セクハラ対策の企業実務|措置義務・相談窓口・事実調査・懲戒の進め方

〜均等法第11条の措置義務から,裁判例,発生時の対応,研修までを実務目線で整理〜

セクハラ対策は,企業の規模を問わず,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「均等法」といいます。)第11条第1項によって全ての事業主に課された法的義務です。必要な措置は,方針の明確化と周知・啓発,相談体制の整備,事案発生後の迅速かつ適切な対応,プライバシー保護と不利益取扱いの禁止の周知という4つの柱に整理できます。義務に違反すると,行政上の助言・指導・勧告や公表の対象となるおそれがあります。さらに,セクハラが現に起きた場合には,使用者責任や職場環境配慮義務の違反等に基づく損害賠償責任が問われるおそれがあります。本記事は,2026年(令和8年)10月1日の改正法施行後の条文番号と令和8年版指針に沿って,措置の内容,該当性の判断基準,近時の裁判例,相談窓口の設計,調査の進め方,懲戒処分の考え方を整理します。

【この記事の結論】
  • 均等法第11条第1項は,企業の規模や業種を問わず,職場におけるセクハラを防止するため,相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを,事業主に義務付けています。具体的な措置の内容は,厚生労働大臣が定めた指針(事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針。以下「指針」といいます。)が定めており,中小企業も例外ではありません。
  • 措置義務に違反すると,厚生労働大臣(権限の一部は都道府県労働局長に委任)による報告徴収,助言,指導又は勧告の対象となり(第35条),勧告に従わないときは公表されることがあります(第36条)。2026年(令和8年)10月1日の改正法施行により,これらの条番号は旧第29条・第30条から繰り下がっています。
  • セクハラに当たるか否かは,被害者の主観のみでは決まりません。厚生労働省の施行通達(雇均発0424第1号。以下「施行通達」といいます。)は,平均的な女性労働者(被害者が男性の場合は平均的な男性労働者)の感じ方を基準とすることが適当とする一方,労働者が明確に意に反することを示しているのに続けられた性的な言動は,セクハラと解され得るとしています。
  • セクハラを放置すると,行為者の不法行為責任に加えて,企業にも使用者責任(民法第715条)や,職場環境配慮義務等の違反に基づく債務不履行責任・不法行為責任が生じるおそれがあります。責任の根拠は区別して整理する必要があります。
  • 裁判例では,業務時間外の送別会後のタクシー内の行為についても,事業の執行についてされたものとして,会社の使用者責任が認められた例があります。一方,セクハラ禁止文書の周知や毎年の研修といった防止体制が,管理職に対する出勤停止処分の有効性を支えた例もあります。
  • 懲戒処分は,行為の類型だけで機械的に決めることはできません。就業規則上の根拠,事実認定,行為の性質・態様,行為者の地位,事前の注意・指導の有無等を総合して,個別に相当性を判断します。

目次

根拠法令・参照資料

※雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」といいます。)。2026年(令和8年)10月1日に施行された,労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号,2025年(令和7年)6月11日公布)による改正後の条文番号によっています(第11条,第12条,第13条,第24条,第35条,第36条)。

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号。2026年(令和8年)10月1日適用の改正後のもの。以下「指針」といいます。)

令和8年4月24日付け「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」(雇均発0424第1号。以下「施行通達」といいます。)

厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」(令和8年4月24日,同年9月30日改訂,令和8年10月1日適用。以下「解釈事項」といいます。)

事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第52号,2026年(令和8年)2月26日公布,同年10月1日適用。以下「求職者等セクハラ指針」といいます。)

労働契約法第5条・第15条・第16条,労働基準法第89条・第90条・第91条・第106条,民法第415条・第709条・第715条,刑法第176条,個人情報の保護に関する法律

裁判例(5項)は,最高裁判所第一小法廷2015年(平成27年)2月26日判決(平成26年(受)第1310号),東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決(令和3年(ワ)第10623号),東京地方裁判所2023年(令和5年)5月29日判決(平成31年(ワ)第9000号),東京高等裁判所2024年(令和6年)12月11日判決(令和5年(ネ)第3380号等)及び福岡地方裁判所1992年(平成4年)4月16日判決(平成元年(ワ)第1872号)について,判決原文で確認しました。

懲戒の根拠規定に関する最高裁判所第二小法廷2003年(平成15年)10月10日判決(フジ興産事件。平成13年(受)第1709号。労働判例861号5頁)も,判決原文で確認しました。事件名は,労働判例861号及び厚生労働省「労働契約法のあらまし」(令和6年4月版)61頁の記載によります。

上記は,2026年(令和8年)10月6日時点で確認した内容に基づきます。

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主要用語の定義

セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは,職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により,その労働者が労働条件につき不利益を受けること,又は性的な言動により労働者の就業環境が害されることをいいます。

対価型セクハラとは,性的な言動に対する労働者の拒否等の対応を理由として,解雇,降格,減給,配置転換等の不利益が労働者に生じるものをいいます。

環境型セクハラとは,性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなり,能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど,就業する上で看過できない程度の支障が生じるものをいいます。

雇用管理上の措置とは,均等法第11条第1項に基づき,事業主が,相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他,セクハラを防止するために講じなければならない措置をいい,具体的な内容は指針が定めています。

使用者責任とは,被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を,使用者が賠償する責任をいいます(民法第715条第1項)。

職場環境配慮義務とは,使用者が,労働者にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮し,セクハラの防止や発生後の適切な対応を行う義務をいい,労働契約上の付随義務又は不法行為法上の注意義務として整理されています。

1 セクハラ対策が企業の法的義務とされる根拠と,行政上の措置

この項の結論

セクハラ防止措置は,均等法第11条第1項に基づく全ての事業主の義務です。具体的な措置の内容は指針が定めており,措置を怠ると,都道府県労働局による助言・指導・勧告を受け,勧告に従わない場合は公表されることがあります。

1-1 均等法第11条が定める措置義務

均等法第11条第1項は,事業主に対し,職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により,その労働者が労働条件につき不利益を受け,又は性的な言動により就業環境が害されることのないよう,労働者からの相談に応じ,適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けています。この義務は,事業主の規模や業種で区別されません。常時雇用する労働者が少ない企業であっても,措置を講じる必要があります。

同条は,第1項のほかに,次の3つを定めています。

  • 第2項労働者が相談をしたこと,又は事業主による相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として,解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとする禁止規定です。
  • 第3項他の事業主から,その事業主が講ずる措置の実施について必要な協力を求められた場合に,応じるよう努めなければならないとする努力義務です。取引先の従業員が行為者となる場合等が想定されています。
  • 第4項厚生労働大臣が,事業主が講ずべき措置等について,適切かつ有効な実施を図るための指針を定めるとする規定です。これに基づく指針が,具体的な措置の内容を示しています。

指針は,措置の内容を4つの柱で示しています。方針の明確化とその周知・啓発,相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備,事案発生後の迅速かつ適切な対応,これらと併せて講ずべき措置(プライバシー保護と不利益取扱いの禁止の周知)です(6項で詳述します。)。

1-2 措置義務違反に対する行政上の措置

厚生労働大臣は,均等法の施行に関し必要があると認めるときは,事業主に対して報告を求め,又は助言,指導若しくは勧告をすることができます(第35条第1項)。この権限の一部は,都道府県労働局長に委任されており(同条第2項),実際には,都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が,相談や報告徴収に対応します。

さらに,第11条第1項及び第2項に違反している事業主に対して勧告をした場合に,その勧告に従わなかったときは,その旨を公表することができます(第36条)。公表がされると,取引先や採用市場に対する信用への影響が生じるおそれがあります。したがって,措置義務の違反は,行政上の問題にとどまらない経営リスクとして捉える必要があります。

