マタハラ対策|企業が負う法的義務と防止措置の実務対応

〜不利益取扱いの禁止と防止措置義務の違い,最高裁判決の判断枠組み,相談窓口・規程の整備を整理〜

マタハラ対策とは,妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いを防ぐことと,職場における上司・同僚の言動によるハラスメントを防止する体制を整えることの両方を指します。前者は,男女雇用機会均等法第9条第3項や育児・介護休業法第10条が事業主の行為そのものを禁止する規定であり,後者は,均等法第15条や育児・介護休業法第25条が,相談体制の整備などの雇用管理上の措置を義務付ける規定です。両者は法的な性質が異なるため,担当者は,まず自社の課題がどちらにあるかを切り分ける必要があります。本記事は,2026年(令和8年)10月1日施行の改正に伴う条番号の変更,最高裁判決が示した判断の枠組み,指針が求める措置の内容,実務上の進め方を整理します。

【この記事の結論】
  • 「マタハラ」は法令上の用語ではなく,①事業主による不利益取扱い(均等法第9条第3項,育児・介護休業法第10条等が禁止)と,②上司・同僚の言動による就業環境の侵害(均等法第15条,育児・介護休業法第25条が措置義務を課す)の二つを含みます。対策も,両者を分けて設計する必要があります。
  • 妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格は,原則として均等法第9条第3項の禁止する取扱いに当たります。例外は,自由な意思に基づく承諾を認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合と,業務上の必要性から支障があり同項の趣旨及び目的に実質的に反しない特段の事情がある場合に限られます(最高裁判所2014年(平成26年)10月23日判決)。
  • ハラスメントの防止措置は,企業規模にかかわらず全ての事業主の法的義務です。指針は,方針の明確化・周知,相談体制の整備,事後の迅速かつ適切な対応,原因・背景要因の解消,併せて講ずべき措置(プライバシーの保護,不利益取扱いをしない旨の周知)を定めています(指針4)。
  • 措置義務違反そのものに対する罰則はありません。もっとも,厚生労働大臣(権限は都道府県労働局長に委任されます。)による助言・指導・勧告の対象となり,勧告に従わない場合は公表され得ます。報告を拒否し,又は虚偽の報告をした場合は,200,000円以下の過料に処されます(均等法第35条,第36条,第39条)。
  • 損害賠償の成否は,個別の事実関係で判断されます。違法・無効とされた降格について,慰謝料等の支払が命じられた例があります。一方,防止措置義務を公法上の義務と位置付け,私法上の注意義務の判断では総合的に考慮するとした裁判例もあります(5項,8項)。
  • 実務では,妊娠・出産等の申出を受けた時点から,配置・評価・手当に関する説明と記録,周囲の業務体制の整備,相談窓口の運用を連続して行うことが重要です。自社の状況は10項のチェックリストで確認できます。

目次

根拠法令・参照資料

※雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」といいます。)。2026年(令和8年)10月1日施行の改正(令和7年法律第63号)により条番号が変更されており,本記事は施行後の条番号で記載します(旧第11条の3は第15条に,旧第12条及び第13条は第17条及び第18条に当たります。)。

育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。)

労働基準法(昭和22年法律第49号),労働契約法第5条,民法第709条,第715条,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の2,第47条の3

事業主が職場における妊娠,出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成28年厚生労働省告示第312号。令和8年厚生労働省告示第53号による改正後のもの,2026年(令和8年)10月1日適用。以下「指針」といいます。)

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し,事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号。以下「性差別禁止指針」といいます。)

厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要(令和5年度厚生労働省委託事業)」(2024年(令和6年)5月17日):結果概要(PDF)

厚生労働省「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」(問1〜問3)

厚生労働省「令和7年度の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況について」:公表資料(PDF)

裁判例は,判例データベースに掲載された判決文(原文)で,事案及び判断を確認しています(5項)。

上記は,2026年(令和8年)10月21日時点で確認した内容に基づきます。

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主要用語の定義

マタニティハラスメント(マタハラ)とは,妊娠,出産,育児休業等に関連して労働者が受ける不利益取扱い及び職場でのハラスメントを指す通称をいいます。法令上の用語ではありません。

不利益取扱いとは,事業主が,妊娠・出産等の事由を理由として行う,解雇,降格,減給,不利益な配置変更等をいいます(均等法第9条第3項)。

職場における妊娠,出産等に関するハラスメントとは,職場において行われる上司・同僚の言動(妊娠,出産等に関する制度又は措置の利用に関する言動及び妊娠,出産等に関する言動)により,女性労働者の就業環境が害されるものをいいます(均等法第15条第1項,指針2)。

職場における育児休業等に関するハラスメントとは,職場において行われる育児休業,介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用に関する言動により,労働者の就業環境が害されるものをいいます(育児・介護休業法第25条第1項)。

契機としてとは,妊娠・出産等の事由と不利益取扱いとの間に,時間的に近接した関係があることをいいます。厚生労働省のQ&Aは,事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断するとしています。

業務上の必要性に基づく言動とは,業務分担や安全配慮等の観点から,客観的にみて,業務上の必要性に基づく言動をいいます。これに当たる言動は,妊娠,出産等に関するハラスメントに該当しません(指針2)。

措置義務とは,法令上,事業主が「講じなければならない」とされる雇用管理上の措置の義務をいい,努力義務とは,「努めなければならない」とされる義務をいいます。望ましい取組とは,指針が措置義務に加えて行うことが望ましいとする取組をいい,法的義務ではありません。

母性健康管理措置とは,妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保や,指導事項を守るための勤務時間の変更・勤務の軽減等の措置をいいます(均等法第17条,第18条)。

1 マタハラとは何か|二つの法的類型

この項の結論

マタハラは法令上の用語ではなく,事業主の行為を禁止する「不利益取扱い」と,職場の言動を防止する「ハラスメント防止措置義務」の二つを含む通称です。対策を設計する際は,両者を分けて考える必要があります。

マタニティハラスメント(マタハラ)という言葉は,日常的に広く使われていますが,法令に定義はありません。実務では,妊娠,出産,育児休業等に関連して労働者が受ける不利益を総称する言葉として使われています。もっとも,法的には,次の二つの類型に分けて整理する必要があります。企業が負う義務の内容,違反した場合の効果,対策の方法が,類型ごとに異なるためです。

1-1 類型A 事業主による不利益取扱い

第一の類型は,事業主が,妊娠・出産等を理由として,労働者に不利益な取扱いをすることです。均等法第9条第3項は,事業主は,女性労働者が妊娠したこと,出産したこと,産前産後休業を請求し,又は取得したことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として,解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。育児・介護休業法第10条も,育児休業の申出をし,又は取得したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。

この類型の特徴は,禁止の対象が,上司や同僚の言動ではなく,事業主の行為(解雇,降格,減給,配置変更,契約更新の拒否,人事評価等)である点です。均等法第9条第3項は,強行規定(当事者の合意によっても排除できない規定)と解されており,違反する行為は,原則として違法・無効と評価されます(5項)。

