クリニックにおける診療報酬の未払い対応｜時効・督促・回収手続の実務

クリニックで診療費の未払いが生じたとき，最初に確認すべきことは，その費用が誰に対するどの請求権なのかです。保険診療の一部負担金，自由診療費，保険外の費用では，請求の根拠も，時効の考え方も，取り得る手段も異なります。本記事は，クリニックの院長，事務長，医療法人の事務担当者に向けて，請求先の整理，時効の管理，初動対応，督促から裁判所の手続までの選び方，診療拒否の限界，予防のための書面整備を，実務で判断する順序に沿って整理します。

目次

• 1　未払い費用の分類と請求先
• 2　診療契約の成立と報酬請求権
• 3　紛争化しやすい場面と，放置した場合のリスク
• 4　消滅時効の考え方と，時効を止める手段
• 5　未払い発生直後の初動対応
• 6　回収手段の全体像と選び方
• 7　診療拒否・診療契約の終了と応招義務
• 8　督促における取立て方法・診療情報の取扱い
• 9　未払いを防ぐ予防実務
• 10　裁判例の整理
• 11　弁護士に依頼するメリットと相談のタイミング
• 12　自己点検チェックリスト
• 13　よくある質問（FAQ）
• 14　まとめ

根拠法令・参照資料

※民法（明治29年法律第89号）のうち，民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号，2017年（平成29年）6月2日公布，2020年（令和2年）4月1日施行。以下「改正民法」といいます。）による改正後の規定（第145条，第147条〜第152条，第166条，第169条，第412条，第415条，第419条，第505条，第522条，第643条〜第648条，第651条，第656条，第709条，第761条）及び改正民法附則第10条第4項（時効に関する経過措置）

民事訴訟法（平成8年法律第109号）第368条〜第381条（少額訴訟），第382条〜第396条（支払督促），民事訴訟規則第223条，裁判所法第24条第1号，第33条第1項第1号，民事執行法（昭和54年法律第4号）第22条，第152条，第196条以下（財産開示手続），第204条以下（第三者からの情報取得手続）

医師法（昭和23年法律第201号）第19条第1項，厚生労働省医政局長通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（令和元年12月25日付け医政発1225第4号。以下「応招義務通知」といいます。）

健康保険法第74条，国民健康保険法第42条，医療法第1条の4第2項，消費者契約法第9条，特定商取引法（特定商取引に関する法律）第41条及び同法施行令（美容医療に係る特定継続的役務提供），弁護士法第72条，厚生労働省保険局医療課長通知「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和8年3月27日付け保医発0327第6号。令和8年6月1日適用）

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第17条，第20条，第21条，第25条，第27条，第33条

裁判所ウェブサイト（少額訴訟，支払督促及び債務者の財産に関する情報取得手続の手続案内），千葉県ウェブサイトの消費生活相談事例ページ（美容医療に係る特定継続的役務提供の要件の説明），医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日，令和8年4月一部改正）

なお，個人情報保護法は，確認日時点の現行条文によっています。2026年（令和8年）7月17日に公布された改正法（公布の日から2年を超えない範囲内で政令が定める日に施行）は，要配慮個人情報の取得（第20条第2項）及び個人データの第三者提供（第27条第1項）の例外として，本人との間の契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合等で個人情報保護委員会規則が定める場合を加えます。この規則の内容は，施行日以後の条文とともに，別途確認する必要があります。

上記は，2026年（令和8年）11月10日時点で確認した内容に基づいています。

この記事はこんな方におすすめです

• 患者に診療費の未払いが生じ，まず何を確認し，どの順序で対応すべきかを整理したいクリニックの院長・事務長の方
• 内容証明郵便，支払督促，少額訴訟など，回収手段の違いと選び方を知りたい医療法人の事務担当者の方
• 診療費債権の消滅時効が気になり，時効を止める方法を確認したい方
• 未払いを理由に診療を断ってよいか，応招義務との関係で判断に迷っている医師・管理者の方
• 費用同意書，支払誓約書，キャンセルポリシーの整備を進めたいクリニックの経営者の方

主要用語の定義

診療報酬とは，保険診療において，医療機関が行った診療行為に対し，公定の点数表に基づいて算定される対価をいい，患者が窓口で支払う部分（一部負担金）と，保険者等から支払われる部分とに分かれます。本記事では，一般に「診療報酬の未払い」と呼ばれる，患者に対する診療費の未払い全般を扱います。