1-3 2026年(令和8年)10月1日の改正法施行との関係

令和7年法律第63号(2025年(令和7年)6月11日公布)による改正のうち,セクハラ対策に関係する点は,次の2つです。

  • 条番号の繰り下げ求職者等に対するセクハラの措置義務(第13条)等が新設されたことに伴い,均等法の条番号が繰り下がりました。旧第11条の2は第12条(セクハラ問題に関する国,事業主及び労働者の責務)に,旧第18条は第24条(調停)に,旧第29条は第35条(報告徴収・助言・指導・勧告)に,旧第30条は第36条(公表)に,それぞれ改められています。改正前の資料や記事を参照する際は,条番号の食い違いにご注意ください。
  • 求職者等に対するセクハラの措置義務の新設事業主は,その雇用する労働者が,求職者その他これに類する者(厚生労働省令で定める者)に対して行う性的な言動により,求職活動等が阻害されることのないよう,相談体制の整備等の措置を講じなければなりません(第13条)。具体的な措置は,求職者等セクハラ指針が定めています。採用面接やインターンシップ等の場面は,「就活セクハラ対策の義務化」で整理しています。

なお,採用内定により労働契約が成立していると認められる内定者は,施行通達上,第11条第1項の措置や,同条第2項の不利益取扱いの禁止の対象となります。内定者への対応は,第11条の問題として整理する必要があります。

【ご注意】 セクハラ指針も,2026年(令和8年)10月1日に適用が開始された改正後のものがあります。2025年以前に作成した社内規程やマニュアルが,改正前の条番号や指針の記載を引用している場合は,改訂の要否を確認してください。

2 セクハラの定義と類型

この項の結論

セクハラは,職場における労働者の意に反する性的な言動により,労働条件上の不利益を受けるもの(対価型)又は就業環境が害されるもの(環境型)をいいます。同性間の言動や,被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらない言動も対象です。

2-1 2つの類型

セクハラは,次の2つの類型に分けて整理されています。いずれも,行為者の性別を問いません。

  1. 対価型セクハラ性的な言動に対する労働者の拒否や抵抗といった対応により,解雇,降格,減給,労働契約の更新拒否,配置転換等の不利益を受けるものです。指針は,出張中の車中で上司が労働者の腰や胸に触ったところ,抵抗されたため,その労働者を配置転換した例等を挙げています。
  2. 環境型セクハラ性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなり,能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど,就業する上で看過できない程度の支障が生じるものです。「不快だと感じた」という事実だけで成立するわけではなく,就業環境が害される程度に達していることが必要です。指針は,同僚が労働者の性的な情報を意図的かつ継続的に流布したため,その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかなくなった例等を挙げています。

2-2 「職場」「労働者」「性的な言動」「行為者」の範囲

均等法上のセクハラは,次の範囲で捉えられます。社外や時間外の言動を「職場の外だから関係がない」と整理することは,実務上の誤りにつながります。

項目範囲実務上の留意点
職場事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所をいいます。通常就業している場所以外であっても,取引先の事務所,飲食店(接待の席を含みます。),出張先,業務で使用する車中等が含まれます。勤務時間外の懇親の場であっても,実質上職務の延長と考えられるものは,職場に当たります。懇親会,送別会,出張時の食事の場面を特に注意してください。
労働者正規雇用労働者だけでなく,パート,契約社員等の非正規雇用労働者を含みます。派遣労働者については,派遣元だけでなく,派遣先も事業主として措置を講じる必要があります。派遣先は,受け入れている派遣労働者の被害申告にも対応できるよう,窓口と周知の範囲を設計してください。
性的な言動性的な内容の発言(性的な事実関係を尋ねること,性的な内容の情報を意図的に流布すること等)と,性的な行動(性的な関係を強要すること,必要なく身体に触ること,わいせつな図画を配布すること等)をいいます。メール,チャット,SNS等のインターネット上の言動も,言動に含まれ得ます。性的な性質を有することが必要であり,単なる悪口や業務上の叱責は,別の問題として整理します。
行為者事業主(法人の場合は役員),上司,同僚に限りません。取引先等の他の事業主又はその雇用する労働者,顧客,患者又はその家族,学校における生徒等もなり得ます。取引先や顧客からの言動であっても,自社の労働者の就業環境が害されるときは,自社の措置義務の問題となります(12項のFAQを参照してください。)。
被害者異性間だけでなく,同性間で行われる場合も含みます。被害を受けた者の性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず,対象となります。性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する言動は,セクハラとパワハラの双方の観点から問題となることがあります。

3 セクハラに当たるか否かの判断基準と具体例

この項の結論

該当性は,平均的な労働者の感じ方を基準としつつ,言動の内容,頻度,場所,当事者の関係,被害者の拒否の有無等を総合して判断します。次に挙げる発言例は,該当し得る例であり,個別の事情を抜きにして一律にセクハラと断定できるものではありません。

3-1 判断の基準

セクハラの該当性を判断する際には,次の点を踏まえます。

  1. 平均的な労働者の感じ方を基準とする施行通達は,労働者の主観を重視しつつも,事業主の防止措置の対象となることから,一定の客観性が必要であるとしています。そのうえで,被害を受けた労働者が女性の場合は平均的な女性労働者の感じ方を,男性の場合は平均的な男性労働者の感じ方を基準とすることが適当としています。被害者が「不快だと感じた」という事実のみで決まるわけではありません。一方で,被害者の感じ方を軽視してよいことにもなりません。
  2. 明確な拒否の後に続く言動は,セクハラと解され得る施行通達は,労働者が明確に意に反することを示しているにもかかわらず,さらに行われる性的な言動は,セクハラと解され得るとしています。食事や交際の誘いを断られた後に,繰り返しメッセージを送る行為が,その典型です。
  3. 被害者が明確に拒否していないことは,許容を意味しない職場では,被害者が内心では強い不快感を抱いていても,人間関係の悪化を懸念して,抗議や申告を控える場合が少なくありません。行為者の認識や,被害者が拒否の意思を示していなかったことのみを理由として,セクハラ該当性を否定することは適切ではありません。最高裁判所も,加害者が,被害者から明白な拒否の姿勢を示されていないことを,自己に有利に評価することを戒める趣旨の判断を示しています(最高裁判所第一小法廷2015年(平成27年)2月26日判決)。
  4. 1回の行為でも,就業環境が害されることがある施行通達は,一般的には,意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を被る場合には,1回でも就業環境を害することとなり得るとしています。継続性や反復性は,セクハラ成立の一般的な要件ではありません。ただし,言動が繰り返される場合は,就業環境が害されたと評価されやすくなります。
  5. 職場における上下関係,力関係上司と部下のように,拒絶が難しい関係にある場合には,被害者が迎合的な態度をとることがあります。施行通達も,相談者が行為者に対して迎合的な言動を行っていたとしても,そのことが直ちにセクハラを受けた事実を否定する理由にはならないとしています。

3-2 具体例(研修で用いる想定事例)

次の表は,社内研修で用いる発言例を整理した想定事例です。実在の事案ではありません。それぞれ,言動の内容,頻度,当事者の関係,場所・時間等を踏まえて,セクハラに当たるかを判断します。

