経営者の方々に寄り添うパートナーとして，

法律を力に，企業の現在と未来の安心・安全をサポートします

日本橋法律特許事務所 代表弁護士の中山泰章です。

当事務所は，主に，企業のお客様に向けた法律相談・経営相談を広く承っております。当事務所では，会社法をめぐる問題，契約関係の紛争，債権回収等のほか，近年，特に増加している人事労務や知的財産をめぐる紛争，海外展開に関する法務を中心に、幅広くサポートさせていただいています。

当事務所では，企業の円滑な事業運営を支えるため，想定される紛争を予防し，発生してしまった紛争を解決するため，弁護士らが企業の経営者の皆様のために，日々，対応させていただいています。企業は，顧問弁護士を抱えることで，その経営は大きく変わります。顧問弁護士制度をご活用いただくことで，法的紛争を予防したり，迅速に解決することができるようになります。

当事務所では、顧問契約を通じて、日常的な法律相談をはじめ、事業承継多岐にわたるサポートを提供させていただいております。貴社のニーズに最適なプランをご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

中山泰章

【主な略歴】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年3月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1992年4月　日本生命保険相互会社入社
2000年4月　司法修習生（司法修習54期）
2001年10月　最高裁判所司法研修所修了
2001年10月　弁護士登録
2012年1月　弁理士登録

【主な役職】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　東京地方裁判所関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年４月　破産管財人候補者（現任）
2022年１月　鑑定委員候補者（現任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　弁護士会，弁理士会関係

2013年4月　日本弁理士会関東支部幹事
2013年4月　日本弁理士会関東支部日本公認会計士東京会対応委員会副委員長
2016年6月　日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）
2021年7月　第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）
2022年3月　日本弁護士連合会代議員
2022年4月　第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会副委員長
2023年4月　第二東京弁護士会常議員
2023年4月　日本弁理士会紛議調停委員会副委員長（現任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　社外役員等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年４月　学校法人海城学園評議員
2009年５月　学校法人海城学園監事（現任）
2012年５月　株式会社テイツー（現東証スタンダード）社外監査役
2021年５月　一般社団法人弁護士EAP協会理事（現任）

【所属委員会】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会／労働問題検討委員会
日本弁理士会　紛議調停委員会

【主な所属団体】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本仲裁人協会
弁護士知財ネット
特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
一般社団法人弁護士EAP協会

【主な著作】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－『知りたいことがすぐわかる 新会社法の実務』（共著）（中経出版，2005）
－『独占禁止法の改正』（法律実務研究21号，東京弁護士会，2006）
－『破産実務マニュアル』（共著）（ぎょうせい，2007）
－『問答式　土地・建物売買の実務』（共著）（新日本法規，改訂版，2013）
－『中国与信管理マニュアル』（BUSINESS TOPICS（みずほ総合研究所）129号22頁（2013））
－『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』（共著）（新日本法規, 2021）
－『問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集』（共著）（新日本法規, 2021）
－『フリーランスハンドブック 』（共著）（労働開発研究会，2021）
－『労働問題ハンドブック　改訂版』（共著）（労働開発研究会，2023）
－『反社会的勢力の法律相談』（共著）（青林書院，2023）
－『労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－』（共著）（新日本法規，2023）等多数

【講師を務めた主な講演・研修】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－『海外ビジネスにおける知的財産権保護の留意点と対策』（2012年10月）
－『事例に見る新興国における債権回収のポイント－中国を中心に－』（2012年12月）
－『撤退事例に学ぶ海外ビジネスの留意点－中国・タイ・インドネシアの場合－』（2013年2月）
－日経産業新聞フォーラム2013『パネルディスカッション　グローバル経営のためのソフトロー戦略』（2013年8月 ）
－『未払賃金請求対応マニュアル～転ばぬ先の杖』（2016年8月）
－深川地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力のチェックと注意点』（2021年11月 ）
－第二東京弁護士会『クレーマー対応と面談強要禁止等仮処分』（2021年12月）
－株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『全企業必見！反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】』（2022年３月）
－株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『よくわかる問題社員対応　紛争の予防と解決の実務』（2022年10月）
－大塚地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力の最新情報とその手口　～反社のチェック法～』（2023年5月）
－株式会社LegalOn Technologies『現代型クレーマーの傾向とカスハラ対策』（2023年10月）
－富坂地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力の最新情報とその手口　～反社のチェック法～』（2023年12月 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－神田地区特殊暴力防止対策協議会『半グレ集団（準暴力団）の現状と企業対策について』（2024年２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－ソーシャルワイヤー株式会社『海外ビジネスにおけるリスクマネジメント　体制強化に向けておさえるべきポイント～トラブル事例を交えて解説～』 （2024年６月 ）
－株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社LegalOn Technologies『メンタルヘルス対策の勘所　産業医&弁護士解説の労務トラブル事例セミナー』（2024年７月 ）
－株式会社LegalOn Technologies『従業員の離職防止と企業の生産性向上／セクハラ・マタハラ対策の基本から最新事例まで一気に学ぶ』（2024年９月 ）
－株式会社商事法務『法務・総務部門が知っておきたいカスハラ対策の現況と課題 ～従業員の離職を防ぎ、会社の生産性を上げる～』（2024年12月 ）
等多数

【主なメディア掲載】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－弁護士ドットコムニュース『都の「カスハラ防止条例」が企業に与えるインパクト，顧問弁護士が感じる「お客様対応」の変化』（2024年3月）
－NewsPicks 『【3分解説】ANA・JALもタッグを組む「カスハラ問題」の深刻度』（2024年7月）等多数