労災・安全衛生対策の実務|企業が負う責任と初動対応・体制整備のポイント

〜労災保険と民事賠償の関係,安衛法上の義務,発生時の報告手続を実務目線で整理〜

労災が発生すると,企業は,労災保険給付の手続,労働基準監督署への報告,安全衛生管理体制の点検,被災者や遺族への対応,民事上の損害賠償請求への備えを,同時に求められます。労災保険に加入していても,安全配慮義務違反があれば,企業は別途,民事上の賠償責任を負うおそれがあります。実務では,発生後の対応だけでなく,平時の体制整備と記録の蓄積が結論を左右します。本記事は,企業の法務・人事・総務担当者の方に向けて,労災保険と民事賠償の関係,労働安全衛生法(以下「安衛法」といいます。)上の主な義務,長時間労働やメンタルヘルス不調への対応,労災発生時の報告・手続の流れ,賠償請求を受けた場合の対応,そして弁護士に相談すべき場面を整理します。

【この記事の結論】
  • ● 労災が起きたとき,企業の責任は,労災保険給付,行政上の責任(労働基準監督署による調査・是正),刑事責任,民事責任の4つの面で並行して問われ得ます。労災保険に加入していることは,民事責任を免れる理由にはなりません。
  • ● 安全配慮義務は,労働契約法第5条に明文があり,違反した場合の損害賠償は,債務不履行(民法第415条)等を根拠に請求されます。義務の具体的な内容は,事案ごとに,予見可能性や結果回避可能性等から判断されます。
  • ● 安衛法上の管理体制は,業種と事業場の規模で異なります。常時50人以上の事業場では,衛生管理者,産業医,衛生委員会,ストレスチェック等が必要となり,50人未満でも,健康診断,安全衛生教育,面接指導等の基本的な義務があります。
  • ● 労災が発生したら,救護と二次災害の防止,現場の保全と記録,労働基準監督署への報告,給付手続への協力の順で動きます。休業4日以上の死傷病は遅滞なく,休業4日未満は四半期ごとに報告し,報告しない又は虚偽の報告をすると「労災かくし」として罰則の対象となります(安衛法第120条第5号)。報告の遅れが,民事上の損害賠償の対象と判断された例もあります(名古屋高判令和5年8月3日)。
  • ● 長時間労働やパワーハラスメント等によるメンタル不調は,近年,労災認定の中心的な論点です。労働時間の客観的な把握,面接指導,相談窓口の整備と記録の保存が,認定時の対応にも賠償請求時の防御にも直結します。
  • ● 弁護士への相談は,事故後に限りません。規程・体制の点検は平時から,労災の発生,精神障害の労災申請,賠償請求の受領は,発生直後又は受領直後から関与すると,対応の方向を早期に定めやすくなります。

目次

根拠法令・参照資料

※労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」といいます。)及び同法施行規則,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」といいます。)第19条・第75条〜第84条・第89条,労働契約法(平成19年法律第128号。以下「労契法」といいます。)第5条,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」といいます。),労働安全衛生法施行令(以下「安衛令」といいます。)及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」といいます。),民法第166条・第167条・第415条・第709条・第715条・第724条・第724条の2,刑法第211条,会社法第429条第1項

「心理的負荷による精神障害の認定基準」(令和5年9月1日付け基発0901第2号),「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」(令和3年9月14日付け基発0914第1号)

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月31日付け健康保持増進のための指針公示第3号),「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成30年9月7日付け指針公示第1号)

厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」(令和8年5月)及び「過労死等の労災補償状況」(令和7年度分),「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要」

最高裁判所の裁判例:陸上自衛隊八戸車両整備工場事件(最三小判昭和50年2月25日),航空自衛隊芦屋分遣隊事件(最二小判昭和56年2月16日),川義事件(最三小判昭和59年4月10日),青木鉛鉄事件(最二小判昭和62年7月10日),三菱重工業神戸造船所事件(最一小判平成3年4月11日),電通事件(最二小判平成12年3月24日),労災保険給付等との損益相殺的な調整に関する最一小判平成22年9月13日,東芝事件(最二小判平成26年3月24日),専修大学事件(最二小判平成27年6月8日)。このほか,名古屋地判令和4年12月23日(令和元年(ワ)第3415号),名古屋高判令和5年8月3日(令和5年(ネ)第108号),東京高判昭和57年10月27日(労災保険の特別支給金の扱い)

上記は,2026年(令和8年)10月29日時点で確認した内容に基づきます。令和7年の安衛法改正(ストレスチェックの対象拡大等)は,施行日が段階的に定められるため,最新の施行状況を確認してください。

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主要用語の定義

労災(労働災害)とは,労働者が,業務に起因して被った負傷,疾病,障害又は死亡をいいます。労災保険法上は,業務災害と通勤災害に分かれます。

業務起因性とは,傷病等が業務に内在する危険が現実化したものと評価できる関係をいい,労災と認められるための判断要素の一つです。業務遂行性(事業主の支配・管理下で業務に従事していたこと)とあわせて判断されます。

安全配慮義務とは,使用者が,労働者の生命,身体等の安全を確保しつつ労働できるよう,必要な配慮をする義務をいい,労契法第5条に明文があります。

労働者死傷病報告とは,労働者が労働災害等により死亡し又は休業したときに,事業者が労働基準監督署長へ提出する報告をいいます(安衛則第97条)。

労災かくしとは,労働災害が発生したにもかかわらず,労働者死傷病報告を提出しない又は虚偽の内容を報告することをいう行政上の通称で,安衛法第120条第5号の罰則の対象となります。

1 労災・安全衛生対策の全体像(企業が負う4つの責任)

この項の結論

労災が発生すると,企業は,労災保険給付,行政上の責任,刑事責任,民事責任を並行して問われ得ます。労災保険への加入は,このうち民事責任を免れる理由にはなりません。

厚生労働省の公表(令和8年5月)によれば,令和7年(2025年)の労働災害による死亡者数は700人,休業4日以上の死傷者数は135,333人でした(確定値)。事故型の災害に加え,長時間労働やハラスメントによる精神障害・脳・心臓疾患の労災請求も続いており,令和7年度の精神障害の労災請求は4,958件(支給決定1,082件),脳・心臓疾患の請求は1,254件(支給決定217件)でした。業種や規模を問わず,労災は,どの企業でも起こり得る経営課題です。人事・労務分野の全体像は,「人事・労務に関する取扱分野」でも整理しています。