一部負担金とは，保険診療において，診療に要した費用のうち，患者が医療機関の窓口で負担するとされている部分をいいます。

自由診療とは，公的医療保険の給付の対象とならず，診療の内容と費用を医療機関と患者との合意により定める診療をいいます。

手段債務とは，一定の結果を実現することではなく，その実現に向けて適切な行為を尽くすことを内容とする債務をいいます。

催告とは，債務者に対し，債務の履行を裁判外で請求することをいいます。

時効の完成猶予・更新とは，次のとおりです。時効の完成猶予は，時効期間が満了しても，一定の事由が続く間は時効の完成が先送りされることをいい，時効の更新は，一定の事由により，それまでに進行した時効期間が振り出しに戻り，新たに時効が進行を始めることをいいます。

債務名義とは，強制執行を申し立てることができる根拠となる，確定判決，仮執行宣言付支払督促などの公的な文書をいいます（民事執行法第22条）。

応招義務とは，診療に従事する医師が，診察治療の求めを受けたときに，正当な事由がなければこれを拒んではならないとする，医師法第19条第1項の義務をいいます。

1　未払い費用の分類と請求先

「診療報酬の未払い」という言葉は，実際には，根拠の異なる複数の債権をまとめて指して使われています。診療報酬は，保険診療の対価として公定の点数表で算定されるものを指します。これに対し，患者が支払わない場面で問題になるのは，窓口で負担する一部負担金，自由診療の費用，保険外で別途請求する費用などです。請求の根拠，時効の考え方，取り得る手段の検討は，まず，費用の種類を分けて行います。

1-1　費用の種類と請求先

表の上の4類型が患者に対する請求であり，第2章以下は，この4類型を対象に説明します。保険者等に対する診療報酬の請求は，レセプトの審査・支払の枠組みで扱われるため，本記事では取り上げません。

1-2　保険診療の一部負担金と，保険者への徴収請求

保険診療の一部負担金も，患者との診療契約に基づく債権です。保険医療機関が，善良な管理者と同一の注意をもって支払を受けるよう努めたにもかかわらず，なお支払わない被保険者がいるときは，保険者に対し，その徴収を請求できる制度があります（健康保険法第74条第2項，国民健康保険法第42条第2項）。この制度を利用する場面では，医療機関が支払を受けるために講じた対応の記録が問われるため，第5章の初動対応の記録が役立ちます。

1-3　請求先（支払義務者）の特定

請求先は，診療契約の当事者です。受付時の記録，問診票，同意書から，誰が契約当事者であり，支払義務を負うのかを確認します。特に，次の点に注意します。

• 未成年の患者親権者等が法定代理人として診療契約を結んでいる場合が多く，支払義務者が誰になるかは，同意書の署名者や受付時の記録で確認します。
• 家族への請求家族が連帯保証や支払の引受けをした場合を除き，家族に当然に請求できるわけではありません（夫婦間では，日常の家事に関する債務の連帯責任（民法第761条）が問題となる場合がありますが，事案によります。）。
• 連絡先と本人確認初診時に，氏名，住所，連絡先を確認し，記録します。連絡先が不正確だと，後の請求や裁判所の手続（送達）に支障が生じます。

2　診療契約の成立と報酬請求権

2-1　診療契約の成立と法的性質

診療契約は，患者が診察・治療を申し込み，医療機関がこれに応じることで成立します（民法第522条第1項）。診療契約は，通説・裁判例上，準委任契約（民法第656条）と解されています。準委任には委任の規定が準用され，医療機関は，善良な管理者の注意をもって診療を行う義務を負います（民法第644条）。契約の成立時点では，具体的な診療内容が定まっていないことも多く，診察や患者の自己決定を通じて内容が具体化していきます。

2-2　報酬請求権の発生と範囲

受任者は，報酬を受けるべき場合に，原則として委任事務を履行した後でなければ，報酬を請求できません（民法第648条第2項）。診療契約では，診療に対する報酬の支払が当然の前提となっているため，診療を受けた患者は，診療費を支払う義務を負います。

もっとも，医療機関の債務は手段債務ですから，治療の結果が患者の期待どおりでなかったことだけで，支払義務が否定されるわけではありません。他方で，診療を行ったことだけで請求額が当然に決まるわけでもありません。報酬の額と範囲は，診療契約の内容，保険診療では保険診療のルール，自由診療では事前の説明と合意の内容を踏まえて検討します。