1-2 類型B 職場における言動によるハラスメント

第二の類型は,職場において行われる上司・同僚の言動によって,労働者の就業環境が害されることです。事業主は,この言動に起因する問題に関し,労働者からの相談に応じ,適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません(均等法第15条第1項,育児・介護休業法第25条第1項)。

指針は,この類型を,次の二つに分けています(指針2)。

  • 制度等の利用への嫌がらせ型妊娠・出産等に関する制度又は措置(産前産後休業,育児休業,短時間勤務,時間外労働の制限,軽易な業務への転換など)の利用に関する言動により,就業環境が害されるものをいいます。例えば,上司が制度の利用を諦めるよう示唆する言動が含まれます。
  • 状態への嫌がらせ型妊娠したこと,出産したこと,つわりや切迫流産などの症状により労務の提供ができないこと又は能率が低下したことに関する言動により,就業環境が害されるものをいいます。

この類型で企業に求められるのは,個々の言動を直接禁止することではなく,方針の明確化,相談体制の整備,事後対応といった体制を整えることです。体制整備が不十分な場合の責任は,言動をした上司・同僚個人の責任とは別に問題となります。

1-3 ハラスメントに該当しない言動

業務分担や安全配慮等の観点から,客観的にみて,業務上の必要性に基づく言動は,妊娠,出産等に関するハラスメントに該当しないとされています(指針2)。例えば,体調を気遣って業務量の軽減を提案することは,当然に問題となるわけではありません。もっとも,これは,労働者の意に反する一方的な扱いを許容するものではありません。不利益取扱いに当たるかどうかは,類型Aの基準で別に判断する必要があります(詳細は4項)。

1-4 二つの類型の比較

区分類型A 不利益取扱い類型B ハラスメント防止措置
規制の対象事業主の行為(解雇,降格,配置変更,評価等)職場における上司・同僚の言動による就業環境の侵害
主な根拠均等法第9条第3項・第4項,育児・介護休業法第10条・第23条の2等均等法第15条,育児・介護休業法第25条,指針
企業に求められること理由とする取扱いをしないこと(例外は限定的)方針の明確化,相談体制の整備,事後対応,再発防止等の措置を講じること
違反時の主な問題違法・無効,不法行為による損害賠償行政指導・勧告・公表,措置が不十分な場合の民事上の責任
対策の中心個別の人事判断の点検,本人への説明と記録規程整備,窓口運用,研修,事後対応

2 背景と現状

この項の結論

妊娠・出産等に関する相談は,毎年2万件前後が都道府県労働局に寄せられています。防止措置義務の導入から年数が経過した現在も,企業の体制整備は継続的な課題です。

2-1 労働局への相談状況と実態調査

厚生労働省の公表資料によると,都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に寄せられた均等法関係の相談は,令和5年度に19,482件,令和6年度に19,145件,令和7年度に21,320件でした。このうち,不利益取扱い(均等法第9条関係)の相談は5,000件台で推移し,ハラスメント(旧第11条の3関係,現第15条関係)の相談は,1,500〜1,800件程度で推移しています。

年度相談件数第9条関係(構成比)旧第11条の3関係(構成比)是正指導援助申立受理調停申請受理
令和5年度19,4825,075(26.0%)1,756(9.0%)6,25121794
令和6年度19,1455,064(26.5%)1,580(8.3%)5,08721081
令和7年度21,3205,721(26.8%)1,663(7.8%)4,120292127
【ご注意】 上の表は,均等法全体の相談件数や是正指導件数を含みます。マタハラに関するものだけの件数ではありません。また,条番号は公表資料の記載に従い,旧第11条の3は,2026年(令和8年)10月1日以降の第15条に当たります。

また,厚生労働省の委託調査(令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」)では,過去5年間に就業中に妊娠・出産した女性労働者1,000人のうち,26.1%が,妊娠から産前産後休業の取得までの期間又は職場復帰後に,妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント又は不利益取扱いを受けたことがあると回答しています(令和2年度調査は26.3%。報告書195頁,図表225)。企業調査では,過去3年間に妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの相談が1件以上あった企業は10.2%でした(n=7,780)。

2-2 最高裁判決以後の法整備と措置義務の導入

妊娠・出産を理由とする降格について最高裁判所が判断を示したのは,2014年(平成26年)10月23日です(5項)。その後,2016年(平成28年)の法改正により,事業主に対し,妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置を講じる義務が課され,2017年(平成29年)1月1日に施行されました。同時に,育児休業等に関するハラスメントの防止措置も,育児・介護休業法に規定されました。

この改正により,不利益取扱いの禁止に加えて,職場環境の整備が,全ての事業主の法的義務として位置付けられました。指針は,措置の具体的な内容を示しています(6項)。

2-3 2026年10月1日施行の改正と条番号の変更

2026年(令和8年)10月1日に,均等法の改正(令和7年法律第63号)が施行され,条番号が整理されました。本記事に関係する主な対応は,次のとおりです。

内容旧条番号現条番号
妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置第11条の3第15条
事業主の責務(研修等の努力義務)第11条の4第16条
保健指導・健康診査の時間の確保第12条第17条
指導事項を守ることができるようにするための措置第13条第18条
紛争の解決の援助第17条第23条
調停の申請(調停の委任)第18条第24条
調停の手続第19条第25条

公表資料や裁判例,従来の解説記事には,旧条番号が記載されています。社内規程や通知文を見直す際は,引用している条番号を現行のものに改める必要があります。同じ時期に施行された他の措置義務のうち,求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置については「就活セクハラ対策の義務化とは」,顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)の防止措置については「カスハラ義務化とは」で解説しています。

3 企業に課される法的義務の全体像

この項の結論

企業が負う義務は,①不利益取扱いの禁止,②ハラスメント防止措置義務,③母性健康管理措置,④労働基準法上の保護規定,⑤努力義務・望ましい取組の五つに整理できます。性質が異なるため,義務の強さを混同しないことが重要です。

3-1 不利益取扱いの禁止

  • 均等法第9条第3項妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。理由となる事由は,厚生労働省令(均等法施行規則第2条の2)で,妊娠したこと,出産したこと,産前産後休業の請求・取得,軽易な業務への転換の請求・転換,坑内業務の就業制限等が定められています。
  • 均等法第9条第4項妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇は,無効とされます。ただし,事業主が,当該解雇が妊娠・出産等を理由とするものでないことを証明したときは,この限りではありません。
  • 育児・介護休業法第10条,第23条の2等育児休業の申出・取得や,所定労働時間の短縮措置等の申出・利用を理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止しています。
  • 労働基準法第19条第1項産前産後の休業期間とその後30日間は,原則として解雇が制限されます。打切補償を支払う場合や,天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合に,例外があります。

3-2 ハラスメント防止措置義務

均等法第15条第1項は,職場における妊娠・出産等に関する言動に起因する問題に関し,事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めています。育児・介護休業法第25条第1項も,育児休業等に関する言動について,同様の措置を義務付けています。同条第2項(均等法では第15条第2項)は,労働者が相談したことや事業主の対応に協力した際に事実を述べたことを理由とする不利益取扱いを禁止しています。

