日本橋法律特許事務所（以下「当事務所」といいます。）は，個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令を遵守するとともに，次のとおり，プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め，個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定めるものをいいます。以下同じです。）を含む利用者情報の適切な取扱い及び保護に努めます。

（個人情報の取得）

• 第1条　当事務所は，個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。

（個人情報の利用目的）

• 第2条　当事務所は，個人情報を，次の各号に掲げる目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き，利用者ご本人の同意がない限り，この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
  • 法律相談，依頼案件の対応，それに伴う連絡等の法律関連業務
  • 講演，セミナー，研究会等の開催の案内
  • ニュースレター，挨拶状等の送付，送信等
  • お問い合わせへの対応
  • 人材の採用選考，連絡，採用後の人事管理
  • その他上記の利用目的に付随する目的

（個人情報の第三者提供）

• 第3条　当事務所は，個人情報の第三者提供については，個人情報保護法その他の法令を遵守します。

（個人情報の共同利用）

• 第4条　当事務所は，第２条に定める利用目的の範囲に限り，当事務所内にて，個人の氏名，住所，電話番号，メールアドレス等の連絡先その他それぞれが保有する個人データの項目の全部を共同利用する場合があります。この場合において，個人データの管理責任者は当事務所とします。

（個人情報の安全管理）

• 第5条　当事務所は，個人情報を，事務所内の運営体制及び従業員の教育を通じて，適切に管理し，個人情報の漏えい，滅失，毀損等に対する予防措置を講じます。

（個人情報の利用目的の通知，開示，訂正等，利用停止等の求め）

• 第6条　当事務所は，個人情報について，開示，訂正・追加・削除，利用停止・消去，第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご本人からのお申出があった場合には，お申出になった方がご本人であることを確認の上，個人情報保護法の定めに従い，誠実かつ速やかに対応します。
• 当事務所は，前項のお申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合又は個人情報保護法その他の法令によって開示等を拒絶することが認められる事由がある場合は，ご本人のお申出に対応できないことがあります。
• 当事務所は，個人情報の利用目的の通知及び開示にあたっては，手数料を頂戴することがあります。

（お問合わせ窓口）

• 第7条　開示等のお申出，ご意見，ご質問，苦情，その他個人情報の取扱いに関するお問合わせは，当事務所ウェブサイトのお問合わせフォームにて受け付けます。

（プライバシーポリシーの変更）

• 第8条　当事務所は，個人情報に関して適用される関係法令，個人情報の取扱いに関する運営状況等を調査し，本ポリシーの継続的改善に努め，必要に応じ，本ポリシー変更することがあります。