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御社の企業概要について教えてください。
阿賀嶺社長：弊社の業務内容としては、NHKの受信料の業務委託や、NTTの新規開拓販売を行っております。2011年４月の創業で、今年（2020年9月時点）で10年目を迎える会社です。
従業員数は、現在、28名です。
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弁護士に顧問契約を依頼しようと思ったきっかけ、理由を教えてください。
阿賀嶺社長：弊社の営業は、B to BとB to Cの両方があるのですが、社員の中には、朝から夜まで長時間働くスタッフもいます。そのため、労務環境の改善のため、中山先生に顧問契約をお願いしました。中山先生と出会ったのは、2018年の初めころでして、顧問契約もその時からお願いしております。かれこれ3年くらいの付き合いになると思います。
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普段、どのような法律相談や依頼をしているか教えてください。
阿賀嶺社長：先ほど申し上げました、労働環境に関する内容や、対面での営業を行っているので、どうしてもクレームの問題が生じ、その解決についてご相談をさせていただくことが多いです。
営業だけでなく、収納業務も受託していますが、夜遅くに訪問せざるを得ないこともありまして、そこで生じてしまったクレームについて、どのように対応をすればよいのか、助言をいただいております。
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御社にとって日本橋法律特許事務所、中山先生はどのような存在でしょうか。
阿賀嶺社長：安心感を与えていただける存在かと思っています。気軽に相談できることが一番のメリットだと考えています。特に中山先生の場合ですと、電話でご相談し、都合がつかない場合であってもすぐに折り返しのご連絡をいただけますので、声が聞けるだけでもまずは安心します。
また、何名かの弁護士の先生とこれまでにお付き合いをしてきましたが、その中でも中山先生は、答えを明確におっしゃっていただけます。ダメなことはダメであることをはっきりと伝えてくれますので、ありがたいです。
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最後に、弁護士との顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。
阿賀嶺社長：新型コロナウイルス感染症のご時世なので、大半の中小企業はコストを削減したいと考えていると思います。しかし、顧問契約は法律相談としての顧問以外の役割もあると考えています。顧問弁護士をHPに掲載すると大手企業との交渉の際などにも、取引先に安心感や信頼感を与える 効果もあります。顧問弁護士が付いていると、会社への見方が変わると思います。
顧問弁護士がいるという安心感を得つつ、継続的なお付き合いができることを考えれば、顧問契約のコストは、安いと考えています。