この義務には,企業規模による適用除外がありません。従業員が少数の事業所も,義務の対象です。派遣労働者については,派遣元だけでなく派遣先も,労働者派遣法第47条の2及び第47条の3により,派遣労働者を雇用する事業主とみなされ,均等法第9条第3項,第15条第1項,育児・介護休業法第10条,第23条の2,第25条等が適用されます。この場合,措置義務の「雇用管理上」は「雇用管理上及び指揮命令上」と読み替えられます。

3-3 母性健康管理措置

均等法第17条は,妊娠中及び出産後1年を経過しない女性労働者が,保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することを,事業主に義務付けています。同法第18条は,医師等から指導を受けた場合に,その指導事項を守ることができるようにするため,勤務時間の変更,勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けています。医師等の指導内容は,母性健康管理指導事項連絡カードで事業主に伝えられることがあります。

3-4 労働基準法上の保護規定

  • 産前産後休業(第65条第1項・第2項)産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)は,女性が請求した場合に就業させてはなりません。産後8週間は就業させてはなりません。ただし,産後6週間を経過した女性が請求し,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えないとされています。
  • 軽易な業務への転換(第65条第3項)妊娠中の女性が請求した場合には,他の軽易な業務に転換させなければなりません。
  • 時間外労働等の制限(第66条)妊産婦が請求した場合に,時間外労働,休日労働,深夜業が制限されます。変形労働時間制をとる場合も,妊産婦が請求したときは,法定労働時間を超えて労働させることができません。

3-5 努力義務・望ましい取組

均等法第16条は,事業主が,妊娠・出産等に関する問題への関心と理解を深めること,労働者への研修等の必要な配慮をすること,自らも必要な注意を払うことなどに努めなければならないと定めています(旧第11条の4)。また,指針は,措置義務に加えて行うことが望ましい取組(一元的な相談体制の整備,妊娠等した労働者やその周囲の労働者への周知・啓発,運用状況の把握と見直し)を示しています(指針5)。さらに,他の事業主の労働者,求職者,個人事業主,インターンシップ生等に対する対応も,指針で言及されています(指針6)。これらは,法的義務そのものではなく,努力義務や望ましい取組として整理されます。

3-6 義務の性質による整理

区分根拠義務の性質企業の対応の中心
不利益取扱いの禁止均等法第9条,育児・介護休業法第10条等強行規定(禁止)個別の人事判断の点検
ハラスメント防止措置均等法第15条,育児・介護休業法第25条,指針措置義務方針・窓口・事後対応・再発防止
母性健康管理措置均等法第17条,第18条措置義務時間の確保,勤務の軽減等
労働基準法上の保護労働基準法第19条,第65条,第66条強行規定(罰則あり)休業・業務転換・時間外制限への対応
研修等・望ましい取組均等法第16条,指針5・6努力義務・望ましい取組研修,周知・啓発,運用の見直し

4 不利益取扱いの禁止の実務

この項の結論

妊娠・出産等を契機とする降格や配置変更は,原則として禁止され,例外は,本人の自由な意思に基づく承諾を認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合などに限られます。説明と記録のないまま進めた人事は,後に違法と評価されるおそれがあります。

4-1 「理由として」の判断と1年の目安

均等法第9条第3項は,妊娠・出産等を「理由として」行う不利益取扱いを禁止しています。厚生労働省は,最高裁判決を踏まえた解釈通達において,妊娠・出産等を「契機として」不利益取扱いが行われた場合は,原則として「理由として」行われたと解されるとしています。「契機として」いるかどうかについて,「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A」(問1)は,事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断するとしています。事由の終了から1年を超えていても,実施時期が事前に決まっている措置や,ある程度定期的になされる措置(人事異動,人事考課,雇止め等)は,事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は,「契機として」いると判断されます。

この場合でも,例外的に禁止の対象から外れる場合があります。解釈通達は,業務上の必要性から不利益取扱いをせざるを得ず,その必要性が,不利益の内容・程度を上回ると認められる特段の事情が存在するとき,又は労働者が同意しており,一般的にみて,その同意を有効と認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときを挙げています(同Q&A問2,問3)。

4-2 不利益な取扱いの具体例

性差別禁止指針(平成18年厚生労働省告示第614号)は,妊娠・出産等を理由とする「解雇その他不利益な取扱い」の例として,次のものを挙げています(第4の3(2))。

  • 解雇すること
  • 期間を定めて雇用される者について,契約の更新をしないこと,又は,あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に,その回数を引き下げること
  • 退職の強要,又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
  • 降格させること
  • 就業環境を害すること
  • 不利益な自宅待機を命ずること
  • 減給をし,又は賞与等において不利益な算定を行うこと
  • 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
  • 不利益な配置の変更を行うこと
  • 派遣労働者として就業する者について,派遣先が労働者派遣の役務の提供を拒むこと

同指針は,判断の考え方も示しています(第4の3(3))。妊娠・出産等を理由とする解雇,契約の更新拒否,更新回数の引下げ,退職等の強要,降格及び就業環境を害することは,直ちに不利益な取扱いに該当すると判断されます。退職勧奨や非正規社員への契約変更は,労働者の表面上の同意を得ていても,真意に基づくものでないと認められる場合は,強要に当たります。また,業務に従事させないことや,専ら雑務に従事させることは,「就業環境を害すること」に該当します。

配置の変更は,その必要性,変更前後の賃金その他の労働条件,通勤事情,労働者の将来に及ぼす影響等を総合的に比較考量して判断されます。通常の人事異動のルールからは十分に説明できない職務又は就業の場所の変更により,相当程度の経済的又は精神的な不利益を生じさせることは,不利益な配置の変更に当たります。

ここで重要なのは,不利益の判断が,基本給や手当の減額に限られない点です。後述のとおり,東京高等裁判所は,基本給や手当等の面で直ちに経済的な不利益を伴わない配置の変更であっても,業務の内容面で質が著しく低下し,将来のキャリア形成に影響を及ぼしかねないものは,不利な影響をもたらす処遇に当たると判断しました(5-2)。

4-3 最高裁判決の判断枠組み

最高裁判所第一小法廷2014年(平成26年)10月23日判決は,妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させた措置について,次の枠組みを示しました。降格の措置は,原則として均等法第9条第3項の禁止する取扱いに当たり,例外は,次の二つの場合に限られます。

  1. 自由な意思に基づく承諾を認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在すること労働者が降格を承諾していても,それだけでは足りません。措置前後の職務内容の実質,業務上の負担の内容,労働条件の内容,事業主から措置の内容や不利益の内容について適切な説明を受けて十分に理解した上で諾否を決定できたか,といった事情から判断されます。
  2. 業務上の必要性から支障がある場合で,同項の趣旨及び目的に実質的に反しないと認められる特段の事情が存在すること転換後の業務の性質,職場の組織や業務態勢,人員配置の状況,労働者の知識経験,労働者が受ける有利・不利な影響の内容や程度などが,総合的に考慮されます。