場面発言・行動の例(想定事例)判断の留意点
外見や身体的特徴への言及「今日の服装,すごくセクシーだね。」「そんなに胸が大きいと目立つよね。」「最近痩せた?魅力的になったね。」性的な内容の発言として,該当し得ます。容姿への言及のうち,性的な含みを持たない挨拶程度のものは,直ちには該当しませんが,繰り返される場合や相手が不快感を示している場合は,注意が必要です。
私生活や性的な事柄の詮索「彼氏いるの?どんな人?」「過去の恋愛話を詳しく教えてよ。」「誰と付き合ってるのか教えて。」性的な事実関係を尋ねることに当たり得ます。雑談の延長であっても,相手の反応,頻度,上下関係によっては就業環境を害するおそれがあります。
性的な誘い,冗談,噂「今度二人でホテルに行かない?」「飲み会で二人きりになったらどうする?」「〇〇さん,夜はどうしてるんだろうね?」「あの人,社内でモテモテらしいよ。」性的な誘いは,1回でも問題となり得ます。性的な噂の流布は,継続すると環境型の典型例となります。
執拗な誘い,意思を無視する言動断られた後も「今度こそ」「絶対に楽しいから」と誘う,LINEやメールで何度も同様の誘いを送る,「なんで嫌なの?理由を教えて」と問い詰める,「本当は嫌じゃないでしょ?」「照れてるだけでしょ?」と述べる明確な拒否の後に続けられる言動は,セクハラと解され得ます(3-1⑵)。「遠慮しなくていい」という言葉が,拒否を無視する趣旨で使われる点にも注意が必要です。
身体的接触,接触を連想させる言動必要なく肩や手に触れる,「その手,すごく柔らかそうだね。」「肩に手を置くと落ち着くよ。」と述べる実際の身体的接触は,1回でも問題となり得ます(3-1⑷)。接触を示唆する発言は,関係性や状況によって評価が分かれます。
性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する言動「〇〇さんはちょっと変わってるよね。」「そういう人は普通じゃない。」性的な言動に当たる場合はセクハラとして,人格を否定する言動に当たる場合はパワハラとして,問題となり得ます。いずれの類型でも,被害者の属性を理由に対象から外すことはできません。

3-3 性別役割分担意識に基づく言動との関係

「女のくせにそんなことできるの?」「男性はもっと強くあるべきだよ。」「女性は家庭に入るべきだ。」といった発言は,セクハラ発言の例として挙げられることがあります。もっとも,これらの発言は,性的な内容の発言や性的な行動そのものではないため,それ自体が均等法第11条にいうセクハラに当たるとは限りません。

指針は,職場におけるセクハラの発生の原因や背景に,性別役割分担意識に基づく言動があり得ることに留意し,その旨を周知・啓発することを求めています(指針4⑴イ)。つまり,性別役割分担意識に基づく言動は,セクハラの「原因・背景」として防止の対象に含めて周知する一方,個別の発言については,性的な言動に当たるか,別のハラスメントや不法行為の問題に当たるかを,分けて検討します。

3-4 当事者の地位が絡む場面の整理

行為者や被害者の地位によって,判断や対応に迷う場面があります。次の表は,根拠を確認できたものに絞って整理したものです。

場面判断の留意点実務対応
行為者と被害者がいずれも管理職セクハラの対象となる被害者は,事業主が雇用する労働者であり,管理職であることを理由に対象から外れることはありません。管理監督者に当たるかどうかは,労働時間等の規制(労働基準法第41条)の問題であり,均等法上の措置の対象とは別です。該当性は,言動の内容のほか,役職の上下や人事上の権限の有無等の力関係を踏まえて判断します。管理職の被害者にも,窓口の利用を案内します。「管理職だから自分で対処すべき」とは整理しません。
管理職が行為者管理職は,防止の取組を理解し,部下を指導すべき立場にあるとして,懲戒処分の相当性の判断で重く評価され得ます(最高裁判所2015年(平成27年)2月26日判決)。上司と部下の関係は,被害者が反対の意思を示しにくい事情として評価され得ます(東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決)。管理職向けの研修を,一般の従業員向けとは別に設計します(10-1)。
経営者・役員が行為者事業主(法人の場合は役員)自身も,セクハラ問題への関心と理解を深め,労働者に対する言動に必要な注意を払うよう努めなければならないとされています(第12条第3項)。社内の窓口では,調査や対応が難しくなるおそれがあります。外部窓口の設置や,社外の調査担当者の起用を検討します(7-3)。
出向者が行為者出向者が出向元の親会社から指揮監督を受けていたとは認められないとして,親会社の責任が否定された例があります。出向先の会社は,使用者責任を負いました(東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決)。事案ごとの判断です。出向者にも,出向先の就業規則と相談窓口が及ぶことを確認し,出向元との連絡の方法を定めておきます(当事務所の考え)。

4 セクハラを放置した場合の企業の法的責任

この項の結論

セクハラが起きた場合,企業には,使用者責任,職場環境配慮義務等の違反による債務不履行・不法行為責任,行政上の措置が問題となります。責任の根拠は区別して整理する必要があります。

4-1 企業が負う責任の整理

企業が負う責任は,法的な根拠や要件が異なります。そのため,次のとおり区別して整理する必要があります。

責任の種類根拠・要件のポイント企業の備え
使用者責任(民法第715条)被用者が事業の執行について第三者に損害を加えた場合に,使用者が賠償責任を負います。使用者が,被用者の選任及び事業の監督について相当の注意をしたときは免責されますが,免責が認められることは多くありません。業務時間外の会食や出張先での言動であっても,職務との関連が認められれば,事業の執行についてされたものと判断されることがあります(5項の東京高等裁判所2024年(令和6年)12月11日判決を参照してください。)。
職場環境配慮義務違反に基づく債務不履行責任(民法第415条)又は不法行為責任(民法第709条)使用者は,労働者が働きやすい職場環境を保つよう配慮し,セクハラの防止,相談への対応,事実確認,被害者への配慮,再発防止等を適切に行う義務を負うと整理されています。これを怠った場合に,責任が問われます。相談を受けた後の対応の遅れや,事実確認をしないまま放置したことが,責任の根拠となり得ます。方針の周知,窓口の設置,研修は,この義務の履行状況を示す事情となります。
安全配慮義務違反(労働契約法第5条)使用者は,労働者が生命,身体等の安全を確保しつつ労働できるよう,必要な配慮をします。セクハラによって労働者が精神疾患を発症した場合等には,この義務との関係が問題となることがあります。職場環境配慮義務と安全配慮義務は,同じ内容ではありません。どちらの義務が問題となるかは,具体的な事案に応じて整理されます。
行政上の措置(均等法第35条,第36条)措置義務違反に対する報告徴収,助言,指導,勧告及び公表です。民事上の責任とは別に生じます。1-2を参照してください。

均等法第11条の措置義務は,行政上の義務です。もっとも,民事上の責任が問われる場面では,指針が示す措置を講じていたかが,会社の対応の相当性を判断する際の参考にされることがあります(当事務所の整理)。

4-2 使用者責任の「事業の執行」の範囲

使用者責任が認められるには,行為が「事業の執行について」されたといえる必要があります。「従業員の職務遂行に関連するセクハラ行為」に限られると考えるのは,狭すぎます。実際の裁判では,勤務時間中・職場内の言動に限らず,業務との関連性や,上司と部下のような職場上の関係が行為に利用されたかが考慮されます。業務外の会食,その後の移動,出張先等の言動についても,事業の執行との関連が認められるおそれがあります。

4-3 複合ハラスメントの観点

セクハラは,パワーハラスメント,妊娠・出産等に関するハラスメント,育児休業等に関するハラスメントと複合的に生じることがあります。指針は,このような事態を想定して,パワハラ等の相談窓口と一体的に,セクハラの相談窓口を設け,一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいとしています(指針6⑴)。

上司から部下に対して行われた性的な言動は,その上下関係を背景としており,パワハラの観点からも検討する必要があります。この場合,セクハラとパワハラのそれぞれの措置義務の観点から,窓口が適切に対応できる体制を整える必要があります。