1-1 4つの責任の整理

労災が発生した場合に企業が問われる責任は,次の4つに整理できます。それぞれ,判断する主体も基準も異なるため,一つの責任が否定されても,他の責任が残る点に注意が必要です。

責任の種類主な内容判断する主体主な根拠
労災保険給付被災労働者に対する療養,休業,障害,遺族等の保険給付。事業主は,請求手続への協力や,待期期間中の休業補償(労基法第76条)を担います。労働基準監督署長労災保険法,労基法
行政上の責任労働基準監督署による調査,是正勧告,使用停止命令等。安衛法違反が確認されると,是正報告を求められます。労働基準監督署,都道府県労働局安衛法
刑事責任安衛法違反(両罰規定により法人も対象),業務上過失致死傷罪,労災かくし。検察官,裁判所安衛法,刑法第211条
民事責任安全配慮義務違反等を理由とする,治療費,休業損害,逸失利益,慰謝料等の損害賠償。当事者の交渉,裁判所労契法第5条,民法第415条・第709条・第715条

なお,労働基準監督署の調査は,事故の直接の原因だけでなく,その背景にある業務量,人員配置,指導体制,教育の実施状況にも及ぶことがあります。調査で確認された事実は,後の民事上の請求でも重要な資料となり得るため,初動の段階から,対応の一貫性を意識する必要があります。

1-2 実務上の基本姿勢

実務では,「労災保険に入っているから大丈夫」「小規模だから監督署は来ない」という認識に基づく対応が,被害の拡大を招きます。事故そのものよりも,事故後の報告の遅れ,記録の欠落,被災者への説明不足といった対応の不備が,行政上・民事上の問題を重くする場面が少なくありません。事故前の体制整備(4項・5項・10項)と,事故後の初動(6項)を,一体の取り組みとして設計することが重要です。

2 労災保険の仕組みと,民事賠償との関係

この項の結論

労災保険は,労働者を使用する全ての事業に適用され,業務災害と通勤災害に給付を行います。給付は,同一の事由の範囲で民事上の損害賠償と調整されますが,慰謝料等は労災保険の対象外であり,企業の賠償責任は別に残ります。

2-1 労災保険の適用と給付の種類

労災保険は,労働者を1人でも使用する事業に原則として適用され(労災保険法第3条第1項),パートタイム労働者やアルバイトも対象となります。保険料は,全額を事業主が負担します。労災保険法は,保険給付の対象を,業務災害,複数事業労働者の複数業務要因災害及び通勤災害と定めています(同法第7条第1項)。主な給付は,次のとおりです。

給付内容実務上のポイント
療養(補償)給付治療そのもの(現物給付)又は療養の費用の支給労災指定医療機関では窓口負担がなく,指定外の医療機関では,いったん費用を立て替えた後に請求します。
休業(補償)給付療養のため労働できず賃金を受けない日の4日目から,給付基礎日額の60%に相当する額。あわせて休業特別支給金(休業給付基礎日額の20%)が支給されます(特別支給金規則第3条第1項)。最初の3日間(待期期間)は保険給付がなく,業務災害の場合は,事業主が平均賃金の60%以上の休業補償を行います(労基法第76条)。通勤災害には,この事業主の負担はありません。
障害(補償)給付治癒後に障害が残った場合の年金又は一時金障害等級は,医学的な所見をもとに労働基準監督署長が認定します。
遺族(補償)給付,葬祭料死亡した場合の遺族への年金又は一時金,葬祭を行う者への給付死亡事案では,民事上の請求も同時に問題となりやすく,早期の方針決定が必要です。
傷病(補償)年金,介護(補償)給付療養が長期化し一定の傷病等級に該当する場合の年金,介護を要する場合の給付療養の開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合,又は同日後に受けることとなった場合は,その日に打切補償を支払ったものとみなされます(労災保険法第19条)。

2-2 労災保険給付と民事賠償の調整

労災保険は,企業の民事上の責任を免除する制度ではありません。ただし,労基法第84条は,労災保険法に基づいて給付が行われるべき場合に,使用者が労基法上の補償責任を免れること(第1項),使用者が労基法上の補償を行った場合に,同一の事由については民法による損害賠償の責を免れること(第2項)を定めています。判例は,労災保険給付を,その給付によって填補される損害と同性質の損害から控除し,休業補償給付等を,積極損害(治療費等)や精神的損害(慰謝料)から控除することはしないとしています(青木鉛鉄事件,最二小判昭和62年7月10日)。

この調整には,次の整理が実務上の出発点となります。

  1. 控除の対象保険給付は,それが填補する損害と同性質の損害の範囲で調整されます。例えば,療養補償給付は治療費から控除されます。実際に,後述の名古屋地判・名古屋高判でも,療養補償給付を受けた分が治療費から控除されています。他方,慰謝料は労災保険給付の対象ではないため,保険給付があっても,慰謝料の請求は別に問題となります。
  2. 特別支給金休業特別支給金等の特別支給金は,労災保険法の保険給付ではなく,社会復帰促進等事業として支給される給付であり,損害のてん補を目的とするものではないため,損害額から控除しないとした裁判例があります(東京高判昭和57年10月27日)。
  3. 将来給付の扱い最高裁は,保険給付を,それによる填補の対象となる損害と同性質で相互補完性のある損害の元本との間で調整するとしたうえで,不法行為から相当な時間が経過した後に現実化する損害を填補するための給付が支給され又は支給が確定したときは,支給が著しく遅れる等の特段の事情がない限り,不法行為の時に填補されたと評価して調整するとしています(最一小判平成22年9月13日)。将来分の年金の扱いは,個別に検討が必要です。