この判決は,事案の個別性が強いため,射程には注意が必要です。判決が直接判断したのは,軽易業務転換を契機とする降格です。育児休業後の配置の不利益や,時短勤務を理由とする評価などについては,その趣旨を類推する余地がありますが,同じ基準が当然に当てはまるとまでは言えません。

4-4 説明・同意の実務

例外の第一(自由な意思に基づく承諾)を主張するには,同意書に署名を得ただけでは足りません。次の点を,記録に残すことが重要です。

  • 措置の内容(配置,職位,手当,評価,賃金の変動)を具体的に説明したこと
  • 不利益となる点(手当の不支給,昇進への影響等)を隠さずに説明したこと
  • 育児休業や軽易業務転換の終了後の扱い(原職復帰の有無,時期,条件)を明示したこと
  • 本人が検討する時間を与え,異なる選択肢(現在の職位のまま業務を調整する方法等)も示したこと
  • 本人の質問や意向を記録し,その回答を伝えたこと

同Q&A(問3)は,自由な意思に基づく同意と認められるかを,次の点などから判断するとしています。同意しただけでは足りず,有利な影響が不利な影響を上回っており,事業主から適切な説明を受けるなど,ほかの労働者でも合理的な意思決定ができる者であれば誰しもが同意するような理由が客観的に存在することが必要です。

  • 事業主が適切に説明し,労働者が十分に理解した上で応じるかどうかを決められたか
  • 直接的な影響だけでなく,間接的な影響(例:降格に伴う減給)も説明されたか
  • 書面など,労働者が理解しやすい形で明確に説明されたか
  • 自由な意思決定を妨げる説明(例:同意が遅れれば自己都合退職として扱う,という説明)がされていないか

4-5 想定事例|軽易業務転換と主任職の取扱い

次の事例は,裁判例を参考に作成した想定事例であり,実在の事案ではありません。

従業員約80名の企業の営業課で主任を務めるAさんが,妊娠を報告し,軽易業務への転換を請求しました。会社は,主任職は外回りを伴うため軽易業務と両立しないと判断し,Aさんを内勤の事務業務に転換するとともに,主任職を免除し,主任手当も支給しないことにしました。会社は,Aさんに対し,「今は体調を優先してほしい」と口頭で伝えただけで,復帰後の扱いは何も説明しませんでした。

この対応には,次の問題があります。第一に,軽易業務への転換を契機として,主任職の免除と手当の不支給という不利益が生じています。第二に,主任職を外すことで支障が生じる具体的な理由と,Aさんの同意の有無が確認されていません。第三に,転換後に主任職へ復帰する予定が示されていません。

会社が取るべき対応は,次のとおりです。まず,外回りを他の者が分担し,主任職を維持する方法を検討します。業務上の必要性から主任職を外さざるを得ない場合は,その具体的理由,手当への影響,復帰後の扱いを,書面で説明します。その上で,Aさんの意向を聴き,記録に残します。

4-6 契約更新の拒否・退職の強要・解雇

有期雇用の労働者について,妊娠・出産等を理由として契約を更新しないことは,不利益取扱いの例です。また,退職を勧奨する場合も,自由な意思に基づく退職の意思表示であったかが問題となります。「周囲に迷惑がかかるから」などと繰り返し退職を促す言動は,不利益取扱いとハラスメントの両面で問題になるおそれがあります。

解雇については,均等法第9条第4項により,妊娠中及び出産後1年以内の女性労働者に対する解雇は,原則として無効とされています。事業主が,妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明した場合に限り,無効とされません。証明のためには,解雇の理由となった事実,改善の機会の付与,客観的な資料が必要です。

4-7 育児休業後の配置と時短勤務者の評価

育児休業後の配置は,育児・介護休業法第10条との関係でも問題となります。最高裁判決の補足意見は,育児休業復帰後の配置が不利益かどうかを,軽易業務転換前の職位等との比較で判断すべきであるとしています。また,復帰後の配置をあらかじめ定め,明示しておくことが望ましいという趣旨を述べています。ただし,補足意見は,判決の結論を導く理由そのものではない点に留意が必要です。

短時間勤務制度を利用する労働者については,育児・介護休業法第23条の2が,所定労働時間の短縮措置等の申出・利用を理由とする不利益取扱いを禁止しています。賞与や人事評価で,労働時間の短縮を理由に,不合理に低い算定や評価をすることは,この規定に違反するおそれがあります。フーズシステム事件では,時短勤務を認める条件としてパート契約への変更を求めたことが,不利益取扱いに当たると判断されました(5-3)。

5 裁判例

この項の結論

裁判例は,降格の違法性判断では,本人の同意の有無だけでなく,説明の内容と不利益の実質を重視しています。給与が下がらなくても,キャリア形成に影響する配置や評価は,不利益とされるおそれがあります。

【ご注意】 裁判例の事件名は,判例データベース(Legalscape)の記載によります。判決書には,事件の種類(地位確認等請求事件等)が記載されています。事案・判断の要旨は,判決の原文で確認した内容です。

5-1 広島中央保健生活協同組合事件(最高裁判所2014年(平成26年)10月23日判決)

事案は,病院の理学療法士で副主任であった女性が,第二子の妊娠に伴い,訪問リハビリから病院リハビリ科への軽易業務転換を請求し,その際に副主任を免じられたというものです。女性は,育児休業から復帰した後も副主任に任じられませんでした。女性は,この措置が均等法第9条第3項に違反するとして,副主任手当相当額の損害賠償等を求めました。

第一審(広島地方裁判所2012年(平成24年)2月23日判決)と控訴審(広島高等裁判所2012年(平成24年)7月19日判決)は,いずれも請求を認めませんでした。最高裁判所は,原判決を破棄し,広島高等裁判所へ差し戻しました。理由は,法令の解釈適用を誤って審理を尽くさなかったことです。

最高裁判所は,均等法第9条第3項が強行規定であることを前提に,軽易業務転換を契機とする降格は原則として禁止されると述べた上で,4-3の二つの例外を示しました。そして,本件について,次の事実を指摘しています。降格が,軽易業務への転換期間中の一時的なものとして予定されていなかったこと,育児休業後の副主任への復帰について説明がなされていなかったこと,女性が渋々降格を承諾したことです。

補足意見は,育児休業復帰後の配置が不利益かどうかを,軽易業務転換前の職位等との比較で判断すべきであるとしました。差戻審(広島高等裁判所2015年(平成27年)11月17日判決)は,降格措置を違法・無効と判断し,不法行為の成立を認め,慰謝料100万円と弁護士費用30万円を含む合計1,753,310円の支払を命じました。