支払の根拠，額，期限が認められるにもかかわらず支払われない場合は，債務不履行（履行遅滞）の問題となり得ます（民法第415条）。支払期限の定めがない場合，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います（民法第412条第3項）。そのため，請求書の送付などによって，請求額と支払期限を明確にしておくことが重要です。

2-3　患者の主張ごとの確認事項

表の主張のうち，費用の説明に関するものと，診療内容に関するものは，請求の可否そのものを左右するため，診療録と説明の記録を確認してから請求の方針を決めます。

3　紛争化しやすい場面と，放置した場合のリスク

3-1　未払いが紛争化しやすい場面

次の場面では，患者の認識と請求額との間にずれが生じやすく，支払の拒否に発展するおそれがあります。

• 高額の自由診療美容医療などでは費用の総額が大きくなりやすく，患者が想定していた金額と請求額との差が争点になりやすい場面です。
• 費用の説明が口頭のみの場合「聞いていない」という主張に対し，説明した事実を示す記録がないと，請求の根拠が不明確になります。医師等は，医療を提供するに当たり，適切な説明を行い，医療を受ける者の理解を得るよう努める必要があり（医療法第1条の4第2項），費用の説明も，この考え方に沿って記録に残します。
• 結果への不満が支払拒否につながる場合診療の結果や対応への不満が，診療費の支払を拒む理由として主張されることがあります（第2章）。
• 威圧的な言動を伴う場合威圧的な言動で，一方的に支払の免除や減額を求められる場合は，未払いの問題に加えて，患者対応（クレーマー患者対応）の問題になります。この点は，「クリニックにおけるクレーマー患者対応」でも整理しています。

3-2　放置した場合のリスク

• 回収の難易度の上昇時間の経過とともに，連絡がつかなくなったり，患者の支払能力が変化したりするおそれがあります。
• 消滅時効請求をしないまま時効期間が経過すると，債務者から時効を援用され，請求できなくなるおそれがあります（第4章）。
• 院内の規律未払いが放置されている状態が続くと，支払をしている他の患者との公平を欠き，受付での会計ルールが形骸化するおそれがあります。
• スタッフの負担督促が長期化すると，受付や看護師の心理的な負担が増え，本来の診療業務に支障が生じるおそれがあります。スタッフの負担や職場環境の問題は，「クリニックにおける労務トラブル対応」で整理しています。

4　消滅時効の考え方と，時効を止める手段

4-1　時効期間と経過措置

民法第166条第1項は，債権が，債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき，又は，権利を行使できる時から10年間行使しないときに，時効によって消滅すると定めています。診療費債権は，診療日（会計日）に支払期限が到来するのが通常であり，権利を行使できることを知った時と，行使できる時が同じになることが多いため，実務上は，5年が先に経過する場合が通常です（起算点は，支払期限の定めや合意の内容によって異なり得るため，個別に確認します。）。

表の2行目のとおり，2020年（令和2年）3月31日以前の診療に係る債権は，3年の時効期間が適用されていました。これらの債権は，確認日時点で，時効期間が既に経過しているものが多いと考えられます。ただし，時効期間が経過しても，当然に債権が消滅するわけではなく，債務者が時効を援用して初めて効果が生じます（民法第145条）。個別の債権の時効の状況は，催告や承認の有無によって異なります。

4-2　時効の完成猶予・更新の手段

時効の完成が近い債権や，長期間未回収の債権では，次の手段によって，時効の完成猶予・更新を図ります。

内容証明郵便は，請求の内容と差出しの日付を証拠として残す手段です。それ自体に，時効を更新する効力はありません。催告としての効力は，書面が相手方に到達した時に生じると解されるため，配達証明を付けるなど，到達の日を証明できる方法が適しています。催告による猶予は，催告の時から6箇月を経過するまでの間の効果ですから，時効の完成まで6箇月以上残っている時点で催告をしても，完成の時期が延びるとは限りません。催告で猶予された6箇月の間に，支払督促や訴えの提起など，次の手段に進む必要があります。