したがって,「労災保険から給付されるのだから,会社に請求は来ない」という前提は誤りです。死亡や重い後遺障害の事案では,慰謝料に加え,保険給付で補填されない損害(逸失利益のうち調整されない部分,慰謝料等)が問題となり,賠償額が高額になるおそれがあります。

2-3 請求権の時効

労災保険給付の請求権は,療養(補償)給付,休業(補償)給付,葬祭料,介護(補償)給付,二次健康診断等給付については,行使することができる時から2年,障害(補償)給付と遺族(補償)給付については,行使することができる時から5年で,時効により消滅します(労災保険法第42条第1項)。民事上の損害賠償請求権は,人の生命又は身体の侵害による場合,債務不履行構成では,権利を行使できることを知った時から5年,権利を行使できる時から20年で時効にかかります(民法第166条第1項・第167条)。不法行為構成でも,生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は,損害及び加害者を知った時から5年とされています(同法第724条の2)。企業側としては,時効が成立したと見込まれる場合でも,時効完成の主張は,事実関係と請求の内容を確認したうえで判断する必要があります。

3 安全配慮義務の内容と裁判例

この項の結論

安全配慮義務は,労契法第5条に明文があり,違反による損害賠償は債務不履行等で請求されます。義務の内容は一律ではなく,個別の事案で,危険の予見可能性と結果回避措置の有無が中心的に判断されます。

3-1 安全配慮義務の根拠と範囲

労契法第5条は,「使用者は,労働契約に伴い,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をするものとする。」と定めています。この義務は,最高裁が,国と公務員との関係について,ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間で,信義則上,付随義務として認めたことに始まります(陸上自衛隊八戸車両整備工場事件,最三小判昭和50年2月25日)。その後,宿直中の従業員が殺害された事案で,使用者が,労務提供の場所,設備,器具等の人的・物的環境を整える義務を負うことが示され(川義事件,最三小判昭和59年4月10日),過労自殺の事案では,業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう注意する義務が示されました(電通事件,最二小判平成12年3月24日)。

責任追及の経路は,主に次のとおりです。安全配慮義務違反による債務不履行(民法第415条)のほか,不法行為(同法第709条),使用者責任(同法第715条)が問われ,役員個人が,職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合には,第三者に対する責任(会社法第429条第1項)を問われることもあります。

立証の面では,国に対する公務員の請求の事案ですが,安全配慮義務違反を主張する側が,義務の内容を特定し,その義務違反に該当する事実を主張立証する責任を負うとされています(航空自衛隊芦屋分遣隊事件,最二小判昭和56年2月16日)。もっとも,企業側が安全衛生に関する記録を整えていなければ,結果回避のために行った措置を示すことが難しくなります。

3-2 義務の対象となる範囲

安全配慮義務の対象は,物理的な安全(転落,感電,火災等)にとどまらず,精神的な健康(長時間労働,ハラスメント等)にも及びます。東芝事件(最二小判平成26年3月24日)は,労働者が自らの精神的健康に関する情報を使用者に申告しなかったことを,過失相殺で考慮して賠償額を減額することは相当でないと判断しました。使用者は,労働者の健康に関わる労働環境等に十分な配慮をする立場にあるため,本人からの申告がなくても,長時間労働や異変の兆候を把握して対応することが求められます。

また,雇用関係にない者との関係でも,義務が認められる場合があります。三菱重工業神戸造船所事件(最一小判平成3年4月11日)は,下請企業の労働者が,元請企業の管理する設備を用い,元請企業の指揮監督を受けて,元請企業の従業員とほぼ同じ作業に従事していた事案で,元請企業が信義則上,安全配慮義務を負うと判断しました。元請,派遣先,構内下請を受け入れる企業は,自社の従業員以外にも注意が必要です。

3-3 近時の裁判例(名古屋地判令和4年12月23日,名古屋高判令和5年8月3日)

会社の従業員が,先輩従業員から,平成28年3月頃から日常的な暴行,暴言等のパワーハラスメントを受け,会社もこれを放置したとして,加害者と会社に対し,不法行為,使用者責任,債務不履行に基づき損害賠償(請求額は4,296万9,192円)を求めた事案です。

名古屋地方裁判所は,加害者である先輩従業員が,書類の誤り等を理由に退職を迫る言動,モニターの損壊,土下座の要求,頭部への暴行,最終的には顔の平手打ち(左外傷性鼓膜損傷等)を繰り返したことを,社会通念上許容される業務上の指導を逸脱した違法なパワーハラスメントと認め,会社は使用者責任(民法第715条)を負うとしました。さらに,所長が,被害者から暴言や暴行の相談を受けながら,被害者の方が悪いとして何らの対応も取らなかったこと,係長が,隣の席で複数回の暴行を認識し得たのに何らの対応も取らなかったことから,会社に安全配慮義務違反があるとしました。他方,会社固有の不法行為(嫌がらせ)は認めず,適応障害との因果関係は認めたものの,パニック障害と左網膜周辺部変性との因果関係は否定し,加害者と会社に対し,連帯して167万6,883円の支払いを命じました。

控訴審の名古屋高等裁判所は,パニック障害についても,適応障害が寛解していない状況の下で,加害者との接触が年十数回に及んだこと等から,相当因果関係を認め,慰謝料を200万円に増額して,連帯して224万6,017円の支払いを命じました。さらに,会社が,被害者の傷害について,労働基準監督署の指導を受けるまで,故意に労働者死傷病報告書を提出しなかったと認定し,被害者が適切な時期に適切な内容の労災給付を受ける権利や人格的利益を侵害する違法な行為として,慰謝料10万円と弁護士費用1万円の合計11万円の支払いを,会社に命じました。

