1. 御社の企業概要について教えてください。

玉井 稔也代表取締役社長：企業概要としては、主に国内における技能実習生のサポートや特定技能の登録支援機関、そのほかにも人材紹介事業などを行っていまして、国内にいる外国人のサポートが主となります。

宮﨑浩専務取締役：会社の設立は2008年なので、そろそろ13年目に入ります。従業員数としては株式会社ORJ単体では289人が在籍しています。そのうち約6割が外国人籍で、中でもベトナム人社員が多いです。

2. 弁護士に顧問契約を依頼しようと思ったきっかけ、理由を教えてください。

宮﨑専務取締役：以前、弊社の親会社である株式会社アウトソーシング関連での案件の際に、中山先生と知り合って相談するきっかけを得ました。その後、中山先生が現在の事務所を開業されるときにお声をかけ、顧問契約を締結させていただきました。顧問契約を締結してからはもうすぐ2年ほどのお付き合いになります。

3. 普段、どのような法律相談や依頼をしているか教えてください。

宮﨑専務：契約書、労務問題など諸事においてすべて相談させていただいています。外国人の雇用サポート（受付業務、空港の出入国管理など）におけるトラブルなど、様々な問題に対してどう処理をすればよいか相談しています。

連絡手段としては電話もありますが、リーガルチェックなどもあるので基本的にはメールで連絡をすることが多いです

中山弁護士：必要に応じて、会社の法務部の方や営業部の方ともWeb面談なども行い、サポートをさせていただいています。

玉井社長：中山先生は我々の知識にないことをいつも提案してくれます。また、外国人の雇用問題にとどまらず、会社経営についても気軽に相談しています。

4. 顧問弁護士の中山先生が普段気をつけていることを教えてください。

中山弁護士：一番気を付けていることは「スピーディーさ」と「正確性」です。

また、ビジネスにおける最適なご提案となるよう、なるべく多くの選択肢を用意することを心がけています。

最近ですと、新型コロナウイルスの感染拡大に際して、従業員や取引先への対応について、複数回にわたって資料を提供させていただきました。

5. 御社にとって日本橋法律特許事務所、中山先生はどのような存在でしょうか。

宮﨑専務：「安心と安全」です。中山先生はレスポンスがとても早く、さらには知識の足りない部分を補ってくれる存在です。

玉井社長：法務部だけでは法律の改正を追うことが完全にはできないと思います。法律はものによってはすぐに改正されるので、一般人がすべての情報を網羅できるわけがありません。中山先生はそういった点をすぐに共有してくれるパートナーであり、また専門家の立場から教えてくれるので常に安心感があります。

6. 最後に、弁護士との顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。

玉井社長：現在、顧問弁護士をつけられてない会社は、自社で全てに対応しているのかもしれませんが、顧問弁護士と契約することで前向き、そしてポジティブに経営課題に対処することができます。

特にビジネスにおいては、契約を締結することが事業のさまざま場面で必要になってくるかと思いますが、その契約におけるリスクの回避などを教えてくれる弁護士の存在はとても貴重です。

また、都度弁護士を探す手間が省けますし、顧問弁護士が会社の実情や歴史といった前提条件を把握してくれていますので、一から社内の事情や事業の基本事項を説明する必要もありません。

気軽に弁護士に質問できる環境というのは、ビジネスに集中して取り組むことができる環境が手に入るということと同義かと思います。

会社情報：https://www.orj.co.jp/