弁護士紹介

経営者の皆様の身近な相談役として

敷居の低い法律事務所を目指しています

　日本橋法律特許事務所の代表弁護士の中山泰章です。
　日々、法人・企業のお客様の法律相談や経営相談をさせていただいております。特に昨今急増している労働問題、知的財産、海外分野に注力し、業務を行っております。
　企業法務と聞いてどんなイメージをお持ちでしょうか。
　企業法務とは、企業の事業運営に伴って発生する法的な問題に対応する業務を弁護士が担うことです。顧問弁護士制度を利用して企業に関するトラブルを事前に防止・解決することができます。
　
　当事務所では、顧問契約をご提案させていただいており、日常的な法律相談の他、各種労務問題、契約書の作成、債権回収などに対応させて頂いております。貴社に合った顧問契約プランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。

中山泰章

【主な略歴】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年３月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1992年４月　日本生命保険相互会社入社
2000年４月　司法修習生（司法修習54期）
2001年10月　最高裁判所司法研修所修了
2001年10月　弁護士登録
2012年１月　弁理士登録

【主な役職】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　東京地方裁判所関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年４月　破産管財人候補者（現任）
2022年１月　鑑定委員候補者（現任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　弁護士会，弁理士会関係

2013年4月　日本弁理士会関東支部幹事
2013年4月　日本弁理士会関東支部日本公認会計士東京会対応委員会副委員長
2016年6月　日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）
2021年7月　第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）
2022年3月　日本弁護士連合会代議員
2022年4月　第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会副委員長
2023年4月　第二東京弁護士会常議員
2023年4月　日本弁理士会紛議調停委員会副委員長（現任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　社外役員等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年４月　学校法人海城学園評議員
2009年５月　学校法人海城学園監事（現任）
2012年５月　株式会社テイツー（現東証スタンダード）社外監査役
2021年５月　一般社団法人弁護士EAP協会理事（現任）

【所属委員会】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会／労働問題検討委員会
日本弁理士会　紛議調停委員会

【主な所属団体】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本仲裁人協会
 弁護士知財ネット
 特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
 一般社団法人弁護士EAP協会

【主な著作】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－『知りたいことがすぐわかる新会社法の実務』（共著）（中経出版，2005）
－『独占禁止法の改正』（法律実務研究21号，東京弁護士会，2006）
－『破産実務マニュアル』（共著）（ぎょうせい，2007）
－『問答式　土地・建物売買の実務』（共著）（新日本法規，改訂版，2013）
－『中国与信管理マニュアル』（BUSINESS TOPICS（みずほ総合研究所）129号22頁（2013））
－『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』（共著）（新日本法規, 2021）
－『問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集』（共著）（新日本法規, 2021）
－『フリーランスハンドブック』（共著）（労働開発研究会，2021）
－『労働問題ハンドブック　改訂版』（共著）（労働開発研究会，2023）
－『反社会的勢力の法律相談』（共著）（青林書院，2023）
－『労務管理のエキスパートガイド－事例でみる職場環境における配慮と問題行動への対処－』（共著）（新日本法規，2023）等多数

【講師を務めた主な講演・研修】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－『海外ビジネスにおける知的財産権保護の留意点と対策』（2012年10月）
－『事例に見る新興国における債権回収のポイント－中国を中心に－』（2012年12月）
－『撤退事例に学ぶ海外ビジネスの留意点－中国・タイ・インドネシアの場合－』（2013年2月）
－日経産業新聞フォーラム2013『パネルディスカッション　グローバル経営のためのソフトロー戦略』（2013年8月）
－『未払賃金請求対応マニュアル～転ばぬ先の杖』（2016年8月）
－深川地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力のチェックと注意点』（2021年11月）
－第二東京弁護士会『クレーマー対応と面談強要禁止等仮処分』（2021年12月）
－株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『全企業必見！反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】』（2022年３月）
－株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『よくわかる問題社員対応　紛争の予防と解決の実務』（2022年10月）
－大塚地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力の最新情報とその手口　～反社のチェック法～』（2023年5月）
－株式会社LegalOn Technologies『現代型クレーマーの傾向とカスハラ対策』（2023年10月）
－富坂地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力の最新情報とその手口　～反社のチェック法～』（2023年12月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－神田地区特殊暴力防止対策協議会『半グレ集団（準暴力団）の現状と企業対策について』（2024年２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－ソーシャルワイヤー株式会社『海外ビジネスにおけるリスクマネジメント　体制強化に向けておさえるべきポイント～トラブル事例を交えて解説～』（2024年６月）
－株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び株式会社LegalOn Technologies『メンタルヘルス対策の勘所　産業医&弁護士解説の労務トラブル事例セミナー』（2024年７月）等多数

【主なメディア掲載】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－弁護士ドットコムニュース『都の「カスハラ防止条例」が企業に与えるインパクト，顧問弁護士が感じる「お客様対応」の変化』（2024年3月）
－NewsPicks 『【3分解説】ANA・JALもタッグを組む「カスハラ問題」の深刻度』（2024年7月）等多数

田中佑佳

【主な略歴】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年３月　上智大学法学部法律学科卒業
2008年４月　株式会社だいこう証券ビジネス入社
2015年３月　上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
2018年12月　司法修習生（司法修習新72期）
2019年12月　最高裁判所司法研修所修了
2020年１月　弁護士登録（第二東京弁護士会），早川経営法律事務所（現早川・村木経営法律事務所）入所
2022年４月　経済産業省入省（商務情報政策局商務・サービスグループ商品市場整備室）
2024年５月　当事務所入所