5　未払い発生直後の初動対応

5-1　初動対応の手順

次の順序は，当事務所が実務上の整理として示す例であり，法定の手順ではありません。

1. 未払いの内容を確定する担当は，受付又は事務責任者です。会計記録から，未払額，内訳（一部負担金，自由診療費，保険外の費用，キャンセル料の別），診療日を確定し，患者の氏名，住所，連絡先を確認します。残す記録は，会計記録と請求書の控えです。
2. 患者に支払の意思と時期を確認するその場で，支払の意思，時期，方法を確認し，曖昧なまま帰宅させないようにします。確認した内容は，日時，対応者，患者の発言の要旨とともに記録します。患者が費用や診療内容に異議を述べた場合は，その場で結論を出さず，異議の内容を記録して，院長や事務責任者に引き継ぎます（第2章）。
3. 分割や猶予を認める場合は，書面にする支払の約束は，金額，期日，方法を書面（支払誓約書，合意書）に記載します。分割払を認める場合は，支払を怠ったときに残額を一括して請求できる旨（期限の利益の喪失）を定めます。支払の約束は債務の承認に当たり，時効が更新されます（民法第152条第1項）。書面を作成することで，承認の事実を証拠として残せます。
4. 期限を定めて書面で請求する支払の約束が得られない場合や，約束が守られない場合は，請求額，内訳，支払期限，振込先を記載した請求書を送付し，到達を確認できる方法（簡易書留等）を選びます。督促の間隔は，院内で定めて運用します（例として，未払いの発生から1週間程度で最初の書面請求を行い，その後は2週間程度の間隔で再請求する運用が考えられます。この間隔は当事務所の例であり，法定のものではありません。）。
5. 台帳で管理し，移行基準に達したら次の手段へ進む未払いの台帳（患者，金額，発生日，請求と約束の履歴，次の対応日）を作成し，一定の基準に達した場合に，回収手段（第6章）へ移行します。移行基準の例は，一定期間の無反応，約束の不履行，一定額以上の未払い，連絡不能，時効の完成が近いことです。基準は院内で事前に定め，弁護士へ相談する基準も併せて決めておきます。

5-2　よくある失敗・NG対応3例

表のNG対応に共通するのは，記録と判断基準がないことです。院内のルールは，第9章で整理します。

6　回収手段の全体像と選び方

6-1　回収手段の比較

表のうち，支払督促，少額訴訟，通常訴訟が裁判所の手続です。次の各項では，手段ごとの要点を説明します。

6-2　任意の請求と内容証明郵便

任意の請求では，請求額の内訳，支払期限，支払方法を明記した請求書を送付します。電話で話した内容も，日時と要旨を記録します。分割払に応じる場合は，第5章の「分割や猶予を認める場合は，書面にする」（3番目の手順）のとおり，書面にします。

内容証明郵便には，診療日，請求額，支払期限，振込先，支払がない場合に法的手続を検討する旨を記載します。診療内容や病名は，請求に必要な範囲を超えて記載しないようにします（第8章）。内容証明郵便は，文書の内容と差出しの日付を証明するものであり，記載内容が真実であることまで証明するものではありません。弁護士が代理人として送付する場合は，請求の根拠と時効の状況を踏まえた文書となり，相手方が対応を検討するきっかけになることがありますが，支払を保証するものではありません。

支払期限を過ぎた後の遅延損害金は，約定がなければ，法定利率により請求できます（民法第419条第1項）。

6-3　裁判所の手続

1. 支払督促債権者の申立てにより，簡易裁判所の書記官が，債務者に支払を命じる手続です。申立ては，債務者の住所地等を管轄する簡易裁判所に対して行い（民事訴訟法第383条第1項），書面審査のみで行われます。債務者は，支払督促に対し，督促異議を申し立てることができます（同法第386条第2項）。債務者が，支払督促の送達を受けてから2週間以内に督促異議を申し立てなければ，債権者の申立てにより，仮執行宣言が付されます（同法第391条第1項）。債権者が仮執行宣言を申し立てることができる時から30日以内に申立てをしないと，支払督促は効力を失います（同法第392条）。仮執行宣言付支払督促は債務名義となり（民事執行法第22条第4号），その送達を受けてから2週間以内に督促異議が申し立てられなければ，確定判決と同一の効力を有します（民事訴訟法第393条，第396条）。他方，適法な督促異議が申し立てられると，通常の訴訟に移行します（同法第395条）。2026年（令和8年）5月21日以降は，書面及び督促手続オンラインシステムによる申立てに加え，mintsによる電子申立てもできます。弁護士等の訴訟代理人には，電子申立てが義務付けられています（裁判所ウェブサイトの案内）。そのため，費用や診療内容に争いがある事案には向きません。また，相手方の住所が不明で，公示送達によらなければ送達できない場合は，利用できません（同法第382条ただし書）。
2. 少額訴訟60万円以下の金銭の支払を求める場合に利用できる手続で，同一の簡易裁判所での利用は，年10回までとされています（民事訴訟法第368条第1項，民事訴訟規則第223条）。原則として，最初の期日で審理を終え，直ちに判決が言い渡されます（民事訴訟法第370条第1項，第374条第1項）。被告は，最初の口頭弁論の期日で弁論をする前であれば，通常の手続への移行を求めることができます（同法第373条第1項）。また，判決に対しては，控訴はできませんが（同法第377条），判決をした裁判所に異議を申し立てることができ（同法第378条），異議後は通常の手続で審理されます（同法第379条）。診療内容や費用に争いがある事案では，1回の期日での解決が難しいことがあるため，事前に見通しを確認します。
3. 通常訴訟請求額が60万円を超える場合や，争いがある場合は，通常の訴訟で，判決により権利を確定します。訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求は簡易裁判所，超える請求は地方裁判所が，第一審を担当します（裁判所法第24条第1号，第33条第1項第1号）。訴訟では，診療契約の成立，費用の合意の内容，診療の実施，請求額の根拠を，診療録，同意書，請求書などの証拠で立証します。判決が確定すると，時効期間は10年になります（民法第169条第1項）。