4-4 刑事責任・労災

身体的接触を伴うなど重大な事案では,行為者に不同意わいせつ罪(刑法第176条)等の刑事責任が問われることがあります。また,セクハラによって労働者が精神障害を発症した場合には,労災として認定された例があります(5項で紹介する東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決の事案でも,労災保険の給付が行われています。)。刑事事件や労災の手続が絡む場合は,民事上の責任とは別に,対応方針を検討する必要があります。

5 セクハラに関する近時の裁判例の要点

この項の結論

裁判例からは,身体的接触がなくても責任が認められ得ること,業務時間外の会合でも会社の使用者責任が認められ得ること,防止体制の整備が会社の義務違反を否定し,懲戒処分の有効性を支えることが読み取れます。各裁判例の事案と判断の詳細は,別記事「セクハラの裁判例|会社の責任・懲戒が争われた5事例の整理」で整理しています。

【ご注意】 本項の裁判例は,判決原文と照合したものです。東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決は第一審の判決です。控訴の有無及び控訴審以降の結果は,本記事の作成時点では確認できていません。

5-1 使用者責任・会社の対応が争われた例

会社の使用者責任や,相談を受けた後の会社の対応が争われた裁判例として,次のものがあります。

判決事案・判断
東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決
損害賠償請求事件
上司(ライン長)が,入社約2年の部下の女性に,異性としての好意を示しつつ,2人きりの食事や旅行に繰り返し誘い,メールを送った事案です(令和3年(ワ)第10623号)。身体的接触や卑わいな言動はありませんでしたが,判決は,反対の意思を表明しにくい立場の部下に対する行為として,性的な言動にあたり不法行為が成立するとし,上司と会社に,連帯して223万9116円(うち慰謝料100万円)の支払を命じました。会社については,使用者責任を認めた一方,就業規則での禁止,年2回の研修,相談窓口の周知等を踏まえ,防止体制に関する安全配慮義務違反は否定しました。相談後の対応については,一般的な注意喚起では被害を防げないことが判明した時点で,上司への直接注意と当事者の引き離しが必要だったとしつつ,会社の対応(6日後の直接注意,翌日からの別拠点での勤務,その後の配置換え)で義務は果たされたと評価しました。出向元の親会社は,指揮監督を受けていたとは認められないとして,責任が否定されています。
東京高等裁判所2024年(令和6年)12月11日判決(控訴審)
東京地方裁判所2023年(令和5年)5月29日判決(第一審)
損害賠償請求事件
取引先が主催した送別会の帰りのタクシー内で,部長が,女性の手や太ももに触れ,抱き寄せようとした行為等が争われた事案です(令和5年(ネ)第3380号等)。第一審は,無断撮影についてのみ事業の執行についてされたとして使用者責任を認め,タクシー内の行為は,職場や業務の実質的な延長線上にあるとまでは認め難いとして否定しました(賠償額は合計55万円)。控訴審は,取引先が会社との取引関係の継続を期待して部長と女性を招き,当日はシステム更新の作業の終了後に送別会が企画されたことから,送別会への出席は事業に密接な関連を有する行為であり,帰路のタクシー乗車も送別会との連続性ないし一体性があるとして,無断撮影,執拗な誘い及びタクシー内の行為の全てについて,事業の執行についてされたと判断しました。部長と会社に,連帯して330万円の支払が命じられています。会社の職場環境配慮義務違反は,いずれの審級も否定しました。
福岡地方裁判所1992年(平成4年)4月16日判決
損害賠償請求事件
雑誌の編集を行う会社で,編集長である上司が,部下の女性の異性関係や私生活について,事実を十分に確認しないまま社内外の関係者に悪評を述べ,女性に退職を求めた事案です(平成元年(ワ)第1872号)。判決は,上司の行為を,名誉感情その他の人格権を害する不法行為としました。会社については,専務や代表者が,女性と上司の確執が職場環境に悪影響を及ぼしていることを知りながら,個人間の問題として話合いによる解決を指示するにとどまり,主として女性の譲歩と犠牲によって職場関係を調整しようとしたことが,職場環境の調整を怠った不法行為にあたるとして,民法第715条による使用者責任を認めました。上司と会社に,連帯して165万円(慰謝料150万円,弁護士費用15万円)の支払が命じられています(慰謝料の算定では,女性が対決姿勢をとって対立を激化させた面も考慮されています。)。現在の均等法第11条の措置義務が定められる前の裁判例ですが,相談を受けた会社の対応が問われた点で,現在の実務にも参考になります。

5-2 懲戒処分の有効性が争われた例

セクハラを理由とする懲戒処分の有効性については,最高裁判所の判断があります。

判決事案・判断
最高裁判所第一小法廷2015年(平成27年)2月26日判決
大阪高等裁判所2014年(平成26年)3月28日判決(原審)
海遊館事件
水族館を運営する会社の管理職(課長代理)2名が,派遣社員の女性らに対し,1年余にわたり性的な発言等を繰り返したとして,出勤停止30日と10日の懲戒処分を受け,1等級降格された事案です(平成26年(受)第1310号)。原審は,行為は懲戒事由にあたるとしつつ,出勤停止処分は重すぎるとして,処分と降格を無効としました。最高裁判所は,会社がセクハラ禁止文書を配布・掲示し,毎年の研修を義務付けていたこと,管理職が会社の方針を理解して部下を指導すべき立場にあったことを重視し,被害者が明白な拒否の姿勢を示さなかったことや,懲戒前に警告・注意がなかったことを,行為者に有利な事情として扱わず,処分と降格を有効としました(破棄自判)。この判決は,反復継続した悪質な事案の,管理職に対する処分についての判断です。

5-3 裁判例から読み取れる実務上のポイント

  • 身体的接触がなくても,上司が反対の意思を示しにくい部下を繰り返し誘う行為は,不法行為にあたり得ます。被害の継続が判明した後は,加害者への直接注意と,当事者の引き離しを速やかに行う必要があります。
  • 業務時間外・社外の会合でも,取引先との関係維持という目的と,業務との時間的な接近があれば,会社が責任を負うおそれがあります。懇親会の位置づけと帰路の取扱いを,ルール化してください。
  • 防止体制の整備は,被害の予防だけでなく,会社の義務違反を否定し,懲戒処分の有効性を支える事情にもなります。
  • 相談を受けた会社幹部が,問題を個人間のものとして放置せず,事実を確認して職場環境を調整する対応が求められます。

これらの裁判例の射程は,事案ごとの事情(行為の態様,当事者の関係,会社の対応等)に依存します。自社への当てはめは,個別の事情を踏まえて判断してください。

6 企業が講ずべき防止措置の全体像

この項の結論

指針が求める措置は,方針の明確化と周知・啓発,相談体制の整備,事案発生後の迅速かつ適切な対応,これらと併せて講ずべきプライバシー保護と不利益取扱い禁止の周知です。指針に掲げられた方法は例示であり,企業規模や職場の実情に応じて選択できます。