5-2 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件

外資系企業の女性管理職が,妊娠・育児休業の前後に受けた配置や人事評価について争った事案です。第一審(東京地方裁判所2019年(令和元年)11月13日判決)は,チームの消滅や一部の配置を,不利益には当たらないと判断しました。また,防止措置義務は公法上の義務であり,私法上の注意義務の有無は,権利・法益侵害の内容・程度,予見可能性,結果回避可能性を総合的に考慮して判断するとしました。

控訴審(東京高等裁判所2023年(令和5年)4月27日判決)は,原判決を変更し,2,200,000円(慰謝料200万円と弁護士費用20万円)の支払を命じました。控訴審は,部下が一人もいない新規販路開拓・電話営業の業務への配置と,リーダーシップを最低評価とした人事評価を,不利益取扱いに当たると判断しました。均等法第9条第3項と育児・介護休業法第10条は強行規定であり,これらの措置は人事権の濫用や公序良俗違反にも当たるとされました。一方で,チームの消滅,席の指定,別の者がチームリーダーとなったこと自体は,不利益な取扱いとはされませんでした。

控訴審は,「基本給や手当等の面において直ちに経済的な不利益を伴わない配置の変更であっても,業務の内容面において質が著しく低下し,将来のキャリア形成に影響を及ぼしかねないものについては,労働者に不利な影響をもたらす処遇に当たる」と述べています。

5-3 フーズシステム事件(東京地方裁判所2018年(平成30年)7月5日判決)

事案は,期間の定めなく雇用されていた事務統括の女性が,妊娠・出産を契機に,降格や退職の強要を受け,パート契約(有期雇用)へ移行させられた後に解雇されたというものです。東京地方裁判所は,育児・介護休業法第23条の2が強行規定であると述べた上で,労使の合意による不利益変更についても,不利益の内容・程度,経緯・態様,事前の情報提供や説明などを総合考慮し,自由な意思に基づいて合意したと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要であるとしました。

裁判所は,時短勤務を認める条件として,パート契約に署名させたことを不利益取扱いと評価し,不法行為の成立を認めました。結論として,事務統括の地位確認と賃金の支払を認め,会社と個人に対し,連帯して670,000円の支払を命じました。

5-4 判例比較表

判決事案判断実務上のポイント
最高裁判所第一小法廷2014年(平成26年)10月23日判決
広島中央保健生活協同組合事件
軽易業務転換に伴う副主任の免除と,育休後の不復帰原判決を破棄し差戻し。降格は原則禁止で,例外は二つに限る同意書だけでは足りず,説明と客観的な理由が必要
広島地方裁判所2012年(平成24年)2月23日判決
地位確認等請求事件(第一審)
同上請求棄却最高裁で破棄された
広島高等裁判所2012年(平成24年)7月19日判決
控訴審
同上控訴棄却(措置を適法と判断)最高裁で破棄された
広島高等裁判所2015年(平成27年)11月17日判決
差戻審
同上措置は違法・無効。不法行為の成立を認め,1,753,310円の支払を命じた降格の不法行為責任が認められた
東京地方裁判所2019年(令和元年)11月13日判決
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド事件(第一審)
妊娠・育休前後の配置と人事評価チームの消滅等は不利益とせず。防止措置義務は公法上の義務防止措置義務の違反が直ちに私法上の責任とはならない
東京高等裁判所2023年(令和5年)4月27日判決
同事件(控訴審)
同上部下のいない営業業務への配置と最低評価を不利益取扱いとし,2,200,000円キャリア形成に影響する配置・評価も不利益になり得る
東京地方裁判所2018年(平成30年)7月5日判決
フーズシステム事件
時短を条件としたパート契約への変更と解雇不利益取扱いと不法行為を認めた。670,000円合意があっても,自由な意思に基づく合理的な理由が必要

5-5 裁判例から読み取れる実務上の示唆

  1. 説明の内容が問われる措置の内容と不利益の実質を,具体的に説明したかが問われます。署名や口頭の了承だけで足りるとは限りません。
  2. 経済的な不利益に限られない賃金が下がらなくても,業務の質の低下やキャリアへの影響が不利益と評価されることがあります。
  3. 復帰後の扱いを事前に示す一時的な措置か恒久的な措置かを明示し,復帰後の扱いを事前に説明することが重要です。
  4. 評価の根拠を残す人事評価を変更する場合は,客観的な根拠と評価の基準を記録します。
  5. 防止措置義務と民事責任は別に考える防止措置義務の違反が,直ちに損害賠償責任につながるとは限りません。もっとも,事実関係によっては,体制の整備状況が,責任の判断に影響するおそれがあります。

6 ハラスメント防止措置の具体的内容

この項の結論

指針は,事業主が講ずべき措置として,方針の明確化・周知,相談体制の整備,事後の迅速かつ適切な対応,原因・背景要因の解消,併せて講ずべき措置の五つを定めています。いずれも,規程や運用の実態が問われます。

6-1 事業主の方針の明確化とその周知・啓発

指針は,次の二つを措置として求めています(指針4⑴)。

  • 方針の周知・啓発職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの内容,妊娠・出産等に関する否定的な言動が,ハラスメントの発生の原因や背景となり得ること,ハラスメントを許さない方針,制度等を利用できることを,管理・監督者を含む労働者に周知・啓発します。
  • 行為者への厳正な対処方針の明確化ハラスメントの行為者に対して厳正に対処する旨の方針と,その内容を,就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し,管理・監督者を含む労働者に周知・啓発します。

周知の方法は,社内報,パンフレット,ウェブサイト,社内イントラネットへの掲載のほか,研修の実施などが考えられます。規程の整備については,9-5で骨子の例を示します。

6-2 相談体制の整備

指針は,相談に応じ,適切に対応するために必要な体制の整備として,次の二つを求めています(指針4⑵)。

  • 相談窓口の設置と周知相談への対応のための窓口をあらかじめ定め,労働者に周知します。
  • 相談への適切な対応窓口の担当者が,相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにします。ハラスメントが現実に生じている場合だけでなく,そのおそれがある場合や,ハラスメントに該当するか微妙な場合も,広く相談に応じ,適切に対応します。

窓口を男女いずれの担当者にするか,外部の機関に委託するかは,法令上の要件ではなく,企業が選択できる運用上の設計事項です。ただし,相談者が相談しやすい環境を整える観点から,担当者の性別,相談の方法(対面,電話,メール),外部窓口の併用を検討する価値があります。

パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの相談窓口と一元的に設置し,ハラスメント全般の相談を受け付ける体制とすることは,指針も望ましい取組として挙げています。窓口を共通化する場合の設計は,「パワーハラスメント(パワハラ)対策」,「カスハラ防止措置の実務対応」でも解説しています。