6-4　強制執行と財産の調査

判決，仮執行宣言付支払督促，和解調書，強制執行認諾文言付きの公正証書などの債務名義（民事執行法第22条）があっても，患者が任意に支払わない場合は，裁判所に強制執行を申し立て，債務者の財産から回収します。差押えの対象には，預貯金債権，給与債権，不動産などがあります。給与債権には，差押えが禁止される範囲があり（同法第152条），全額を回収できるわけではありません。

強制執行では，差し押さえる財産を，債権者が特定する必要があります。財産が分からない場合のために，民事執行法には，財産開示手続（同法第196条以下）と，第三者からの情報取得手続（同法第204条以下）が設けられています。第三者からの情報取得手続のうち，金融機関から預貯金債権の情報を取得する手続（同法第207条）と，登記所から不動産の情報を取得する手続（同法第205条）は，債務名義を有する債権者が，要件を満たす場合に利用できます。ただし，不動産の情報の取得を申し立てることができるのは，財産開示手続の期日が実施された日から3年以内に限られます（同条第2項）。一方，市町村等から勤務先の情報を取得する手続（同法第206条）は，養育費等の請求権や，人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の債権者に限られるため，診療費債権では利用できません。これらの手続で得た情報は，債権を本旨に従って行使する目的以外には，利用も提供もできません（同法第202条，第210条）。

6-5　手段の検討順序

どの手段まで進めるかは，次の図1の判断要素を，上から順に確認して検討します。手続の費用（印紙代，郵便切手代，弁護士費用等）と，回収の見込みを比較して判断することも欠かせません。

図1　回収手段の検討順序の例

当事務所作成。実務上の検討順序の例であり，法定の手続の順序を示すものではありません。

6-6　想定事例で見る手段の選び方

次の3つは，手段の選び方を説明するための想定事例であり，実在の事案ではありません。

1. 想定事例1：自由診療の残金の未払い自由診療を受けた患者が，総額50万円のうち残金30万円を支払わず，「効果に満足できない」と述べている場合です。費用同意書があれば，費用の根拠は明確です。治療の結果への不満だけでは，直ちに支払義務は否定されません（第2章）。診療録と説明の記録を確認したうえで，内容証明郵便で請求します。患者が医療過誤を主張するなど争いが大きい場合は，少額訴訟よりも通常訴訟が適するため，見通しを弁護士に確認します。
2. 想定事例2：保険診療の一部負担金の未払い一部負担金3,000円が未払いで，電話がつながらない場合です。まず，書面による請求と督促の経過の記録を残します。裁判所の手続は，費用に見合うかを検討する必要があり，保険者に徴収を請求する制度（第1章）の利用も含めて検討します。
3. 想定事例3：分割払の滞納と時効分割払を約束した患者が途中から支払を止め，最後の入金から4年10箇月が経過している場合です。分割金の一部の弁済は債務の承認に当たり，その時から時効が新たに進行します。時効の完成まで2箇月程度しかないため，内容証明郵便で催告を行って完成を猶予し，猶予された6箇月の間に，支払督促の申立てや訴えの提起をする必要があります。残額の起算点は，一括請求の条項の内容によって異なるため，弁護士に確認します。