【補足】上記は,判例データベース掲載の判決文(一審,控訴審)に基づく紹介です。控訴審判決は,上告がされず確定したとのことです。

この裁判例が示す実務上の示唆は,次の4点です。第1に,加害者が個人であっても,会社は使用者責任を負い,上司や現場責任者が被害を認識し得たのに対応しなかった場合には,安全配慮義務違反も問われることです。第2に,請求額に比べ認容額は限定的であり,賠償額は,傷病との因果関係と後遺障害の立証に大きく左右されることです。第3に,労働基準監督署は,パニック障害を業務上の疾病と認める決定をしていたにもかかわらず,第一審は因果関係を否定しており,労災の認定と民事の判断は一致するとは限らないことです。第4に,労働者死傷病報告の提出の遅れそれ自体が,独立した損害賠償の対象となり得ることです(6項)。パワーハラスメントの防止措置の全体像は,「パワーハラスメント対応の実務」で,カスタマーハラスメントについては「カスハラ防止措置の義務化とは」で確認できます。

4 安衛法に基づく安全衛生管理体制と主な義務

この項の結論

安衛法は,事業者に対し,最低基準の遵守にとどまらず,職場の安全と健康の確保を求めています。選任や設置が必要な管理体制は,業種と事業場ごとの常時使用労働者数で決まるため,自社の事業場ごとに確認することが出発点です。

4-1 安衛法の基本的な考え方

安衛法第3条第1項は,事業者が,安衛法で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく,快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて,職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと定めています。この規定は,事業者に対する基本的な責務を示すものですが,あらゆる措置を無制限に義務付けるものではありません。具体的な義務は,同法及び安衛則等が定める個別の規定によって確定します。

安衛法違反は,刑事罰の対象となるだけでなく,民事上の過失の判断でも,安全配慮義務の具体的な内容を考える際の重要な手がかりとなります。ただし,違反の有無が直ちに民事責任の有無と一致するわけではありません。

4-2 安全衛生管理体制の整理

主な管理者・組織の要件は,次のとおりです。人数は,事業場ごとに数え,パートタイム労働者やアルバイトを含めて,常時使用する労働者数で判断します。業種ごとの細かい区分は政令に定められているため,自社の業種が当てはまるかは,必ず原文で確認してください。

区分根拠選任・設置の要件(概要)実務上の留意点
総括安全衛生管理者安衛法第10条業種に応じ,常時100人,300人又は1000人以上の事業場で選任事業場の事業の実施を統括管理する者から選任します。
安全管理者安衛法第11条一定の業種(建設業,製造業の一部等)で,常時50人以上一定の業種では,専属であることや資格が求められます。
衛生管理者安衛法第12条全業種で,常時50人以上規模に応じて人数が増え,有害業務のある事業場では専任が必要な場合があります。
安全衛生推進者・衛生推進者安衛法第12条の2常時10人以上50人未満の事業場50人未満の事業場でも,安全衛生の実務を担う者の選任が必要です。
産業医安衛法第13条全業種で,常時50人以上。規模や業務に応じ,専属が必要50人未満の事業場は,医師等に健康管理を行わせるよう努めます(同法第13条の2)。
安全委員会・衛生委員会安衛法第17条・第18条衛生委員会は全業種で常時50人以上。安全委員会は,一定の業種で常時50人又は100人以上委員会は毎月1回以上開催し,議事の概要を労働者に周知するとともに,議事録を3年間保存します(安衛則第23条)。

安全管理者,衛生管理者及び産業医は,選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任し,選任後,遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告する必要があります(安衛則第4条・第7条・第13条)。選任義務が生じる規模(常時50人)に達したときの対応を誤りやすいため,採用や統廃合で事業場の人数が変わる際は,体制の再点検をお勧めします。

4-3 主な義務と企業が見落としやすい点

  • 健康診断雇入れ時と,年1回の定期健康診断(深夜業等の特定業務従事者は6箇月以内ごと)が必要です。結果は本人へ通知し,異常の所見がある労働者について医師の意見を聴いたうえで,必要な就業上の措置を講じます。結果は5年間保存します。常時50人以上の事業場は,定期健康診断の結果を労働基準監督署へ報告します。
  • 安全衛生教育雇入れ時や作業内容の変更時の教育(安衛法第59条第1項・第2項),危険有害業務に就く労働者への特別教育(同条第3項),新たに職務に就く職長等への教育(同法第60条)が定められています。実施の日付,内容,受講者の記録を残すことが,後の防御に役立ちます。
  • リスクアセスメント危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置は,安衛法第28条の2で,事業者の努力義務とされています。他方,化学物質のうちラベル表示等の対象となる物質については,リスクアセスメントの実施が義務となっています(同法第57条の3)。
  • 熱中症対策令和7年(2025年)6月1日に施行された安衛則の改正により,暑熱な場所において連続して行われる作業等の熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは,あらかじめ,熱中症の自覚症状や疑いを報告させる体制の整備と周知(同則第612条の2第1項),作業からの離脱,身体の冷却,医師の診察又は処置等の措置の内容と実施手順の作成と周知(同条第2項)が,事業者に義務付けられました。この規定は,健康障害の防止を定める安衛法第22条に基づく省令であり,違反には,同法第119条第1号の罰則(6箇月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)が適用され得ます。
  • 長時間労働・ストレスチェック5項で詳しく扱います。

これらの義務は,実施しただけでは足りず,実施した事実を示す記録が必要です。企業の規模が大きくなくても,記録の整備という最小限の取り組みから始めることができます。

5 長時間労働・メンタルヘルス対策

この項の結論

長時間労働とメンタル不調は,労災認定と賠償請求の中心的な論点です。労働時間の客観的な把握,月80時間超の労働者への情報提供と面接指導,ストレスチェック,相談窓口の整備を,記録とともに運用することが基本です。

5-1 労災認定の基準(脳・心臓疾患と精神障害)

脳・心臓疾患の認定基準(令和3年9月14日付け基発0914第1号)では,発症前1箇月間におおむね100時間,又は発症前2箇月ないし6箇月間にわたって1箇月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合には,業務と発症との関連性が強いと評価されます。この水準に至らない場合でも,これに近い時間外労働があり,労働時間以外の負荷要因(勤務間インターバルが短い勤務,不規則な勤務,心理的負荷を伴う業務等)が認められるときは,総合的に評価されます。