6-3 事後の迅速かつ適切な対応

ハラスメントの相談があった場合,指針は,次の対応を求めています(指針4⑶)。

  1. 事実関係の迅速かつ正確な確認相談者と行為者の双方から事実関係を確認し,必要に応じて第三者からも聴取します。事実関係の確認が困難な場合は,調停の申請を行うなど,第三者機関に紛争処理を委ねます。
  2. 被害者に対する配慮の措置事実が確認できた場合には,速やかに,被害を受けた労働者に対する配慮のための措置を行います。例えば,環境改善のための配置転換,管理者による面談,メンタルヘルス不調への相談対応などです。
  3. 行為者に対する措置事実が確認できた場合には,行為者に対する措置を適正に行います。就業規則等に基づく懲戒処分を行う場合は,処分の相当性を検討する必要があります(詳細は「懲戒処分の手続で企業が注意すべきポイント」を参照してください。)。
  4. 再発防止に向けた措置事実が確認できなかった場合も含め,改めて方針を周知・啓発するなど,再発防止の措置を講じます。

6-4 原因・背景要因の解消

指針は,ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置を求めています(指針4⑷)。具体的には,業務体制の整備など,事業主や妊娠等した労働者その他の労働者の実情に応じた措置が必要です。妊娠等した労働者の周囲の労働者に業務負担が偏る場合は,その負担を軽減するため,業務の見直しや応援体制の整備を行います。また,周囲の労働者に対し,妊娠等した労働者の側にも,業務を代替する周囲への配慮が求められることを周知することも,指針で挙げられています。

6-5 併せて講ずべき措置

  • プライバシーの保護相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ,その旨を労働者に周知します。妊娠・出産等の情報は,特に慎重な取扱いが求められます。
  • 不利益取扱いをしない旨の周知労働者が相談したこと,又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として,不利益な取扱いをされない旨を定め,労働者に周知・啓発します。

6-6 望ましい取組

指針は,措置義務のほかに,次の取組を望ましいものとして示しています(指針5)。法的義務ではなく,企業の実情に応じて検討する事項です。

  • 一元的な相談体制の整備妊娠・出産等に関するハラスメントだけでなく,他のハラスメントや,母性健康管理に関する相談も受け付ける体制とします。
  • 妊娠等した労働者への周知・啓発制度の利用方法や,周囲の労働者の協力が必要であることなどを,妊娠等した労働者に周知・啓発します。
  • 運用状況の把握と見直し制度の利用状況や,ハラスメントの発生状況を把握し,必要に応じて見直します。衛生委員会等の活用も,指針で挙げられています。

また,指針は,他の事業主の労働者,求職者,個人事業主,インターンシップ生等に対しても,必要な注意を払うことが望ましいとしています(指針6)。

6-7 措置の整理表

措置主な実務対応残す記録の例
方針の明確化・周知ハラスメントを許さない旨の方針を策定し,就業規則等に行為者への対処を規定し,周知する方針文書,就業規則,周知の実施記録
相談体制の整備窓口を定め,担当者を教育し,周知する窓口規程,担当者名簿,研修記録
事後対応事実確認,被害者への配慮,行為者への措置,再発防止を行う聴取記録,措置の決定理由,再発防止策
原因・背景要因の解消業務分担の見直し,応援体制を整備する業務の見直し記録,体制図
併せて講ずべき措置プライバシー保護と,不利益取扱い禁止を周知する情報管理ルール,周知文書

7 言動の当てはめ|どのような場面が問題となるか

この項の結論

判断の中心は,その言動や取扱いが,妊娠・出産等を理由とするものか,業務上の必要性に基づくものかです。発言者の意図の有無だけでは決まらず,客観的にみて就業環境が害されるかが問われます。

実際の判断は,事案ごとに行う必要があります。以下は,一般的な整理であり,個別の事案の結論を示すものではありません。

7-1 不利益取扱いが問題となる場面

場面問題となり得る点確認すべき事項
軽易業務への転換と降格転換を契機とする職位・手当の免除本人の同意の実質,業務上の必要性,復帰後の扱い
人事評価・賞与の算定休業や時短を理由とする不合理な低評価・減額評価基準,休業期間の扱い,算定方法
配置転換復帰後に,従前より著しく質の低い業務へ配置従前の職務との比較,キャリアへの影響
契約の更新妊娠・出産を理由とする更新拒否更新拒否の理由,他の者との比較
退職勧奨繰り返しの退職の促し,退職の強要本人の意思,面談の回数・態様
雇用形態の変更時短を条件とした正社員からパート契約への変更条件変更の必要性,説明の内容

7-2 ハラスメントとなり得る言動

言動の例類型判断のポイント
上司が,育児休業の取得を希望する部下に,取得しないよう言う制度等の利用への嫌がらせ型上司の言動は,一回でも該当し得る。制度の利用を阻害する内容か
同僚が,時短勤務の利用者に対して,「迷惑だ」と繰り返し言う制度等の利用への嫌がらせ型同僚の言動は,繰り返し又は継続的であることが要件
上司が,妊娠した部下に「辞めたらどうか」と示唆する状態への嫌がらせ型解雇その他の不利益取扱いの示唆に当たるか
同僚が,つわりで休みがちな者に対し,繰り返し嫌みを言う状態への嫌がらせ型言動の内容,頻度,継続性
上司が,妊娠中の部下を,繰り返し会議から外す(状況による)業務上の必要性があるか,本人の意向を確認したか
上司が,体調への配慮から,業務の軽減を提案する(原則として該当しない)業務上の必要性に基づく配慮か,本人の意に反する一方的な扱いか

指針では,制度等の利用に関する言動のうち,上司の言動は,労働者が制度の利用を請求等することを阻害する言動については,1回でも該当し得るとされています。一方で,同僚の言動は,繰り返し又は継続的なものが対象とされています。この違いは,措置の設計や相談対応の判断で押さえておく必要があります。

7-3 雑務のみの従事・会議からの除外

指針は,制度等を利用したことで,嫌がらせ的な言動のほか,業務に従事させないことや,専ら雑務に従事させることも,嫌がらせ等に含まれるとしています。もっとも,本人の希望や,業務上の必要性に基づく配慮であれば,これに当たりません。本人の意向を確認せず,周囲の判断だけで会議やプロジェクトから外すことは,問題となるおそれがあります。

8 法的責任とリスク

この項の結論

企業が負う責任は,行政上の対応,紛争解決手続,民事上の損害賠償の三つの層に分けて整理できます。罰則は限定的ですが,個別の紛争では,体制整備の状況が責任の判断に影響するおそれがあります。

8-1 行政上の対応

手続内容根拠・留意点
報告の請求厚生労働大臣が,事業主に報告を求める均等法第35条。報告を拒否し,又は虚偽の報告をした場合は,200,000円以下の過料(第39条)
助言・指導・勧告法の施行に関し,必要な助言,指導,勧告を行う均等法第35条。権限の一部は,都道府県労働局長に委任される
公表勧告に従わない場合に,その旨を公表することができる均等法第36条。公表の対象となる規定には,第9条第1項から第3項まで,第15条第1項・第2項が含まれる

令和7年度に都道府県労働局が均等法に基づき行った是正指導は,4,120件でした(均等法全体の件数です。)。防止措置義務の違反自体に罰則はありませんが,是正指導の対象となり得ます。