7　診療拒否・診療契約の終了と応招義務

7-1　応招義務の内容

医師法第19条第1項は，診療に従事する医師は，診察治療の求めがあった場合には，正当な事由がなければ，これを拒んではならないと定めています。この義務は，従来，医師が国に対して負う公法上の義務と解されてきました。もっとも，診療拒否が，患者に対する不法行為や債務不履行として，民事上の責任を生じさせるかどうかは，別に検討する必要があります。

厚生労働省は，応招義務通知で，診療しないことが正当化される場合の考え方を整理しています。通知は，緊急対応が必要かどうか（病状の深刻度）や，診療時間内か時間外かといった事情を踏まえて判断するとしています。

7-2　診療費の不払いと診療拒否

応招義務通知は，診療費の不払いについて，不払いの事実のみをもって診療しないことは正当化されない一方，支払能力があるにもかかわらず悪意をもって支払わない場合など，診療しないことが正当化される場合があるとしています。

このため，過去に未払いがあることを理由として，次回以降の診療を一律に断る運用は避けます。診療を断る場合は，次の事情を総合して，個別に判断します（次の整理は，通知の考え方を踏まえた当事務所の整理であり，通知が列挙する要素そのものではありません。）。

• 診療の緊急性緊急の診療が必要な場合に，未払いを理由として診療を拒むことは，特に慎重に判断します。
• 他の医療機関での診療の可否患者が，他の医療機関で診療を受けられるかを確認します。
• 未払いの態様支払能力の有無，悪意の有無，未払いの回数と金額，過去の約束の不履行を確認します。
• 信頼関係の状況威圧的な言動の繰り返しなど，診療の基礎となる信頼関係が失われているかを確認します。
• 是正の機会の付与事前に書面で警告し，是正の機会を与えたかを確認します。

7-3　診療を断る・診療契約を終了する場合の手順

診療の拒否や終了を検討する場合は，次の順序で，判断の過程を記録します。この順序は，当事務所の整理した例です。

1. 緊急性と代替の可否を確認する病状から，緊急の診療が必要か，他の医療機関で診療を受けられるかを，医師が確認して記録します。
2. 未払いの態様を確認する支払能力があるのに支払わない事情，督促の経過，過去の約束の不履行を，台帳と記録で確認します。
3. 院内で決定し，書面で通知する院長又は管理者が判断し，理由を記録します。患者に対しては，まず書面で是正を求め，それでも改善されない場合に，診療の終了を書面で通知します。
4. 継続的な治療に配慮する継続的な治療が必要な患者には，他の医療機関への紹介（診療情報提供書の作成等）など，診療の継続に配慮した対応を行います。

診療契約は準委任契約と解されるため，各当事者は，いつでも契約を解除できるのが原則です（民法第651条第1項）。ただし，相手方に不利な時期に解除した場合は，やむを得ない事由があるときを除き，損害賠償の責任を負います（同条第2項）。診療契約を終了する場合は，応招義務との関係と，この点の双方を確認します。

8　督促における取立て方法・診療情報の取扱い

8-1　取立て方法の留意点

診療費の督促には，貸金業法のような専用の取立規制が直接適用されるわけではありません。もっとも，社会通念上相当な範囲を超える督促は，不法行為（民法第709条）の問題となるおそれがあり，態様によっては，刑事責任が問われることもあり得ます。次のような対応は，避けます。

• 大声や威圧的な口調で請求すること，長時間にわたる電話や来院を求めること。
• 勤務先，家族，近隣など，本人以外の者に連絡すること（家族等が支払を引き受けている場合を除きます。）。
• 院内の掲示やSNS等で，患者の氏名や未払いの事実を知らせること。
• 病名や診療内容を，葉書や封筒の外側など，第三者の目に触れる形で記載すること。