精神障害の認定基準(令和5年9月1日付け基発0901第2号)では,認定基準の対象となる精神障害を発病していること,発病前おおむね6箇月の間に業務による強い心理的負荷が認められること,業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したとは認められないことが要件とされています。令和5年の改正では,顧客や取引先等から著しい迷惑行為を受けたことが,心理的負荷の具体的な出来事として追加されました。強い心理的負荷の例としては,極度の長時間労働(発病直前の1箇月におおむね160時間を超える時間外労働等),上司等から執拗に行われる人格否定的な言動等が挙げられています。

5-2 労働時間の把握と面接指導

安衛法は,医師による面接指導を適切に実施するため,事業者が労働時間の状況を客観的な方法(タイムカード,パソコンの使用時間の記録等)で把握することを求めています(第66条の8の3)。そのうえで,時間外・休日労働が1箇月当たり80時間を超え,疲労の蓄積が認められる労働者が申し出たときは,事業者は医師による面接指導を実施する必要があります(第66条の8,安衛則第52条の2)。80時間を超えた労働者には,超えた時間の情報を速やかに通知する必要があります。面接指導後は,医師の意見を聴き,必要に応じて就業上の措置を講じ,結果を記録して5年間保存します。

なお,労基法の上限規制(第36条)では,時間外労働は原則として月45時間・年360時間以内とされ,特別条項を設けても,時間外労働は年720時間以内,時間外・休日労働の合計は単月で100時間未満,複数月(2〜6箇月)の平均で80時間以内に収める必要があります。月45時間を超えることができるのは年6回までです。

5-3 ストレスチェックと職場環境の改善

常時50人以上の労働者を使用する事業場では,年1回,ストレスチェックを実施する義務があります(安衛法第66条の10)。結果は,本人の同意なく事業者へ提供してはならず,高ストレス者から申出があった場合には,面接指導を実施します。常時50人未満の事業場は,現在は当分の間,努力義務ですが,令和7年の安衛法改正により,実施が義務とされることになりました(施行日は公布後3年以内に政令で定める日とされ,準備期間が設けられます。)。

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は,メンタルヘルス対策を,セルフケア,ラインによるケア,事業場内産業保健スタッフ等によるケア,事業場外資源によるケアの「4つのケア」に整理し,継続的かつ計画的に進めることを求めています。また,心身の状態に関する情報(健康診断の結果,面接指導の結果等)は,取扱いの範囲や目的を定めた規程にしたがって適切に扱う必要があります。

ハラスメントを起因とする精神障害については,防止措置と相談窓口の整備が,労災の予防と,会社の責任に関する評価の両面で重要です。体制整備を人事労務の観点から総合的に進める場合は,「人事労務対応コンサルティング」の内容も参照してください。

6 労災発生時の初動対応(報告・記録・現場保全)

この項の結論

労災が発生したら,救護と二次災害の防止,現場の保全と事実の記録,労働基準監督署への報告,給付手続への協力の順に進めます。報告の期限は休業日数で異なり,報告を怠る又は虚偽の報告をすると罰則の対象になります。

6-1 初動対応フロー(STEP1〜STEP6)

  1. 救護と二次災害の防止(担当:現場責任者)被災者の救護を最優先とし,119番通報や応急手当(必要に応じてAEDの使用)を行います。同種の事故の拡大を防ぐため,機械の停止や立入禁止の措置を同時に講じます。判断事項は,救急搬送の要否と,作業の継続・中止です。
  2. 現場の保全と事実の記録(担当:現場責任者,安全衛生担当者)写真や動画の撮影,現場の状況図,当事者と目撃者からの聞き取りを,記憶が鮮明なうちに行います。被災者の作業日報,業務指示書,作業手順書,教育の記録,勤怠の記録を保全します。この記録は,後の労災認定の判断,労働基準監督署の調査及び民事上の請求において,企業の対応を示す根拠になります。
  3. 社内共有と関係先への連絡(担当:人事・総務,経営層)経営層,人事・総務,安全衛生担当者へ速やかに共有し,家族への連絡,元請・下請・派遣元との連絡,使用者賠償責任保険等の加入先への通知を行います。事故の態様によっては,所轄の警察署への届出も必要となります。
  4. 労働基準監督署への報告(担当:人事・総務)労働者死傷病報告を,次の区分に従って提出します(安衛則第97条)。
    区分対象提出期限根拠
    休業4日以上労働災害による死亡又は休業4日以上遅滞なく安衛則第97条第1項
    休業4日未満労働災害による休業1日以上4日未満1〜3月分は4月末日までなど,四半期ごとに期末の翌月末日まで安衛則第97条第2項
    労働者死傷病報告の提出は,令和7年(2025年)1月1日から,原則として電子申請に限られています。派遣労働者の災害は,派遣元と派遣先の双方が報告します(労働者派遣法第45条,安衛則第97条第1項第7号)。このほか,火災,爆発,クレーン等の事故の発生時には,事故報告(安衛則第96条)が必要となる場合があります。報告しない又は虚偽の報告をした場合は,労災かくしとして,50万円以下の罰金の対象となります(安衛法第120条第5号)。民事の面でも,名古屋高判令和5年8月3日は,会社が労働基準監督署の指導を受けるまで故意に報告書を提出しなかったことを,被害者に対する不法行為と認め,慰謝料等の支払いを命じています(3項)。
  5. 被災者・家族への対応と給付手続の案内(担当:人事・総務)請求書の様式,必要な添付書類,事業主証明の取得方法を説明します(7項)。治療や生活の不安に配慮し,窓口を一本化して説明します。責任の有無については,事実関係が確認できる前に,断定的な見解を示さないことが,後の紛争を避けるうえで重要です。
  6. 原因分析と再発防止(担当:安全衛生担当者,委員会)事実関係を整理し,直接の原因と,背景となる体制・教育・業務量の問題を区別して分析します。安全委員会又は衛生委員会では,労働災害の原因及び再発防止対策で重要なものを調査審議します(安衛法第17条・第18条)。個人の不注意に帰して終わらせず,組織的な再発防止策を記録に残します。

