります。

14 よくある質問(FAQ)

この項の結論

よくある質問を,手続の流れに沿って整理しました。個別の事案では,投稿の内容や証拠によって結論が異なります。

Googleの口コミは,低評価だけの理由で削除できますか。
原則として難しいと考えられます。感想や評価に近い投稿は,違法性やポリシー違反が認められにくいためです(1項,4項)。事実の摘示で,資料により誤りを示せる部分を中心に検討します。
ポリシー違反の報告が認められなかった場合,何度でも再審査を求められますか。
1回限りです。Googleのヘルプでは,再審査請求は1回限りとされ,一度に最大10件までとされています。再送信を控えるよう案内もされています。初回の報告で,根拠を整理して提出してください(4項)。
法的な理由での報告は,ポリシー違反の報告と何が違いますか。
別の手続です。ポリシー違反の報告は,法的な通知の代わりになりません。名誉毀損を理由にする場合は,Google Legal ヘルプで,サービスごとに法的な報告を行います(4項)。
Googleマップの口コミは,情プラ法の申出窓口の対象ですか。
総務省の指定一覧(令和8年8月31日公表時点)には,掲載がありません。Googleについて挙がっているのはYouTubeです。指定一覧に掲載がないことは,情プラ法が全く適用されないという意味ではありません(4項)。
掲示板の運営者に,削除を申し入れたら公開されることはありますか。
運営者によっては,申入れの内容を公開したり,投稿者に伝えたりする場合があります。申入れの前に,運営者の基準を確認してください(5項)。
元ページを削除せずに,検索結果だけを消すことはできますか。
検索結果の削除は,元ページの削除とは別の手続です。検索結果の削除請求は,裁判例上,厳格かつ明確な要件が求められています。元ページが残る場合,投稿そのものは消えません(6項)。
投稿に返信すると,削除の手続に不利になりますか。
返信の可能性があることだけで,仮処分の保全の必要性が否定されるわけではないとした決定があります。ただし,返信の内容は,投稿者の特定や賠償請求にも影響し得るため,返信前に方針を決めてください(7項)。
発信者情報開示命令の手続で,投稿の削除も求められますか。
求められません。東京地方裁判所の案内でも,開示命令事件で投稿記事の削除は求められないとされています。削除は,保全命令など別の手続で求めます(9項)。
損害賠償は,いくらくらい認められますか。
事案により大きく異なります。本記事で確認した裁判例では,会社への賠償が44万円の例,220万円(弁護士費用を含む)の例,運営者に300万円が認められた例があります(10項)。同種の事案で同額になるとは限りません。
従業員の私用電話番号が掲載された場合は,どうすればよいですか。
会社への批判の当否とは別に,従業員のプライバシー侵害の問題です。保存したうえで,Googleのポリシー違反(ハラスメント・晒し行為)の報告や,運営者への削除申入れを検討します。危害を加える予告があれば,警察へ相談してください(1-4)。

15 まとめ

この項の結論

投稿を見つけたら,まず保存と事実の照合を行い,目的に応じて手続を選びます。ポリシー報告と法的な報告は別であり,Googleマップの口コミは情プラ法の指定一覧に掲載がありません。判断に迷う場合は,早めに専門家へ相談してください。

風評被害への対応では,投稿を削除することだけでなく,自社が何を達成したいのかを先に決めることが重要です。削除,投稿者の特定,賠償,説明のそれぞれで,必要な証拠や選ぶ手続が異なります。

次の一歩として,対象の投稿の保存状況と,記載内容を照合した資料を確認してください。取引全体の法務体制は,企業法務の羅針盤の関連記事もご覧ください。

関連記事(次に読む記事)

風評被害のご相談の前に整理しておくとよい資料

投稿への対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 投稿の全体・URL・日時・前後の文脈の保存データ(スクリーンショット,PDF等)
  • 投稿の記載内容に関係する契約書,見積書,請求書,やり取りの記録(個人情報に配慮したもの)
  • これまでの申請・返信の記録(申請日,受付番号,回答の画面)
  • Googleビジネス プロフィールの管理画面で確認できる情報(店舗名,URL,口コミの表示)
  • 事業所の所在地,業種,投稿による影響(問い合わせ数や取引先からの照会など)がわかる資料
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

投稿への対応のご相談

口コミや掲示板の投稿への対応について,随時ご相談を受け付けております。投稿の保存方法,手続の選択,申入れ書面の確認など,具体的な対応が必要な場合は,対応範囲及び弁護士報酬を事前にご案内いたします。

お問合わせはこちらへ

風評投稿のご相談

投稿の保存と事実の照合は,お済みですか?

お問合わせはこちらへ