請求は，請求額，内訳，支払期限，振込先を明記した書面（封書）を中心に行います。電話や面談で対応する場合は，対応者を複数名とし，内容を記録します。

8-2　診療情報・個人情報の取扱い

1. 利用目的の範囲診療費の請求事務は，医療機関が通常公表している利用目的に含まれているのが一般的です。院内の掲示やプライバシーポリシーに，診療費の請求等に利用する旨が記載されているかを確認します（個人情報保護法第17条，第21条）。個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日，令和8年4月一部改正）の別表2は，医療保険事務及び会計・経理を，医療機関の通常の業務で想定される利用目的の例に挙げています。一方，診療のために取得した診療情報を，診療以外の目的（例：労務管理）に使う場合は，目的外利用が問題となります。福岡高等裁判所2015年（平成27年）1月29日判決は，診療情報の労務管理目的での共有を，目的外利用に当たると判断しています（第10章）。
2. 要配慮個人情報病歴や診療情報は，要配慮個人情報に当たり得ます（個人情報保護法第2条第3項）。取得には，原則として本人の同意が必要であり（同法第20条第2項），第三者への提供も，原則として本人の同意が必要です（同法第27条第1項）。
3. 弁護士等への提供回収を弁護士等に依頼する場合は，提供する情報を，請求に必要な範囲（氏名，連絡先，請求額，診療日，費用の内訳等）に限ります。診療内容の詳細まで提供する必要があるかは，事案ごとに判断します。提供の根拠（本人の同意，委託，法令上の例外）と，委託先の監督（同法第25条）を確認します。
4. 診療録の開示請求患者が診療録の開示を求める場合があります（同法第33条）。費用に争いがある事案では，診療録の整理と，開示請求への対応方法を，事前に定めておきます。
5. 外部への委託報酬を得る目的で，他人の債権の取立てを業として行うことは，弁護士法第72条により制限されています。回収を外部に委託する場合は，委託先が，弁護士，弁護士法人，又は法令に基づき許可を受けた債権回収会社であるかを確認し，債権回収会社の場合は，対象となる債権の範囲も確認します。

9　未払いを防ぐ予防実務

9-1　費用説明と書面の整備

• 費用同意書自由診療の総額，追加費用が生じるおそれの有無，支払時期，支払方法を記載し，患者の署名を得ます。高額の自由診療では，費用同意書の取得を，院内のルールとして定めることが考えられます。
• 支払誓約書一定額以上の費用や，後払い・分割払の場合に，支払の期日と，支払を怠ったときに残額を一括して請求できる旨を定めます。患者に不利な条項は，消費者契約法の規定により無効となる場合があるため（同法第8条〜第10条），内容を確認します。
• キャンセルポリシー無断キャンセルや直前のキャンセルの条件と料金を，予約時に明示します。キャンセル料は，同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効となるため（同法第9条第1号），金額の設定に注意します。
• 会計時の確認受診時に，支払方法（現金，カード，分割の可否）を確認し，会計時の混乱を防ぎます。
• 電子署名等の活用同意書や誓約書を電子署名や電子データで管理すると，保管と検索が容易になります。

9-2　美容医療等の自由診療で確認すること

美容医療は，契約の期間が1箇月を超え，契約の金額が5万円を超えるなどの要件を満たす場合に，特定商取引法の特定継続的役務提供に当たります（同法第41条，同法施行令）。この場合は，契約書面の交付が必要となり，患者は，契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができ，その後も中途解約ができます（同法第48条，第49条）。対象となる施術の範囲，関連商品の扱い，解約料の上限は，同法施行令等で定められているため，契約を設計する際に確認します。

クーリング・オフや中途解約が主張された場合に請求できる費用の範囲は，契約の内容と法令によって異なります。支払を求める前に，その契約が特定継続的役務提供に当たるかを確認してください。

9-3　院内の運用ルール

• 対応の標準化督促の方法，頻度，法的手続への移行基準を，マニュアルにします（第5章）。担当者の感情や経験に頼らず，事務的に対応できる体制を作ります。
• 記録の徹底患者との会話や約束，督促の経過を，日時，対応者とともに記録します。
• 権限の明確化現場で判断できる範囲と，院長，事務責任者，弁護士に判断を委ねる範囲を定めます。
• 威圧的な患者への対応個人に任せず，複数名で対応するルールを定めます。「クリニックにおけるクレーマー患者対応」の内容と併せて運用します。

9-4　クリニックの規模に応じた体制

• 院長と少数の事務スタッフの体制台帳と移行基準を簡素に定め，院長が判断する範囲を決めます。事務スタッフが督促を一人で抱え込まないよう，請求書や督促文書をひな形にして運用します。
• 複数のクリニックを運営する医療法人未払いの管理を本部で一元化し，クリニックごとに対応がばらつかないようにします。移行基準や弁護士への相談の基準も，法人として統一します。