6-2 労働基準監督署の調査への対応

重大な災害や報告を受けた事案では,労働基準監督官による現場の確認や関係者への聞き取り,書類の提出が求められることがあります。この段階では,事実を正確に説明し,書類を改ざんせず,関係者の説明が食い違わないよう,事前に事実関係を整理しておくことが基本です。是正勧告や指導を受けた場合は,是正報告の内容が,後の民事上の請求でも参照されることを念頭に置く必要があります。

7 労災保険給付の請求手続と事業主の対応

この項の結論

労災保険給付の請求は,被災労働者又は遺族が自ら行うのが原則で,事業主は,請求書の事業主証明等で協力します。保険料への影響や責任の追及を懸念して請求を妨げることは,労災かくしの問題にもなり得ます。

7-1 請求手続と事業主証明

請求書は,給付の種類ごとに様式が異なります。例えば,労災指定医療機関で治療を受ける場合は,療養補償給付の請求書(様式第5号)を医療機関に提出します。休業補償給付は様式第8号,遺族補償給付は様式第12号を用います。請求書には,事業主が災害の発生状況や賃金の額等を証明する欄があります。例えば,療養補償給付たる療養の給付の請求書では,負傷又は発病の年月日と,災害の原因及び発生状況について,事業主の証明を受けなければならないとされています(労災保険法施行規則第12条第2項)。証明を求められた事業主は,事実に即して,速やかに対応してください。

事業主が証明を拒んだ場合の取扱いは,所轄の労働基準監督署に確認する必要がありますが,証明を拒む対応は,トラブルの原因となり得ます。事実関係の認識に食い違いがある場合は,事実に反する記載をせず,認識の違いを労働基準監督署に伝える等の方法を検討してください。また,業務上の災害について,健康保険を使うよう促す運用は,健康保険の給付が業務外の事由を対象とする点で不適切であり,労災かくしと判断されるおそれがあるため,避けるべきです。

7-2 不支給決定と事業主の立場

保険給付に関する決定に不服がある場合,労働者は,労働者災害補償保険審査官に審査請求を行い,その決定に不服があれば,労働保険審査会に再審査請求をすることができます(労災保険法第38条第1項)。審査請求と再審査請求は,時効の完成猶予及び更新については,裁判上の請求とみなされます(同条第3項)。事業主は,この手続の当事者ではありませんが,労災認定の有無は,保険料や民事上の請求の見通しに影響するため,労災認定の経過と結果に関心を持つ必要があります。

7-3 保険料(メリット制)への影響

継続事業の労災保険料は,過去3年間の業務災害に関する保険給付の額に応じて,労災保険率が増減する制度(メリット制)の対象となる場合があります(労働保険徴収法第12条第3項。労働者100人以上の事業などが対象で,労災保険率は一定の範囲内で引き上げ又は引き下げられます。有期事業は同法第20条)。しかし,保険料への影響を理由に,労災の請求を抑える対応は許されません。保険料の増額を懸念される場合は,負担の見込みを把握したうえで,正規の手続の範囲で対応を検討してください。

7-4 休業中の労働者の解雇制限と復職対応

労基法第19条第1項は,業務上の負傷又は疾病による療養のために休業する期間とその後30日間は,原則として解雇できないと定めています。例外として,使用者が平均賃金の1200日分の打切補償を支払った場合には,解雇制限が解除されます(労基法第81条)。療養の開始後3年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合,又は同日後に受けることとなった場合は,その日に打切補償を支払ったものとみなされます(労災保険法第19条)。最高裁は,療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,使用者は,打切補償の支払いにより,解雇制限の除外事由の適用を受けることができると判断しました(専修大学事件,最二小判平成27年6月8日)。

もっとも,解雇の有効性は,解雇制限の適否だけでなく,解雇権濫用法理の観点からも判断されます。休業からの復職については,厚生労働省が公表する「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の考え方を参考に,主治医の意見,産業医の意見,配置転換の可否を段階的に検討します。判断が難しい事案ほど,記録を整えて進めることが重要です。

8 民事賠償請求を受けた場合の対応

この項の結論

被災者や遺族から損害賠償を請求された場合は,事実関係と資料を確保し,義務の内容,予見可能性,結果回避措置,因果関係,過失相殺を順に検討します。労災保険給付との調整や保険の利用も同時に確認します。

8-1 請求される損害の内容

請求される損害は,治療費,通院費,休業損害,後遺障害による逸失利益,死亡による逸失利益,入通院や後遺障害,死亡に関する慰謝料,葬儀費用,弁護士費用等です。このうち,保険給付と同一の事由にあたる部分は,2項で述べたとおり,賠償額から調整されます。

8-2 対応の流れ

  1. 請求内容と資料の確認請求書面の趣旨,請求額,主張されている義務違反の内容を確認します。あわせて,労働時間の記録,教育の記録,健康診断・面接指導の記録,事故の報告書,監督署への提出書類を一箇所に集約します。請求を受けた時点で,使用者賠償責任保険等の加入先へ通知します。
  2. 責任の見通しの検討次の観点で,企業側の責任と,減額要素を整理します。
    • 義務の内容と違反どのような危険が存在し,企業がどの措置を講じるべきであったかを特定します。
    • 予見可能性と結果回避可能性事故や疾病が発生することを,企業が予見できたか,また適切な措置で回避できたかを検討します。
    • 因果関係と損害額業務と傷病との因果関係,後遺障害の程度,損害額の算定の妥当性を検討します。
    • 過失相殺・素因減額被災者側の過失や,既往症等の要因が損害の発生に寄与した場合の減額を検討します。ただし,東芝事件のとおり,メンタルヘルスに関する情報の申告がなかったことを理由とする減額には限界があります。
  3. 交渉と解決示談では,労災保険給付との調整の方法,将来給付の扱い,清算条項の範囲を明確に定めます。交渉で解決しない場合は,訴訟で争います。解決後も,再発防止策を実施し,体制を見直します。

8-3 元請・派遣先等の責任

元請企業や派遣先は,下請企業や派遣元の労働者についても,安全衛生上の責任を負う場合があります。特定元方事業者には,統括管理などの義務があります(安衛法第30条)。派遣労働者については,作業環境や危険防止の措置を派遣先が,一般健康診断や面接指導を派遣元が行うという役割分担が定められています(労働者派遣法第45条)。契約書で責任の所在を明確にし,現場の実態に即した運用が求められます。