6-1 措置の4つの柱

措置指針の項主な内容実務上のポイント
方針の明確化と周知・啓発4⑴セクハラの内容と,セクハラを行ってはならない旨の方針(性別役割分担意識に基づく言動が原因・背景となり得ることを含みます。),及び,行為者に厳正に対処する旨の方針と対処の内容を明確にし,管理監督者を含む労働者に周知・啓発します。就業規則その他の服務規律を定めた文書,社内報,パンフレット,社内ホームページ,研修等から,自社に合う方法を選びます。
相談体制の整備4⑵相談窓口をあらかじめ定めて周知し,担当者が,相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにします。セクハラが現実に生じている場合だけでなく,発生のおそれがある場合や,該当するか微妙な場合も,広く対応します。窓口は形式的に設けるだけでは足りず,実質的な対応が可能であることが必要とされています(施行通達)。
事後の迅速かつ適切な対応4⑶事実関係を迅速かつ正確に確認し,確認できた場合は,被害者への配慮措置,行為者への措置を行い,再発防止措置を講じます。事実が確認できなかった場合も,再発防止に向けた措置を講じます。8項で,手順に沿って詳しく整理します。
併せて講ずべき措置4⑷相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ,その旨を労働者に周知します。また,相談等を理由とする解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め,周知・啓発します(第11条第2項)。マニュアルへの明記,窓口担当者への研修,社内報等での周知が,措置の例として挙げられています。

6-2 方針の明確化と周知・啓発

方針の明確化では,次の内容を,管理監督者を含む全ての労働者に周知・啓発します。

  • セクハラの内容(対価型・環境型)と,セクハラを行ってはならない旨の方針
  • 性別役割分担意識に基づく言動が,セクハラの原因や背景となり得ること
  • 行為者に対しては厳正に対処する旨の方針と,対処の内容(懲戒の種類・程度等)

周知の方法は,社内報,パンフレット,社内ホームページ,掲示,研修等から,企業規模や職場の状況に応じて選択できます。朝礼や掲示板の利用も,実施方法の一例です。「就業規則への明記」は,指針が挙げる方法の例であり,唯一の方法ではありません。ただし,懲戒処分を行う場合は,懲戒の種類及び程度を就業規則に記載する必要があり(労働基準法第89条第9号),就業規則は労働者に周知しなければなりません(同法第106条第1項)。最高裁判所は,使用者が労働者を懲戒するには,あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要し,就業規則が拘束力を生ずるためには,その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するとしています(最高裁判所第二小法廷2003年(平成15年)10月10日判決(フジ興産事件))。

常時10人以上の労働者を使用する事業場には,就業規則の作成義務があり,変更の際は,労働者の過半数を代表する者等の意見聴取が必要です(同法第89条,第90条)。常時10人未満の事業場でも,措置義務は免除されません。就業規則の作成義務がない場合は,服務規律を定めた文書や,社内ルールで,方針と対処の内容を明確にしてください。

就業規則等に定める事項の骨子は,次のとおりです。本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。

  • セクハラを行ってはならない旨の方針と,性別役割分担意識に基づく言動への留意
  • セクハラの内容の説明(社外・時間外の言動を含むこと)
  • 相談窓口の名称,連絡先,利用方法
  • 相談したこと,事実関係の確認に協力したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止
  • 懲戒事由,懲戒の種類・程度

6-3 場面ごとの留意点:懇親会,出張,取引先,オンライン

セクハラが起きやすい場面は,業種を問わず,ある程度共通しています。業種を網羅的に挙げるのではなく,場面ごとに,社内ルールを定めておくことが有効です。

  • 懇親会・送別会・接待職場の延長と評価される場合があります(2-2)。幹事や上司が,参加を強制しないこと,飲酒の強要や座席の指定を避けること,二次会以降や帰路の取扱いを確認しておくことを,社内ルールとして定めます。
  • 出張・1対1の場面出張先での同室・同車や,1対1の食事は,上下関係を背景としたセクハラが生じやすい場面です。1対1の食事への誘いや,業務時間外の私的な連絡に関するルールを,管理職向けに明示します(5項の東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決を参照してください。)。
  • 取引先・顧客との関係行為者が取引先の従業員や顧客である場合も,自社の労働者の就業環境が害されるときは,自社が措置を講じる対象です。他の事業主から協力を求められたときに応じる努力義務(第11条第3項)や,取引先に事実確認への協力を求める場面があることも想定して,対応窓口を決めておきます。
  • オンライン・SNSチャット,メール,オンライン会議等での言動も,性的な言動に含まれ得ます。業務で使用するツールの利用ルールに,ハラスメントの禁止を含めます。

7 相談窓口の設計と運用

この項の結論

相談窓口は,あらかじめ定めて労働者に周知し,担当者が相談の内容や状況に応じて適切に対応できる体制が必要です。窓口を設けるだけでは足りず,発生のおそれや,該当するか微妙な場合にも,広く相談に応じる運用が求められます。

7-1 窓口の設置と周知

指針は,相談窓口をあらかじめ定め,労働者に周知することを求めています(指針4⑵イ)。例として,相談担当者をあらかじめ定めること,相談に対応するための制度を設けること,外部の機関に相談への対応を委託することが挙げられています。窓口は,形式的に設けるだけでは足りず,実質的な対応が可能な窓口であることが必要とされています(施行通達)。

7-2 相談への対応

担当者は,被害を受けた労働者が萎縮して相談をためらう場合もあることを踏まえ,相談者の心身の状況や,言動が行われた際の受け止め等の認識にも配慮しながら,対応します。相談の対象は,セクハラそのものだけでなく,発生のおそれがある場合や,該当するか微妙な場合も含みます(指針4⑵ロ)。施行通達は,対応の程度として,状況を注意深く見守る程度のものから,行為者に直接注意を促すものまで,段階的な対応があり得るとしています。

相談窓口と人事部門との連携の仕組み,留意点を記載したマニュアル,窓口担当者への研修が,措置の例として挙げられています。

7-3 窓口の設計比較表

次の表は,窓口の設計を比較した一般的な整理です。設計は企業の規模や組織体制によって異なります。男女双方の相談員を置くことや,複数の部門に窓口を設けることは,指針が求める要件ではなく,実務上の工夫の例です。

設計長所留意点向く場面
社内(人事部門等の担当者)社内事情を理解しており,迅速に対応しやすい。相談者が相談しにくいおそれがあります。担当者が当事者と利害関係を有する場合の取扱いを決めておく必要があります。一定規模以上で,専任担当者を置ける企業
社内の複数窓口(部門・性別を分けた設置)相談者が窓口を選べる。担当者ごとに対応の質にばらつきが生じるおそれがあります。窓口間の情報共有のルールが必要です。複数の事業所や部門がある企業
社外窓口(弁護士,専門機関への委託)中立性があり,相談者が相談しやすい。経営者や幹部が行為者となる場合にも対応しやすい。費用がかかります。委託しても,措置義務は事業主に残ります。社内への引き継ぎルールを定める必要があります。小規模な企業,経営層が関係する事案が想定される企業
社内と社外の併用相談の内容や相談者の希望に応じて使い分けられる。窓口の周知が複雑になりやすいため,案内文を明確にします。規模を問わず,実効性を重視する企業

7-4 他のハラスメント窓口との関係

指針は,パワハラ,妊娠・出産等に関するハラスメント,育児休業等に関するハラスメントの相談窓口と一体的に,セクハラの相談窓口を設け,一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいとしています(指針6⑴)。2026年(令和8年)10月1日からは,カスタマーハラスメントについても措置義務が課されています。窓口を一体で設計するか,分けるかを,この機会に検討してください。カスハラの措置の全体像は,「カスハラ防止措置の義務化とは|2026年10月施行・対象事業者と4つの措置」で整理しています。

7-5 相談対応の実務ポイント

  • 初期対応相談者の心情に寄り添って聴き取り,事実関係を整理して記録します。今後の対応方針(調査の有無,相談者の意向の確認方法)を,相談者に説明します。
  • プライバシーの保護相談内容の管理体制を定め,情報を取り扱う者の範囲を必要な範囲に限ります。相談者・行為者等のプライバシー保護の措置を講じていることを,労働者に周知します(指針4⑷イ)。個人情報の取扱いは,個人情報の保護に関する法律等にも従います。
  • 継続的なフォロー問題が一応解決した後も,相談者の状況を確認し,不利益な取扱いがないかを見守ります。休業した場合は,本人が希望するときに,原職又は原職相当職へ復帰できるよう支援します(施行通達)。

