敷居の低い法律事務所を目指しています

経営者の皆様の身近な相談役として

　日本橋法律特許事務所の代表弁護士の中山泰章です。
　日々、法人・企業のお客様の法律相談や経営相談をさせていただいております。特に昨今急増している労働問題、知的財産、海外分野に注力し、業務を行っております。
　企業法務と聞いてどんなイメージをお持ちでしょうか。
　企業法務とは、企業の事業運営に伴って発生する法的な問題に対応する業務を弁護士が担うことです。顧問弁護士制度を利用して企業に関するトラブルを事前に防止・解決することができます。
　
　当事務所では、顧問契約をご提案させていただいており、日常的な法律相談の他、各種労務問題、契約書の作成、債権回収などに対応させて頂いております。貴社に合った顧問契約プランをご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。

【主な略歴】

1992年３月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1992年４月 日本生命保険相互会社入社
2001年10月 最高裁判所司法研修所修了（司法修習54期）
2001年10月 弁護士登録
2012年１月 弁理士登録

【主な役職】

１　裁判所関係

2004年４月 破産管財人候補者（現任）
2022年１月 鑑定委員候補者（現任）

２　弁護士会，弁理士会関係

2013年４月 日本弁理士会関東支部幹事
2013年４月 日本弁理士会関東支部日本公認会計士東京会対応委員会副委員長
2016年６月 日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）
2021年７月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）
2022年３月 日本弁護士連合会代議員
2022年４月 第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会副委員長（現任）
2023年４月 第二東京弁護士会常議員（現任）
2023年４月 日本弁理士会紛議調停委員会副委員長（現任）

３　社外役員等

2005年４月 学校法人海城学園評議員
2009年５月 学校法人海城学園監事（現任）
2012年５月 株式会社テイツー（東証ジャスダック）社外監査役
2021年５月 一般社団法人弁護士EAP協会理事（現任）

【所属委員会】

第二東京弁護士会　民事介入暴力対策委員会／労働問題検討委員会／法教育の普及・促進に関する委員会
日本弁理士会　紛議調停委員会
日本弁理士会　関東支部　知財創造教育支援委員会

【主な所属団体】

公益社団法人日本仲裁人協会
弁護士知財ネット
特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
一般社団法人弁護士EAP協会

【主な著作】

－『知りたいことがすぐわかる 新会社法の実務』（共著）（中経出版，2005）
－『独占禁止法の改正』（法律実務研究21号，東京弁護士会，2006）
－『破産実務マニュアル』（共著）（ぎょうせい，2007）
－『問答式　土地・建物売買の実務』（共著）（新日本法規，改訂版，2013）
－『中国与信管理マニュアル』（BUSINESS TOPICS（みずほ総合研究所）129号22頁（2013））
－『問題社員をめぐるトラブル予防・対応アドバイス』（共著）（新日本法規, 2021）
－『問題社員をめぐるトラブル予防・対応文例集』（共著）（新日本法規, 2021）
－『フリーランスハンドブック （労働事件ハンドブックシリーズ）』（共著）（労働開発研究会，2021）等多数

【主な講演・セミナー】

－『海外ビジネスにおける知的財産権保護の留意点と対策』（2012年10月）
－『事例に見る新興国における債権回収のポイント－中国を中心に－』（2012年12月）
－『撤退事例に学ぶ海外ビジネスの留意点－中国・タイ・インドネシアの場合－』（2013年２月）
－日経産業新聞フォーラム2013『パネルディスカッション　グローバル経営のためのソフトロー戦略』（2013年８月 ）
－『未払賃金請求対応マニュアル～転ばぬ先の杖』（2016年８月）
－深川地区特殊暴力防止対策協議会『反社会的勢力のチェックと注意点』（2021年11月 ）
－第二東京弁護士会『クレーマー対応と面談強要禁止等仮処分』（2021年12月）
－株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『全企業必見！反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】』（2022年３月）
－株式会社LegalForce（現株式会社LegalOn Technologies）『法務・人事・労務セミナー  よくわかる問題社員対応－紛争の解決と予防の実務』（2022年10月）
等多数