10　裁判例の整理

診療費の未払いに関連して参照されることがある裁判例には，次のものがあります。患者に対する未払いの請求そのものを扱った事案は少なく，周辺の論点（請求額の認定，診療契約の性質，審査支払機関への請求，診療拒否，診療情報の取扱い）に関する裁判例が中心です。

11　弁護士に依頼するメリットと相談のタイミング

11-1　自院で進めやすいことと，弁護士への相談が有効になりやすいこと

右欄は，弁護士にしか行えない作業を示すものではありません。弁護士が対応できる主な業務としては，請求の根拠と時効の確認，内容証明郵便の作成・送付，患者との交渉，支払督促や訴訟の申立てと追行，強制執行の検討，同意書や誓約書の整備，院内ルールの整備などがあります。

11-2　相談を検討するタイミング

• 時効の完成が近いと考えられるとき
• 患者が，費用や診療内容に異議を述べているとき
• 督促に応じない状態が続いているとき
• 診療を断ること，又は診療契約を終了することを検討しているとき
• 高額の自由診療の同意書やキャンセルポリシーを整備するとき

自院での判断が難しい場合は，個別の法律相談をご利用いただけます。顧問契約により，平時から相談できる体制を整える方法もあります。院内のルールや労務体制の整備については，労務体制を整備し，企業を強くするためのサポートプランもご確認ください。

12　自己点検チェックリスト

• 未払いの費用を，一部負担金，自由診療費，保険外の費用，キャンセル料に分けて管理しているか
• 受付時に，患者の氏名，住所，連絡先を確認し，記録しているか
• 高額の自由診療で，費用，追加費用が生じる場合，支払時期を記載した同意書を取得しているか
• キャンセルポリシーを，予約時に明示しているか
• 未払いが生じた当日に，支払の意思と時期を確認し，記録する運用になっているか
• 分割払や猶予を認める場合に，金額と期日を書面にしているか
• 未払いの台帳を作成し，債権ごとの発生日と，最後の請求の日を把握しているか
• 時効の完成が近い債権を確認する仕組みがあるか
• 回収手段へ移行する基準と，弁護士へ相談する基準を定めているか
• 診療を断る場合の判断手順（緊急性，代替の可否，是正の機会）を定めているか
• 督促の方法と，診療情報の取扱いに関するルールを，スタッフに周知しているか

「いいえ」と答えた項目のうち，自院で進められるものと，弁護士への相談が有効なものの分け方は，第11章で整理しています。

13　よくある質問（FAQ）

FAQでは，費用の種類，時効，内容証明郵便，裁判所の手続，診療拒否，督促の限界など，未払い対応で生じやすい疑問を整理します。

14　まとめ

診療費の未払い対応は，費用の種類と請求先を分けること，診療契約と費用の根拠を確認すること，消滅時効を管理すること，初動で記録を残すことが出発点です。回収の手段は，請求額，争いの有無，相手方の所在，財産の見込みを踏まえて選びます。診療拒否や督促の場面では，応招義務と，診療情報・取立て方法の限界に注意します。

次の一歩として，第12章のチェックリストで，現在の運用を点検し，未払いの台帳と，同意書・キャンセルポリシーの整備状況を確認してください。時効が近い債権，患者が異議を述べている債権，診療拒否を検討している事案は，個別の事実関係を踏まえた判断が必要になるため，弁護士への相談をご検討ください。

企業法務全般に関する情報は，「企業法務の羅針盤」でも整理しています。

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• クリニックにおける労務トラブル対応未払い対応に伴う，スタッフの負担や職場環境の問題を確認できます。
• 労務体制を整備し，企業を強くするためのサポートプラン院内のルールや労務体制の整備を，継続的に支援するサポートプランの案内です。
• 人事労務対応コンサルティング院内の人事労務の課題に，弁護士がどのように関与できるかを確認できます。

未払い対応のご相談の前に整理しておくとよい資料

未払い診療費の回収や，同意書の整備について，専門家への相談を検討される場合は，次の資料を手元にご用意いただくと，状況の整理が進めやすくなります。

• 診療費の内訳が分かる会計記録，請求書の控え
• 診療契約の内容が分かる資料（同意書，見積書，問診票，キャンセルポリシー）
• 督促の経過の記録（連絡の日時，内容，患者の回答）
• 患者の氏名，住所，連絡先が分かる資料（個人情報に配慮したもの）
• 患者が異議を述べている場合は，診療の経過が分かる資料（診療録の写し等）
• 院内の未払い対応のルール，マニュアル