相談記録の記載項目の一般例は,次のとおりです。本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。

  • 受付日時,受付窓口,担当者
  • 相談者の氏名・所属(管理を限定します。),相談の趣旨と希望
  • 言動の内容,日時,場所,行為者,目撃者
  • 証拠の有無(メール,チャット,録音等)と保全状況
  • 対応の経過,被害者への配慮措置,行為者への措置,再発防止措置

8 セクハラ発生時の対応手順と事実調査

この項の結論

相談を受けた企業は,事実関係を迅速かつ正確に確認し,確認できた場合は被害者への配慮措置,行為者への措置,再発防止措置を講じます。調査委員会の構成や調査スケジュールは法定の要件ではなく,実務上の例です。

8-1 対応の流れ(STEP1〜STEP7)

次の7段階は,当事務所が整理した実務上の進め方です。指針は,事実関係の確認,被害者への配慮,行為者への措置,再発防止の4つを求めており,以下のSTEPは,これを実務の順序に展開したものです。

STEP担当者判断事項・実施事項保存する記録
STEP1 相談の受付窓口担当者相談者の意向と心身の状況を確認し,緊急性を判断する。相談の受付記録
STEP2 暫定的な措置人事責任者被害者と行為者との接触を減らす必要があるかを検討する。被害者に不利益とならない形で行う。暫定措置の内容と理由
STEP3 調査方針の決定人事責任者,法務担当者調査担当者を選び,当事者との利害関係を確認する。調査の範囲と日程を定める。調査計画,担当者の確認記録
STEP4 聴取・証拠収集調査担当者相談者,行為者とされる者,目撃者等から聴取する。メール,チャット,録音等を収集・保全する。聴取記録,証拠の写し
STEP5 事実認定調査担当者,人事責任者供述と証拠を照らし,事実を認定する。主張が食い違う場合は,第三者からも聴取する。事実認定の経過と根拠
STEP6 措置の決定と実施経営層,人事責任者被害者への配慮措置,行為者への措置(懲戒を含みます。)を決定し,実施する。決定の理由,通知文書
STEP7 再発防止とフォロー人事責任者,窓口担当者方針の再周知,研修,職場環境の改善を行い,相談者の状況を継続して確認する。再発防止策の記録,フォローの記録

8-2 初期対応と暫定的な措置

相談を受けた直後の対応は,その後の調査の質を左右します。次の点に留意してください。

  • 相談者の心身の状況を確認し,必要に応じて,産業医や医療機関への相談を促します。
  • 相談の内容,相談者の意向,伝えられた事実関係を,詳細に記録します。
  • メール,チャット,録音データ,メモ等の証拠は,消去や改ざんを防ぐため,早期に保全します。
  • 関係者への情報の共有は,必要な範囲に限ります。「口外禁止」を過度に強調すると,相談者の相談を妨げるおそれがあります。

被害者と行為者を引き離す暫定的な措置が必要な場合でも,被害者に不利益が生じる形(被害者のみの配置転換や出勤停止等)は避けます。本人の意向を確認し,行為者側の措置を優先して検討します。

8-3 調査の進め方

調査担当者は,相談窓口,人事部門,専門の委員会等が担うことが考えられます。指針は,相談者の心身の状況や受け止めに配慮しつつ,相談者と行為者の双方から事実関係を聴取することを例として挙げています。主張に不一致があり,事実の確認が困難な場合は,第三者からも事実関係を聴取するなどの措置を講じます。

それでも事実の確認が困難な場合は,都道府県労働局の紛争調整委員会による調停の申請(第24条)その他の中立な第三者機関に,紛争の処理を委ねる方法もあります(指針4⑶イ)。

調査の体制や方法は,次のような例が考えられます。調査委員会を設けるか,人事担当者が行うか,外部の専門家に委ねるかは,企業の規模と事案の重大さに応じて選びます。

  • 調査担当者を選任する際は,当事者との利害関係の有無を確認し,公正に調査できる者を選びます。
  • 聴取は,相談者,行為者とされる者,目撃者その他の関係者の順に行うことが考えられます。
  • 聴取の際は,プライバシーに配慮し,聴取内容を記録します。
  • 証拠は,メール,チャット,録音,防犯カメラ映像,業務日報,出張記録等から収集します。

8-4 調査における注意点

調査では,被害者への配慮と,行為者とされる者の手続保障の双方が必要です。

  • 被害者への配慮二次被害の防止,プライバシーの保護,精神的負担の軽減に努めます。相談者が行為者に対して迎合的な言動をしていたとしても,そのことのみで,セクハラを受けた事実がないと判断してはいけません(施行通達)。
  • 行為者とされる者の手続保障事実と評価が確定していない段階から,行為者として扱うことは避けます。調査では,行為者とされる者の言い分を十分に聴き,反論や弁明の機会を設けます。なお,「推定無罪の原則」は刑事手続上の原則であり,企業内の調査にそのまま当てはまるものではありません。懲戒処分を検討する場合は,対象となる事実を特定して伝え,弁明の機会を与えることが,処分の相当性の判断においても重要です。

8-5 記録の残し方と証拠保全の実務

相談から処分までの記録は,後に,調査の適正さ,処分の相当性,会社の対応の相当性を説明する資料になります。裁判例では,会社が残した記録が,事実認定で使われています。記録の項目は7-5と8-1に整理したため,ここでは,裁判例から言える留意点に絞ります。

記録留意点裁判例での位置づけ
相談の記録(ノート,メモ)相談者の発言を,できるだけ正確に,時系列で記録します。相談者の要望(直接注意を望むか,異動を望むか等)も,その場で確認して記載します。東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決は,人事課長のノートに,被害者が上司の異動を要望した旨の記載がなかったことを,要望があったとは認められない理由の一つにしました。
相談者のメール等の現物同意を得て,写真撮影や写しの保管を行います。同判決の事案では,人事課の担当者が,相談者の了承を得て,メールを撮影していました。
加害者からの聴取聴取内容を録音又は記録し,加害者が事実を認める場合は,書面(始末書等)に残します。東京地方裁判所2023年(令和5年)5月29日判決の事案では,会社が,加害者との面談を録音し,加害者が作成した始末書を取得しており,申告から約3週間で諭旨解雇に至っていました。
調査の経過と結果の連絡カメラの設置など調査を行った場合は,その結果と措置の内容を,相談者に伝えます(当事務所の考え)。同判決の事案では,相談者が,監視カメラの撤去の連絡もなかったと述べていました。判決は,調査方法そのものは不適切とはいえないとしました。
被害者の情報の第三者への提供家族等に伝える場合は,事前に本人の同意を得て,その旨を記録します。東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決は,被害者に断りなく,同居の家族に伝えることは許されないと解されるとしました。

裁判例では,相談者の説明と,診療録や労働基準監督署に提出した文書との整合性が,事実認定で検討されています(東京地方裁判所2023年(令和5年)12月25日判決)。そのため,相談時の記録は,記載した内容を相談者に確認してもらう方法も考えられます(当事務所の考え)。

