１　目指すべきは、トラブルへの対処ではなく、トラブルの予防

⑴　トラブルが起こってから弁護士に相談する場合、一般的には、①知人や友人に法律事務所を紹介してもらう、ウェブで法律事務所のポータルサイトやホームページを検索する、②その法律事務所が抱えているトラブルを解決してくれるか、弁護士報酬がどれくらいかかるかなどについて調べる、③法律相談を申し込んで日程を調整する、④法律相談を行う、といういくつもの段階を経ることになります。

しかも、いざ、相談のお席に着かれても、会社の業務内容や取引の実情、社内の体制、業界の取引慣行や専門用語の説明などに時間を要してしまい、本題のトラブルのご相談や解決策の提示まで至らずに予定時間が終わってしまうこともあるかもしれません。トラブルは、刻一刻と悪化し、時間が経過すれば、それだけ解決に要する時間や費用がかさむことになりかねません。

⑵　しかし、会社で顧問弁護士を確保しておけば、急なトラブルに見舞われてから弁護士を慌てて探すまでもなく、すでに会社の実情を把握している弁護士にいつでもすぐに相談することができます(＊1 )。むしろ、例えば、顧問弁護士と普段から密にコミュニケーションをとっていただき、自社に有利になるような契約書の雛型を作成させておけば、トラブルの芽を摘んでおくこともできます。

当事務所では、トラブルについて最も大切なことは、早期解決もさることながら、それよりも、むしろ予防することであると考えています。

＊1 顧問会社の関係者のみなさまには、当事務所の担当弁護士の携帯電話の番号をお知らせし、緊急時は、24時間365日、いつでも対応させていただいています。

２　会社の実情に通じているからこそできる迅速かつ的確なアドバイス

当事務所では、ビジネスにとって重要なスピード感を重視し、顧問会社様からご相談いただいてから２営業日以内にアドバイスさせていただくことを原則としています。

もちろん、このように迅速かつ的確な対応ができるのは、ご相談いただいてから初めて会社の実情をお聞きするのではなく、常日頃から顧問会社様と緊密にコミュニケーションをとらせていただき、会社の現況をつぶさに把握させていただいているからであると自負しています。

このように当事務所の顧問契約では、迅速かつ的確なリーガルサービスをご利用いただくことができます。

３　多様な業種の顧問会社様とのお付合いから得られる専門的な知見

当事務所では、これまで、さまざまな業種の顧問会社様とお付き合いをさせていただいてきていますが（顧問先業種一覧はこちら）、すそ野が広くご相談にのらせていただくお客様の業界や関係法令に関する知見を蓄積しています。

４　法務関連業務のアウトソーシングによるコスト削減と
　　経営資源のビジネスへの集中

⑴　会社で法務、知的財産やコンプライアンスのご担当者を雇われる場合は、相応の人材を最低でも1名は確保しなければなりません。その費用は、給与や賞与だけでなく社会保険料や福利厚生費にも及びます。

しかも、担当者の方の法務、知的財産やコンプライアンスに関する専門的な知識や経験が会社の要求を満たす保証はなく、一方で、その人材が優秀であれば、それだけ人件費も高額になります。

一方、中小企業では、法務、知的財産やコンプライアンスの専任のご担当者を迎える優先順位が必ずしも高くないというお声も少なからずお聞きしています。

⑵　そこで、当事務所では、法務・知的財産部・コンプライアンスの業務の全部又は一部のアウトソーシングによって、スタートアップの会社から上場会社まで幅広いリーガルサービスのニーズにお応えできるように、法律顧問契約について、次の４つのプランをご用意しています（金額は月額の法律顧問料です。）。

・50,000円（消費税込み55,000円）のコンパクトプラン

・70,000円（消費税込み77,000円）のベーシックプラン

・100,000円（消費税込み110,000円）のスペシャルプラン

・150,000円（消費税込み165,000円）のプレミアムプラン

また、裁判、仮差押え、強制執行といった法的手続や事件の交渉、契約書の作成や検討についても、月額顧問料に応じ、弁護士報酬のお値引きをさせていただいていますので、単発でご依頼いただくよりもご負担が軽減されることが多いです。

もちろん、法律顧問料や訴訟等に伴う追加の弁護士報酬は、その全額を会社の経費として税務申告することできますので、節税対策にもなります。

このように、当事務所を存分にご活用いただくことにより、顧問会社様には、経営資源を本業に集中させ、ビジネスの一層の発展に専念していただきたいと考えています。

５　コロナ禍でこそ増えているコミュニケーション

⑴　コロナ禍においては、顧問会社様とは、電話やメールのほか、顧問会社様のご要望に応じ、Chatwork、LINE、Messenger、Skype、Slack、Teams、Whereby、Zoom（アルファベット順）など通話やチャットのさまざまなアプリケーションを活用し、以前にも増して緊密なコミュニケーションをとらせていただいています。

また、当事務所の顧問会社様は、もともと、都内のお客様がほとんどですが、最近は、東京以外のお客様でも、当サイトをご覧になって当事務所を法律顧問に指名していただくようになってきています。

⑵　このように、技術の進歩により、対面であれば、時間的場所的にご相談をお受けできなかったり、難しかったりするお客様とも、そのご要望に合わせ、お悩みをお聴きし、ご要望にお応えすることが容易になっており、むしろ、コロナ禍になってから、コミュニケーションが増えている顧問会社様が多くなっています。

６　顧問弁護士表示による信頼の獲得や牽制効果

⑴　中堅・中小企業などでは、顧問弁護士を起用している会社は、まだ決して多くないのが現状です。こうした中で、会社のサイトやパンフレットなどに顧問弁護士として当事務所を表示していただくことは、金融機関や取引先、求職者からの社会的信用の獲得に結びつき、さらには、日常取引や人材採用において同業他社との差別化も可能になるという大きなメリットがあります。

⑵　一方、顧問弁護士の存在を明らかにすることにより、不利な契約条項を強いられたり、売掛金を踏み倒されたりするおそれがより小さくなるといった取引先への牽制効果も期待されます。

７　役員や従業員の福利厚生としての機能

⑴　当事務所の顧問契約では、顧問会社様からのご相談のみならず、役員・従業員のみなさまやそのご家族の私生活上の法律問題につきましても、顧問契約の範囲内で初回30分まで無料でご相談にのらせていただいています（EAP）。

＊EAPとは、従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）の意味です。

具体的には、役員・従業員のみなさまの相続や介護の問題、騒音などの近隣トラブル、不倫や離婚といった男女間の問題、債務整理などの金銭トラブルなどのさまざまなご相談についてお話を伺い、解決のお手伝いをさせていただいています。その結果、顧問会社様から、日常生活の不安を解消された役員や従業員のみなさまが業務に集中できるようになり、各々の業績が目に見えて上がっているなどという嬉しいお声も数多く頂戴しています。

⑵　このように、当事務所の顧問契約は、顧問会社様で働くみなさまの福利厚生としてご利用いただけるものです。

８　迅速かつ的確な問題解決を可能にする各分野の専門家との連携

当事務所では、顧問先様から、事業承継や相続、M&Aや合弁事業の成約や解消、不動産取引といったさまざまな案件でご相談にのらせていただいていますが、会計や税務、登記といった他の専門家の協力を必要とする場面がございます。

当事務所では、専門的な知見を有し、常日頃から交流している公認会計士、税理士、司法書士などの他士業の専門家とも協力しながら、一つひとつの事案を迅速かつ的確に解決することにより、高い評価をいただいています。