9 よくある失敗・NG対応3例

この項の結論

実務で問題になりやすいのは,報告や申請を抑える対応,長時間労働の放置,記録を残さない対応です。いずれも,労災が発生する前後の運用で防ぐことができます。

NG対応何が問題か主なリスク改善の方向
労災かくし・健康保険の使用を促す業務上の災害であるのに,労災として報告・申請せず,健康保険での受診を勧める。報告書の提出を放置する。労働者死傷病報告の不提出として,罰金の対象になるおそれ。報告の遅れが,民事上の損害賠償の対象となった例もある(名古屋高判令和5年8月3日)。業務上の災害は,労災として報告・申請する。保険料への影響を理由に請求を妨げない。
長時間労働を把握せず放置する労働時間を客観的に把握せず,月80時間超の労働者への通知や面接指導を実施しない。過労による疾病が発生した場合に,安全配慮義務違反を問われるおそれ。客観的な方法で労働時間を把握し,月次で確認する。面接指導を運用し,記録を保存する。
事故後の記録・原因分析を行わない現場を元の状態に戻し,個人の不注意として終わらせ,記録も残さない。事故の経緯を説明できず,予見可能性や結果回避措置の立証が難しくなるおそれ。同種の事故が再発する。現場の保全と聞き取りを初動で行い,組織的な原因分析と再発防止策を記録に残す。

10 平時の備え(規程整備・年間スケジュール)

この項の結論

平時の備えの中心は,管理体制の確認,規程とマニュアルの整備,年間スケジュールによる運用,記録の保存です。就業規則への安全衛生の規定は,定める場合に記載が必要な事項であり,一律の義務ではありませんが,整備は実務上の効果が大きいです。

10-1 規程・マニュアルの整備

就業規則は,常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と届出が義務付けられており,安全及び衛生に関する定めをする場合や,災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合には,これを就業規則に記載する必要があります(労基法第89条第6号・第8号)。安全衛生に関する事項を就業規則へ反映すること自体が,法律上一律に義務付けられているわけではありませんが,安全衛生管理規程,緊急時対応マニュアル,健康診断・面接指導の運用ルール,休職・復職の規程を整えておくと,運用と記録を一貫させやすくなります。

整備の際に確認する事項は,次のとおりです。

  • 安全衛生の責任者・担当者と,事故発生時の連絡体制
  • 事故報告の手順と,労働基準監督署への報告の担当者
  • 労働時間の把握方法と,月80時間超の労働者への通知・面接指導の運用
  • 相談窓口(ハラスメント・メンタルヘルス)の設置と周知,不利益取扱いの禁止
  • 休職・復職の手続と,主治医・産業医との連携の方法
  • 協力会社,派遣元との責任分担を定めた契約条項

ハラスメントの相談窓口や就業規則の整備の考え方は,「ハラスメント対応の解説」でも整理しています。

10-2 年間スケジュール(例)

時期実施事項担当の例
毎月衛生委員会(又は安全委員会)の開催,議事録の作成。時間外・休日労働が80時間を超えた労働者への通知。衛生管理者,人事・総務
四半期ごと休業4日未満の労働者死傷病報告の提出(期末の翌月末日まで)。人事・総務
年1回定期健康診断,ストレスチェック,安全衛生教育計画の実施。リスクアセスメントの見直し。36協定の更新。産業医,衛生管理者,人事・総務
随時雇入れ時の健康診断・教育,作業内容の変更時の教育,管理者・産業医の選任(14日以内)と報告,労働災害発生時の初動対応。人事・総務,現場責任者

常時50人未満の事業場でも,地域産業保健センター等の公的な支援機関を活用できます。体制整備の優先順位が定まらない場合や,継続的に点検する仕組みを整えたい場合は,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」も参考にしてください。

11 自己点検チェックリスト

この項の結論

次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,体制や記録が未整備のおそれがあります。未整備の項目から,優先して対応してください。

  • 事業場ごとの常時使用労働者数を把握し,衛生管理者,産業医,衛生委員会等の選任・設置が適正か
  • 安全管理者,衛生管理者,産業医を選任した際に,労働基準監督署へ報告したか
  • 衛生委員会(又は安全委員会)を毎月開催し,議事録を3年間保存しているか
  • 雇入れ時と年1回の定期健康診断を実施し,結果の通知,医師の意見聴取,5年間の保存を行っているか
  • 労働時間の状況を客観的な方法で把握し,月80時間超の労働者へ通知と面接指導を運用しているか
  • ストレスチェックの実施体制(50人以上の場合)と,高ストレス者への面接指導の流れを整えているか
  • 雇入れ時教育,作業内容変更時教育,特別教育の実施内容と受講者を記録しているか
  • 労災発生時の連絡体制と,労働者死傷病報告(休業4日以上・4日未満)の担当者・期限を定めているか
  • ハラスメント・メンタル不調の相談窓口を設置し,不利益取扱いの禁止とあわせて周知しているか
  • 休職・復職の手続,元請・下請・派遣元との責任分担を,規程や契約で明確にしているか

12 よくある質問(FAQ)

この項の結論

実務では,労災保険と民事責任の関係,報告の要否,保険料への影響,50人未満の事業場の義務,精神障害の労災申請への対応,休業中の解雇,時効に関する質問が多く寄せられます。