記録は,後に,相談者や行為者とされる者から,内容の確認を求められることもあります。記録の範囲と保管者を限定し,個人情報の保護に関する法律等に従って管理します。

8-6 よくある失敗・NG対応3例

NG対応何が問題か・リスク改善の方向
「気にしすぎではないか」と伝えて,事実確認をしない指針は,発生のおそれがある場合や,該当するか微妙な場合も,広く相談に応じることを求めています。放置は,職場環境配慮義務違反の根拠となるおそれがあります。相談を受けた時点で,事実確認の要否を検討し,対応の経過を記録します。
行為者とされる者にだけ聴取し,相談者の名前や相談内容を広く伝える相談者のプライバシーを侵害し,二次被害を生じさせるおそれがあります。相談者が報復を受けた場合には,不利益取扱いの問題も生じます。情報を取り扱う者を必要な範囲に限定し,相談者の同意の範囲で情報を伝えます。
被害者のみを別部署へ異動させて解決を図る被害者に不利益な配置転換は,相談したことを理由とする不利益な取扱いと評価されるおそれがあります(第11条第2項)。被害者の希望を確認し,行為者側の異動や担当の変更を優先して検討します。

9 懲戒処分の考え方

この項の結論

懲戒処分は,就業規則に懲戒事由と種類が定められていることを前提に,客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が認められる必要があります。行為の類型だけで処分を固定せず,個別の事情を総合して判断します。

9-1 懲戒処分の基本的な枠組み

懲戒処分は,労働契約法第15条により,行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合には,権利の濫用として無効となります。そこで,次の3つの観点から整理することが有用です(当事務所の整理)。

  1. 就業規則上の根拠懲戒の種類及び程度が就業規則に記載され(労働基準法第89条第9号),労働者に周知されていること(同法第106条第1項)が前提です。懲戒の事由も,あらかじめ就業規則に定め,適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られている必要があります(最高裁判所第二小法廷2003年(平成15年)10月10日判決(フジ興産事件))。セクハラに関する懲戒規定がない場合は,既存の懲戒規定がセクハラ行為に適用されることを明確にして,周知する方法もあります(指針4⑴ロ)。
  2. 事実認定と相当性確認できた事実について,客観的に合理的な理由があり,処分の内容が行為の性質・態様に照らして相当であることが必要です。同種の事案の過去の処分例との均衡も,考慮要素となります。
  3. 手続の適正対象となる事実を特定し,行為者とされる者に弁明の機会を与えるなど,公正な手続を踏むことが重要です。就業規則に弁明の機会の規定がない場合でも,弁明の機会を設けることが望ましいと考えます(当事務所の意見)。

9-2 処分量定の考慮要素

処分の程度を決める際は,次の要素を総合的に考慮します。いずれか1つの要素から,直ちに一定の処分が決まるわけではありません。

区分考慮する事情
行為の性質・態様身体的接触の有無・程度,言動の内容と悪質性,反復継続性,意に反することが明確に示された後の継続の有無
行為者の地位・事情管理職か一般職か,被害者に対する上下関係と権限,事前の注意・指導・教育の有無,過去の処分歴,反省の態度と改善の可能性
被害・職場への影響被害の内容と程度(休職・退職・精神疾患の発症等),職場秩序への影響,企業の防止体制の整備状況

9-3 処分の種類の選択

「軽微な発言であれば厳重注意」「継続的な不適切発言や軽微な身体接触があれば減給,出勤停止」「悪質な身体接触や地位を利用した強要があれば降格,諭旨解雇,懲戒解雇」といったように,行為類型ごとに処分を対応させる表が用いられることがあります。しかし,裁判例は,処分を行為類型だけで機械的に決めておらず,個別の事情の総合考慮を求めています。そこで,次の考え方で検討することを提案します。

  • 軽微な事案でも,事前の注意・指導の有無,行為者の地位,反復性,被害や職場への影響を踏まえて判断します。注意・指導を経ない重い処分は,相当性が否定されるおそれがあります。ただし,最高裁判所は,管理職が反復継続して悪質なセクハラを行った事案で,事前の警告や注意がなかったことを,行為者に有利な事情とはしませんでした(5項)。
  • 重大で反復継続する行為や,地位を利用した行為についても,懲戒解雇を含む処分の相当性を,事案ごとに個別に検討します。
  • 減給の懲戒には,労働基準法上の上限があります。1回の額は平均賃金の1日分の半額を超えてはならず,総額は一賃金支払期の賃金の総額の10分の1を超えてはならないとされています(同法第91条)。
  • 処分の根拠となる就業規則の条項と,認定した事実,考慮した事情を,処分通知書に整理して記載します。

5項で紹介した海遊館事件は,出勤停止処分の有効性が認められた例ですが,これは,会社が方針の周知と研修を行い,行為者が管理職であったことなど,個別の事情を踏まえた結論です。他の事案に,そのまま当てはまるとは限りません。

9-4 処分後の留意点

懲戒処分を行った後も,次の点に留意します。

  • 被害者に対し,措置の結果を,プライバシーに配慮しつつ適切な範囲で伝えます。
  • 社内に処分を周知する場合は,個人が特定されない形で,再発防止に必要な範囲に限ります。
  • 行為者から,処分の無効や名誉毀損を主張される場合に備え,調査の記録と処分の根拠を保存します。

10 研修・社内体制の整備と自己点検

この項の結論

研修は,対象者別に内容を設計し,ケーススタディ等を取り入れると,実効性を高められます。研修やロールプレイは,指針に例示された選択肢であり,これらの全てが法定の必須措置とされているわけではありません。

10-1 対象者別の研修設計

指針は,周知・啓発の方法として,研修・講習等の実施を例示しています(指針4⑴イ)。さらに,事業主は,セクハラ問題に対する労働者の関心と理解を深めるとともに,労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう,研修の実施その他の必要な配慮をする努力義務を負います(第12条第2項)。施行通達は,効果的な研修として,定期的に実施すること,職場の実態を踏まえて実施すること等を挙げています。

対象内容の例方法の例
管理職指導監督の立場でのセクハラの防止,相談を受けた際の初期対応,不利益取扱いの禁止,法的責任(使用者責任等)事例を用いたケーススタディ,グループ討議
一般の労働者セクハラの基本知識,相談窓口の利用方法,同僚が被害を受けている場面での対応ケーススタディ,社内動画・eラーニング
新入社員会社の方針,適切なコミュニケーション,相談窓口の案内入社時研修への組み込み
相談窓口の担当者傾聴の方法,記録の取り方,プライバシー保護,エスカレーションの基準ロールプレイ,外部専門家による研修

10-2 運用状況の把握と見直し

指針は,措置を講じる際に,労働者や労働組合等の参画を得つつ,アンケート調査や意見交換等を実施して,運用状況を的確に把握し,必要な見直しを検討することを,望ましい取組としています(指針6⑵)。衛生委員会の活用も例示されています。相談件数,窓口の認知度,研修の理解度等を,年に1回程度,当事務所の例として確認することを提案します。

10-3 自己点検チェックリスト

次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,未整備のおそれがあります。

  • セクハラを行ってはならない旨の方針を,管理監督者を含む全ての労働者に周知しているか
  • 性別役割分担意識に基づく言動が,セクハラの原因や背景となり得ることを周知しているか
  • 行為者に厳正に対処する旨の方針と,対処の内容(懲戒の種類・程度)を就業規則等に定めて周知しているか
  • 相談窓口を定め,労働者に周知しているか(派遣労働者への周知を含みます。)
  • 発生のおそれがある場合や,該当するか微妙な場合にも,相談を受け付ける運用になっているか
  • 窓口担当者に対し,マニュアルや研修を整えているか
  • 相談を受けた後の事実確認の手順(聴取,証拠保全,記録)を定めているか
  • 被害者への配慮措置,行為者への措置,再発防止措置の手順を定めているか
  • 相談者・行為者等のプライバシーを保護する措置を講じ,その旨を周知しているか
  • 相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を定め,周知しているか
  • 取引先や顧客からのセクハラへの対応方針を定めているか

