「解雇した従業員から突然訴えられてしまった」
「パフォーマンスの低い仕事をしない社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない」
「労働基準署から立入調査が入り、是正勧告を受けてしまった」

解雇とは使用者による労働者の契約解消のことですが、日本の労働法制の下では労働者を解雇するのは難しいという事実があります。パフォーマンスの低い社員や勤務態度が極端に悪い社員であっても、簡単に解雇することはできません。安易に解雇してしまうと、従業員から訴えられ、多額の賠償金を請求されたり、会社の内部情報を労働基準署に通報されたりして、最悪の場合は、企業活動ができなくなってしまうこともあります。

解雇が認められる客観的で合理的な理由は、下記のようなものです。

• 傷病により労務を提供できないこと
• 勤務態度の不良により、会社の指示に従って労務を提供できないこと
• 労働契約の目的を達成できないこと
• 経歴を詐称して契約を結んでいた場合　etc…

解雇理由の正当性を主張するだけではなく、問題のある社員に対しては、配置換えや教育などの然るべき対応をする必要があります。それらの策を講じても問題が解決しない場合に初めて、解雇が認められることになります。

弁護士に依頼をすることで、解雇事由に客観性が認められるか、手続に正当性があるかについてアドバイスをすることができます。また、解雇をした従業員から後々訴えられないために、労働環境を整えておくことができます。万が一訴えられてしまった場合にも、法律の専門的な知識から然るべき対応が可能です。

当事務所では初回相談料を無料としておりますので、お気軽にご相談ください。