労災保険に加入していれば,会社が損害賠償を請求されることはありませんか。
請求される場合があります。労災保険は,会社の民事責任を免除する制度ではありません。安全配慮義務違反等があれば,保険給付と調整されたうえで,慰謝料等の賠償責任を負うおそれがあります(2項)。
休業が4日未満の場合も,労働基準監督署へ報告する必要がありますか。
必要です。休業4日未満の場合は,四半期ごとに,期末の翌月末日までに報告します(安衛則第97条第2項)。休業4日以上は,遅滞なく報告します(6項)。
従業員が私傷病か労災か判断できない場合は,どうすればよいですか。
会社が自ら労災ではないと判断せず,請求の意思を確認して手続に協力してください。労災かどうかは,労働基準監督署長が調査して決定します。事実関係の記録は,併せて整えておきます(7項)。
会社が事業主証明を拒むと,労災の請求はできなくなりますか。
証明が得られない場合の取扱いは,所轄の労働基準監督署に確認してください。証明を拒む対応は,トラブルの原因となり得ます。事実関係の認識に違いがある場合は,事実に反しない範囲で証明し,認識の違いを労働基準監督署に伝える等の方法を検討してください(7項)。
労災を使うと,労災保険料が上がりますか。
継続事業では,業務災害の保険給付の額に応じて,労災保険率が増減する場合があります(メリット制)。保険料への影響を理由に,請求を妨げる対応はできません(7項)。
パートタイム労働者や派遣労働者にも労災保険は適用されますか。
適用されます。パートタイム労働者,アルバイトも対象です。派遣労働者の災害は,派遣元と派遣先の双方が労働者死傷病報告を行い,安全衛生上の責任は両者で分担されます(8項)。
従業員が50人未満でも,安衛法の義務はありますか。
あります。衛生管理者・産業医の選任義務は50人以上ですが,健康診断,安全衛生教育,労働時間の把握と面接指導,リスクアセスメント等の義務は,規模にかかわらず生じます。10人以上50人未満の事業場では,安全衛生推進者又は衛生推進者の選任が必要です(4項)。
従業員から精神障害の労災申請が出た場合,会社は何をすべきですか。
労働時間,業務内容,上司の言動,相談の経過に関する資料を速やかに整理し,事実に沿って対応してください。会社の意見を求められた場合は,事実関係を整理したうえで回答します。なお,労災の認定と民事上の因果関係の判断は,一致するとは限りません(3項・5項・7項)。
労災で休業中の従業員を解雇できますか。
療養のための休業期間とその後30日間は,原則として解雇できません。打切補償を支払う等の例外はありますが,解雇の有効性は慎重な検討が必要です(7項)。
労災の請求や賠償請求には,いつまでという期限がありますか。
労災保険給付は,種類によって2年又は5年で時効にかかります。民事上の損害賠償請求は,生命・身体の侵害の場合,権利を行使できることを知った時から5年等とされます(2項)。

13 弁護士に相談すべき場面と相談のタイミング

この項の結論

弁護士への相談は,事故後に限りません。平時の規程・体制の点検,労災の発生直後,精神障害の労災申請,賠償請求の受領,休業中の労働者の処遇の判断の各場面で,早い段階から関与を求めると,対応の方向を定めやすくなります。

自社の担当者だけで対応できる範囲には限りがあります。次の表は,企業が直面する課題ごとに,自社で対応できる範囲とその限界,弁護士が関与できる業務の例,相談のタイミングを整理したものです。

課題自社対応の範囲と限界弁護士が関与できる業務の例相談のタイミング
平時の体制・規程の整備管理者の選任,健康診断,教育は自社で実施できる。規程の法令適合性や裁判例を踏まえた運用の評価は,社内では難しい。規程・マニュアルの点検と整備,管理職向け研修,契約書の責任分担条項の確認法改正時,事業場の増設・人数の増加時,規程が古い場合
労災の発生直後救護,報告,給付手続は自社で進められる。責任の見通しや書類の記載内容の評価は難しい。初動の助言,事実関係と証拠の整理,報告内容の確認,労働基準監督署の調査への対応の助言発生直後から,調査や被災者側との協議の前
精神障害・過労死等の労災申請労働時間の資料の収集はできる。業務との関係の評価,会社意見の整理は難しい。事実関係の整理,会社としての意見の検討,将来の請求を見据えた対応方針の策定申請を知った時点,監督署から照会があった時点
被災者・遺族からの賠償請求請求書面の受領と保険会社への通知は可能。責任の見通し,賠償額の算定,交渉は難しい。義務違反の有無の検討,賠償額の見積り,示談交渉,訴訟対応請求書面を受領した直後,回答期限の前
休業中の労働者の処遇休職・復職の運用は人事で行える。解雇制限や打切補償の判断は難しい。解雇制限の適用の検討,復職の可否に関する助言,労働者との協議休業が長期化した時点,処遇の変更を検討する前

当事務所では,労災・安全衛生に関する体制整備や,労務に関する課題への継続的な関与についても,ご相談をお受けしています。個別の取扱いの範囲は,お問合わせの際にご確認ください。

14 まとめ

この項の結論

労災・安全衛生対策は,保険給付の手続だけでなく,行政,刑事,民事の責任を見据えて,平時の体制と記録を整えることが重要です。

労災保険に加入していても,企業の民事上の責任は別に問われます。安全配慮義務は,労契法第5条に明文があり,予見可能性と結果回避措置の有無が中心的に判断されます。安衛法上の管理体制は,業種と規模で異なるため,事業場ごとに確認が必要です。長時間労働とメンタルヘルスは,労働時間の客観的な把握,面接指導,ストレスチェック,相談窓口で対応します。労災が発生した場合は,救護,現場の保全,記録,労働基準監督署への報告,給付手続への協力を,順に進めます。報告の怠りや虚偽の報告は,労災かくしとして罰則の対象となります。

自社の体制に不安がある場合は,まず,4項の管理体制と11項のチェックリストで,未整備の項目を確認してください。人事・労務の課題を整理する場合は,「企業法務の羅針盤」の関連記事もご参照ください。

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労災・安全衛生対策のご相談の前に整理しておくとよい資料

労災・安全衛生対策の整備や,個別の事案への対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。

  • 就業規則,安全衛生管理規程,緊急時対応マニュアル等の現行規程
  • 事業場ごとの労働者数,業種,管理者・産業医の選任状況がわかる資料
  • 労働時間の記録(タイムカード,勤怠データ)と,面接指導・健康診断の実施記録
  • 事故の報告書,写真,聞き取りの記録,労働基準監督署へ提出した書類
  • 被災者・遺族から受け取った書面(請求書,通知書)と,保険会社とのやり取りの記録
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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