11 弁護士に相談すべき場面と相談のタイミング

この項の結論

重大な事案の発生,損害賠償請求や都道府県労働局の手続の開始,懲戒処分の検討といった場面では,弁護士への相談が有用です。就業規則の整備,窓口の設計,研修の設計といった平時の相談も,措置義務の履行を確認するうえで役立ちます。

11-1 相談を検討すべき場面

区分場面の例
緊急性の高い場面重大な事案(身体的接触を伴うもの,被害者の休職・退職を伴うもの)が発生した場合,被害者や代理人から損害賠償請求を受けた場合,都道府県労働局から報告徴収や助言・指導を受けた場合,行為者とされる者から懲戒処分の効力を争われるおそれがある場合
予防的な場面就業規則や服務規律を定めた文書を見直すとき,相談窓口を設置・見直すとき,調査の手順を整備するとき,研修を設計するとき,取引先とのセクハラ対応の取決めを検討するとき

11-2 弁護士が関与できる業務

弁護士の関与が有用となる業務は,記事のテーマに即して,次のとおりです。

  • 就業規則,ハラスメント規程,相談窓口の運用ルールの法的な確認(法的評価,規程整備)
  • 事実調査の設計と,聴取の方法,事実認定の整理への助言(事実調査,証拠保全)
  • 懲戒処分の相当性の検討と,処分通知書の整理
  • 被害者側や行為者側からの請求・交渉への対応,都道府県労働局の調停,労働審判,訴訟への対応(相手方対応,訴訟対応)
  • 外部窓口としての相談対応

会社と行為者とされる者との利害は対立することがあります。そのため,会社の代理を務める弁護士が,同じ事案で行為者個人の代理人を兼ねることはできない場合があります。

11-3 スポット相談と顧問契約

相談の形態には,個別の事案ごとに依頼するスポット相談と,平時から継続的に相談できる顧問契約があります。事案が発生してからの対応のみを想定する場合は前者が,規程整備や研修,相談窓口の運営を含めて,平時から体制を整えたい場合は後者が,それぞれ検討の対象となります。人事労務の課題への対応については「人事労務対応コンサルティング」,労務体制全般の整備については「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」をご覧ください。

12 よくある質問(FAQ)

この項の結論

FAQでは,措置義務の対象,就業規則との関係,窓口の設計,取引先や顧客によるセクハラ,事実が確認できない場合,懲戒,不利益取扱い等の実務上の疑問を整理します。

セクハラ防止措置は,中小企業にも義務付けられていますか。
はい,規模を問わず全ての事業主に義務付けられています。均等法第11条第1項は,事業主の規模や業種によって区別していません。具体的な措置は,企業規模や職場の状況に応じて選択できますが,措置を講じないという選択肢はありません。
就業規則にセクハラ禁止規定を置かなければ,違法になりますか。
就業規則への記載が唯一の方法ではありません。指針は,就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において,方針や対処の内容を規定し,周知・啓発することを例として挙げています。ただし,懲戒処分を行う場合には,懲戒の種類及び程度を就業規則に記載する必要があります(労働基準法第89条第9号)。
相談窓口を社外の弁護士事務所だけにすることは可能ですか。
可能です。指針は,外部の機関に相談への対応を委託することを,窓口設置の例として挙げています。ただし,委託をしても,措置義務は事業主に残ります。相談内容を人事部門等へ引き継ぐルールや,窓口を労働者に周知する方法を,あらかじめ定めてください。
被害者が「大ごとにしたくない」と言っている場合でも,調査は必要ですか。
相談者の意向を丁寧に確認したうえで,対応を決めます。指針は,発生のおそれがある場合や,該当するか微妙な場合も,広く相談に対応することを求めています。調査の要否と範囲は,相談者の意向,事案の重大さ,他の被害者が存在するおそれ等を踏まえて判断します。重大な事案では,相談者の意向のみで放置せず,事業主として必要な対応を検討します。
行為者が「そんなつもりはなかった」と言っている場合,セクハラにならないのですか。
行為者の意図のみで,該当性が否定されるわけではありません。該当性は,平均的な労働者の感じ方を基準に,言動の内容,頻度,当事者の関係等を総合して判断します(3-1)。行為者の認識は,懲戒処分の量定などの場面で考慮される事情となり得ます。
勤務時間外の飲み会や,社外で行われた言動も対象になりますか。
対象となることがあります。施行通達は,勤務時間外の懇親の場でも,実質上職務の延長と考えられるものは,職場に当たるとしています。民事上も,業務時間外の送別会の後のタクシー内の行為について,使用者責任が認められた例があります(5項)。
取引先の従業員や顧客から,自社の社員がセクハラを受けた場合,会社は何をすべきですか。
自社の労働者の就業環境が害される場合は,取引先の従業員や顧客による言動も,セクハラに当たり得ます。会社は,相談を受け付け,事実関係を確認し,被害者への配慮措置を講じる必要があります。取引先に事実確認の協力を求める場面や,求められた場合に応じる努力義務(第11条第3項)にも留意してください。
調査をしても,セクハラの事実が確認できなかった場合は,何もしなくてよいですか。
何もしなくてよいわけではありません。指針は,セクハラが生じた事実が確認できなかった場合でも,改めて方針を周知・啓発するなど,再発防止に向けた措置を講じることを求めています(指針4⑶ニ)。
セクハラの行為者を,懲戒解雇にすることはできますか。
事案によります。懲戒解雇は,労働契約法第15条の懲戒の相当性と,同法第16条の解雇の有効性の観点から,慎重に判断されます。重大で反復継続する行為や,地位を利用した行為では,懲戒解雇が検討されることがありますが,事前の注意・指導の有無,被害の程度等を踏まえた個別の判断が必要です。
相談した社員を配置転換することは,不利益取扱いに当たりますか。
相談したことを理由とする不利益な取扱いは,禁止されています(第11条第2項)。被害者の配置転換は,本人の希望に基づく場合や,相談したことを理由としない合理的な必要性がある場合を除き,不利益な取扱いと評価されるおそれがあります。行為者側の異動を優先して検討してください。

13 まとめ

セクハラ対策は,均等法第11条第1項に基づく,全ての事業主の法的義務です。方針の明確化と周知・啓発,相談体制の整備,事案発生後の迅速かつ適切な対応,プライバシー保護と不利益取扱い禁止の周知を,自社の規模と職場の実情に合わせて整えることが,出発点となります。

セクハラに当たるかの判断は,平均的な労働者の感じ方を基準とし,被害者の明確な拒否の有無や職場の上下関係を含めて総合的に行います。裁判例は,身体的接触のない繰り返しの誘いや,業務時間外の会合での行為についても,会社の責任を認めています。他方で,方針の周知や研修といった日常の取組が,懲戒処分の有効性を支えた例もあります。

次の一歩として,10-3の自己点検チェックリストで,未整備の項目を確認することをお勧めします。そのうえで,特に,相談窓口の設計,調査の手順,懲戒の根拠規定について,必要な見直しを進めてください。ハラスメント全般への対応は,「ハラスメントに関する取扱分野」でも整理しています。

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セクハラ対策のご相談の前に整理しておくとよい資料

セクハラ防止措置の整備や,個別の事案への対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 現行の就業規則,服務規律を定めた文書,ハラスメント関連の規程・マニュアル
  • 相談窓口の設置状況(担当者,周知の方法)がわかる資料
  • 相談・申告の経緯がわかる記録(個人情報に配慮したもの)
  • 関係するメール,チャット,録音等の保全状況がわかる資料
  • 当事者の役職,雇用形態,事業所の所在地,労働者数(派遣労働者の有無を含みます。)
  • 過去の同種の相談・懲戒処分の記録
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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