1. 御社の企業概要について教えてください。

江本社長：当社は2022年8月に創業し、現在は役員及び従業員7名で新横浜にて運営し、派遣業界向けのクラウドシステムの提供を行っています。派遣先と派遣元が同じシステムを活用することで、個別契約書の作成と確認、勤怠データの承認等など、双方の確認を行うものを一つのシステムで行えるようにする「派遣DX化システム」として提供しています。

2. 弁護士に顧問契約を依頼しようと思ったきっかけ、理由を教えてください。

江本社長：当社の成立ちとして、「派遣業界のプラットフォームを創る」という名のもと、現在、当社の株主は16社の派遣業界のトップ企業群に当たり、また上場企業も数社含まれています。

上場企業が株主ということもあり、当初から、労働者派遣法_※１をはじめとする関係法令を遵守することが必須だと認識していました。そのため、伝をたどって企業法務に精通していらして実績もある中山先生を紹介してもらい、顧問契約は創業の翌月の9月1日から依頼しました。

※１　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

3. 普段、どのような法律相談や依頼をしているか教えてください。

江本社長：設立間もないですが、株主が多く存在し、取締役会設置会社に変更することや、決定事項の議事録の作成など、会社の運営体制はベンチャー企業であっても万全に整備しておく必要性を認識しています。そのような中で、どのように運営を進めるべきか、取引の妥当性があるかどうか、など意見をいただくこともあり、株式会社を運営する上での会社法や独占禁止法_※２、労働者派遣法に関わるアドバイスを日ごろからいただいています。相談自体は依頼事項があれば、適宜ご連絡をしており、Zoomでお話をすることもあれば、メールでやり取りすることもあり柔軟に対応いただいています。

※２　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

4. 顧問弁護士の中山先生が普段気をつけていることを教えてください。

中山弁護士：会社法の改正以後、さまざまな機関設計が認められ、会社の在り方も変わってきています。その中で、各企業の経営の在り方を踏まえ、規模や業容に相応しい提案を心がけていますし、契約書のドラフトやレビューの上でも各企業の実態に合わせてアドバイスすることを心がけています。普段のやり取りは江本社長と話すこと以外にも管理部の方ともやり取りすることもあり、ケースに合わせてコミュニケーションの取り方も調整するようにしています。

5. 御社にとって日本橋法律特許事務所、中山先生はどのような存在でしょうか。

江本社長：企業の運営が適正妥当に運営されているか、日々のコンプライアンスが遵守されているか、常にそうした視点に注意を払った経営が欠かせないため、顧問弁護士の存在は企業経営をする上では非常に大きな存在だと認識しています。総務の責任者が法務も担当してくれていますが、法律の専門家である顧問弁護士の存在が非常に重要だと感じています。

6. 最後に、弁護士との顧問契約を検討している経営者にメッセージをお願いします。

江本社長：弁護士に相談することかどうかはおいていたとしても、適切な運営をしていかない企業は、いずれは破綻してしまうことになります。私も、経営者として不適任だと判断されてしまえば、解任されるおそれもあります。経営がうまくいかずに破綻した企業や解任されてしまった経営者を見てきましたが、そうした企業や経営者には、コンプライアンス意識が乏しかったのではないかと認識しています。そのような中では、現在の経営自体が適正かどうか、という意見を法的な側面から専門家である弁護士にいただくことは非常に重要だと感じています。そのようなパートナーをつけることは、健全な企業経営を続けていく上では必要不可欠と感じています。

会社情報：https://cloud-staffing.co.jp/