8-2 紛争解決援助・調停

均等法第23条は,労働者と事業主との紛争について,都道府県労働局長による紛争解決の援助を定めています。同法第24条は,紛争調整委員会による調停の申請について定め,第25条は,調停の手続を定めています。令和7年度の紛争解決援助の申立受理件数は292件,調停の申請受理件数は127件でした(均等法全体の件数です。)。援助を求めたこと,調停を申請したことを理由とする不利益取扱いは,禁止されています(均等法第23条第2項,第24条第2項)。

8-3 民事上の責任

均等法第9条第3項違反の措置は,強行規定に反するものとして,原則として違法・無効と評価されます。その結果,降格や不利益な配置が無効とされ,賃金差額等の支払が命じられるおそれがあります。違法な措置に故意又は過失がある場合は,不法行為(民法第709条)や,使用者責任(民法第715条)に基づく損害賠償責任が問われます。裁判例では,差戻審で1,753,310円(5-1),東京高裁で2,200,000円(5-2)の支払が命じられました。

ハラスメント防止措置義務については,東京地方裁判所は,公法上の義務と位置付けた上で,私法上の注意義務の有無を,権利・法益侵害の内容・程度,予見可能性,結果回避可能性などを総合的に考慮して判断するとしました(5-2)。防止措置の整備状況が民事上の責任の判断にどう影響するかは,個別の事実関係によって判断されます。

8-4 評判リスク

不利益取扱いやハラスメントの問題は,採用活動や,従業員の定着,取引先からの評価に影響するおそれがあります。ただし,これらの影響の程度を示す統計は,確認できていません。当事務所は,法的な責任の面にとどまらず,紛争の予防という観点からも,体制整備が重要であると考えています。

9 実務対応の進め方

この項の結論

対応は,妊娠・出産等の申出を受けた時点から,説明,記録,業務体制の整備,相談窓口の運用までを連続して行います。人事判断の前に,本人への説明と記録を済ませることが最も重要です。

9-1 全体の流れ(STEP1〜7)

STEP主な担当主な判断事項残す記録
STEP1人事・総務妊娠等の申出内容と,利用できる制度の確認申出の日時・内容,制度の案内の記録
STEP2人事・上司業務内容の変更や配置の要否の検討検討経過,業務上の必要性の根拠
STEP3人事・上司本人への説明(不利益の有無,復帰後の扱い)説明内容,本人の意向,質問への回答
STEP4人事・上司周囲の業務体制の整備(業務分担,応援体制)業務分担表,体制図
STEP5人事・法務評価・賞与・手当の取扱いの確認算定の基準と結果
STEP6窓口担当相談窓口の周知と,相談への対応相談記録,対応経過
STEP7人事・経営運用状況の点検と,規程・研修の見直し点検結果,見直しの記録

9-2 妊娠の申出を受けたときの対応

  1. 申出の内容を確認する妊娠の事実,出産予定日,希望する制度(軽易業務転換,休業等)を確認し,記録します。
  2. 利用できる制度を案内する産前産後休業,軽易業務転換,時間外労働の制限,母性健康管理措置などを案内します。
  3. 業務への影響を検討する本人の体調,医師等の指導事項,業務内容を踏まえ,配置や分担を検討します。
  4. 不利益が生じる場合は,書面で説明する職位,手当,評価への影響があれば,その内容と理由,復帰後の扱いを書面で示し,本人の意向を確認します。
  5. 周囲の業務体制を整える本人以外の労働者の業務負担が偏らないよう,分担を調整します。

9-3 育児休業・復帰時の対応

2022年(令和4年)4月1日から,事業主は,本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対し,育児休業等に関する制度を個別に周知し,取得の意向を確認する措置を講じなければならなくなりました(現行は育児・介護休業法第21条第1項)。この措置は,取得を控えさせるような形で行ってはなりません。また,申出をしたこと等を理由とする解雇その他不利益な取扱いも禁止されています(同条第6項)。

復帰時には,最高裁判決の補足意見が指摘するとおり,復帰後の配置をあらかじめ定めて明示しておくことが,紛争の予防につながります。育児・介護休業法も,育児休業後の賃金,配置その他の労働条件をあらかじめ定めて周知する措置(第21条の2第1項),休業を申し出た労働者に対する取扱いの明示(同条第2項)を,事業主の努力義務としています。復帰後の職位,業務内容,賃金について,休業前の状況と比較して説明し,本人の意向を聴取します。

9-4 よくあるNG対応

  1. 口頭の了承だけで降格・手当の不支給を進める問題は,不利益の内容と復帰後の扱いが説明されておらず,同意の有効性が否定されやすい点です。リスクは,措置が違法・無効とされ,損害賠償を求められるおそれがあることです。改善策は,不利益の内容を書面で説明し,本人の意向と質問への回答を記録することです。
  2. 「迷惑がかかる」と繰り返し退職を促す問題は,本人の自由な意思に基づかない退職の強要となり得る点です。リスクは,不利益取扱いとハラスメントの双方が問われるおそれがあることです。改善策は,本人の意向を尊重し,周囲の業務負担は,業務分担の見直しで解消することです。
  3. 窓口を設けただけで,運用や周知をしない問題は,窓口の存在が知られておらず,相談できない状況が続く点です。リスクは,措置義務を履行していないと評価されるおそれがあることです。改善策は,窓口を定期的に周知し,担当者に対応の研修を行い,相談記録を残すことです。

9-5 就業規則・社内規程の骨子例

就業規則や社内規程には,次の事項を規定することが考えられます。本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では,就業規則の作成と届出が必要であり(労働基準法第89条),規程を変更する際も,手続が必要です。

  • 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを許さない旨の方針
  • ハラスメントの定義と,禁止される言動の例
  • 行為者に対する懲戒処分の規定
  • 相談窓口の名称,連絡先,相談方法
  • 相談・調査への協力を理由とする不利益取扱いの禁止
  • プライバシーの保護
  • 妊娠・出産・育児に関する制度の利用手続と,利用を理由とする不利益取扱いの禁止

9-6 雇用形態・企業規模ごとの留意点

  • 有期雇用・パートタイム契約更新の拒否が不利益取扱いに当たり得ます。更新の判断は,妊娠・出産等と無関係な客観的事情に基づくことを確認します。
  • 派遣労働者派遣元と派遣先の双方が,特例により事業主としての責任を負う場合があります。派遣先は,役務の提供を拒むことが不利益取扱いに当たり得ることに注意が必要です。
  • 小規模事業者防止措置義務に適用除外はありません。担当者が少ない場合は,外部の相談窓口や専門家の活用を検討します。

