「訴訟で焦点となるポイントがわからない」
「元従業員から訴訟を起こされてしまった後の対応に困っている」
「解雇をした従業員から過去に遡って賃金の支払いを求められている」

労働訴訟とは、調停の成立又は労働審判の確定ができなかったものに対して、第三者に判断を仰ぎ、問題を解決しようとするものです。近時、多くの労働訴訟は、解雇をされた従業員が手続の無効を主張し、未払給与の支払いを求めてくるというものです。労働法は、労働者を守ることに重きが置かれた法律です。相手側の請求に対して対応が遅れてしまうと、交渉で主導権に進められてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うこととなります。

訴訟を起こされたら、最終的には、相手側との和解に応じるか、判決を求めるかの判断が求められます。経営者にとってどちらの手続が最善の結果をもたらすのかについて、事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要になります。

弁護士に依頼をすることで、会社の信用を低下させることなく和解案を調整することができます。実際に訴訟を行う際には、依頼者と話し合いをしながら方針を定め、勝訴判決を得たり、敗訴判決を免れるために和解でなるべく有利な条件を引き出したりするための主張を組み立て、交渉を進めてまいります。訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、労働者から訴えられないための日常の労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどに応じられます。

当事務所では労働問題に強い弁護士が依頼者のお悩みに対して親身に対応致します。

初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談ください。