10 自己点検チェックリスト

この項の結論

次のチェックリストで,自社の体制の整備状況を点検できます。当てはまらない項目は,未整備のおそれがあるため,優先して対応を検討してください。

  • ハラスメントを許さない方針を明文化し,管理職を含む全従業員に周知している
  • 行為者に対する懲戒処分の方針を就業規則等に規定している
  • 妊娠・出産・育児休業等に関する相談窓口を定め,周知している
  • 相談担当者が,相談対応の研修を受けている
  • 相談記録の作成と,プライバシー保護のルールを定めている
  • 相談したこと等を理由とする不利益取扱いをしない旨を周知している
  • 妊娠等の申出を受けた際の対応手順(説明・記録)を定めている
  • 配置や評価,手当を変更する際,本人へ書面で説明している
  • 育児休業からの復帰時の配置を,事前に明示している
  • 妊娠等した労働者の周囲の業務負担を調整する仕組みがある
  • 個別周知・意向確認の措置を実施している
  • 運用状況(相談件数,制度の利用状況)を定期的に点検している

11 よくある質問(FAQ)

マタハラは,法律上,どのように定義されていますか。
法律上の定義はありません。実務では,妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(均等法第9条第3項等)と,職場におけるハラスメント(均等法第15条等)の二つを含む通称として使われます。
妊娠した従業員を降格することは,違法ですか。
軽易業務転換を契機とする降格は,原則として均等法第9条第3項に違反します。例外は,自由な意思に基づく承諾を認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合などに限られます。最高裁判所2014年(平成26年)10月23日判決が,この枠組みを示しました。
本人が同意した場合でも,不利益取扱いになりますか。
同意があるだけでは足りません。措置の内容と不利益について適切な説明を受け,十分に理解した上で諾否を決定できたことなど,自由な意思に基づく同意と認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要とされます。
妊娠した従業員を,他の部署へ配置転換することは,認められますか。
本人の請求による軽易業務への転換は認められます。一方,会社の判断で配置転換を行う場合は,不利益な配置の変更に当たらないかを検討する必要があります。業務上の必要性,本人の意向,従前の職務との比較,キャリアへの影響を確認します。
従業員が数名の会社でも,防止措置義務はありますか。
あります。均等法第15条や育児・介護休業法第25条の措置義務には,企業規模による適用除外がありません。
相談窓口を外部機関に委託してもよいですか。
委託できます。外部窓口の設置は,法令上の要件ではなく選択肢の一つです。委託する場合も,窓口の周知,相談内容の共有方法,事後対応の責任を明確にする必要があります。
措置義務に違反すると,罰則はありますか。
措置義務の違反そのものに対する罰則はありません。もっとも,助言・指導・勧告の対象となり,勧告に従わない場合は公表され得ます。報告を拒否し,又は虚偽の報告をした場合は,200,000円以下の過料に処されます。
育児休業後は,必ず元の職位に戻さなければなりませんか。
原職復帰を一般的に義務付ける規定は,確認できていません。もっとも,休業前より不利益な配置や職位となる場合は,不利益取扱いに当たらないかを慎重に検討する必要があります。復帰後の扱いは,事前に説明することが望ましいといえます。
時短勤務者の賞与や評価を,勤務時間に応じて減らしてよいですか。
労働時間の短縮に比例した算定は,一概に違法となるわけではありません。ただし,短縮を理由に,不合理に低い評価や算定をすることは,育児・介護休業法第23条の2に違反するおそれがあります。算定の基準を明確にし,説明できるようにします。
男性の育児休業にも,ハラスメントの防止措置は必要ですか。
必要です。育児・介護休業法第25条は,男女を問わず,育児休業等に関する言動について措置を義務付けています。令和5年度の実態調査では,男性の育児休業等に関するハラスメントの経験が24.0%(n=500)でした。

12 弁護士へ相談すべき場面・相談のタイミング

この項の結論

不利益取扱いの有無の判断に迷うとき,紛争の兆しがあるとき,規程や体制を整備するときは,早い段階で弁護士に相談することが有効です。

12-1 相談を検討すべき場面

  • 降格・配置変更・評価の変更が,不利益取扱いに当たるかどうか判断できない
  • 従業員から,不利益取扱いやハラスメントの申告があった
  • 従業員が,労働局へ相談した,又は代理人を通じて連絡してきた
  • 本人の同意を得る方法や,説明書面の内容に不安がある
  • 就業規則や相談窓口を整備したいが,何から着手すべきか分からない
  • ハラスメントの事実確認と,行為者への処分を検討している

12-2 弁護士が関与できる業務

弁護士は,記事のテーマに即して,次のような業務に関与できます。ただし,結果を保証するものではありません。

  • 法的評価人事上の措置が不利益取扱いに当たるかの検討
  • 規程・書面の整備就業規則,相談窓口規程,説明書面の作成・点検
  • 事実調査・証拠保全ヒアリングの設計,記録の整理
  • 本人・代理人への対応交渉,通知書への回答
  • 労働局への対応あっせん,調停等への対応
  • 労働審判・訴訟手続の代理

12-3 スポット相談と継続的な支援

個別の人事判断について,その都度の確認をしたい場合は,スポットでの相談が適しています。妊娠・出産等の対応は,継続的に発生しやすいため,規程の整備や相談対応を含めて,継続的に支援を受ける方法もあります。顧問契約の内容は「顧問弁護士サービスの特長」で案内しています。事務所のサポートプランについては,「労務体制構築サポートプラン」,「人事労務対応コンサルティング」をご覧ください。

13 まとめ

この項の結論

マタハラ対策は,不利益取扱いの禁止と,ハラスメント防止措置の二つを分けて整備します。次の一歩は,自社の現状を点検し,優先順位を付けて取り組むことです。

マタハラ対策では,まず,自社の課題が,個別の人事判断にあるのか,体制整備にあるのかを切り分けることが出発点です。人事判断については,最高裁判決の枠組みに沿って,説明と記録を徹底します。体制整備については,指針が求める措置を,規程と運用の両面で整えます。

2026年(令和8年)10月1日の条番号の変更に伴い,社内規程や通知文の引用も見直す必要があります。まずは10項のチェックリストで,未整備の事項を確認してください。ハラスメント対策の全体像は,「ハラスメント」にまとめています。

個別の事案では,事実関係によって結論が変わります。判断に迷うときは,人事措置を実行する前に,専門家へ相談することをお勧めします。

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マタハラ対応のご相談の前に整理しておくとよい資料

相談の際に,次の資料があると,事実関係の整理が進みやすくなります。揃っていなくても構いません。

  • 従業員の雇用契約書,就業規則,関連する社内規程
  • 妊娠・出産等の申出に関する記録(日時,内容,対応)
  • 配置・職位・手当・評価の変更の経過がわかる資料
  • 本人に対する説明の内容がわかる書面,面談の記録
  • 相談窓口に寄せられた相談や,調査の記録
  • これまでの経緯をまとめた時系列のメモ
免責事項

本記事は,掲載時点の法令,指針,裁判例等に基づき,一般的な法的情報を提供することを目的として作成しています。個別の事案では,事実関係や証拠等によって結論が異なるため,本記事は法的助言を目的とするものではありません。また,法令の改正,裁判例の変更等により,掲載内容が変更される場合があります。具体的な事案については,当事務所の弁護士へお気軽にご相談ください。

執筆・監修

日本橋法律特許事務所 代表弁護士 中山泰章(第二東京弁護士会所属)

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