〜アウティング・カミングアウトの強要を防ぐ方針,相談窓口,初動対応を実務目線で整理〜
SOGIハラスメント(以下「SOGIハラ」といいます。)という名称の独立した措置義務はありませんが,2026年(令和8年)10月1日に適用が始まった改正後のパワハラ指針は,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を「精神的な攻撃」の例として,本人の了解を得ない暴露(アウティング)や,本人が開示することを禁止し又は強要する行為を「個の侵害」の例として示しています。セクハラ指針も,同性に対する言動や,被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象としています。企業は,方針の明確化と周知,相談体制の整備,発生後の迅速かつ適切な対応,プライバシー保護と不利益取扱いの禁止の周知という既存のハラスメント防止措置の枠組みの中に,SOGIに関する言動を位置づける必要があります。本記事は,施行後に自社の方針・規程・相談窓口を見直す人事・総務・法務担当者の方に向けて,指針上の位置づけ,裁判例,実務対応の手順,事案発生時の初動を整理します。
- 改正後のパワハラ指針(2026年(令和8年)10月1日適用)は,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を「精神的な攻撃」の例,本人の了解を得ない暴露や,本人が開示することを禁止し又は強要する行為を「個の侵害」の例として示しています(パワハラ指針2⑺ロ(イ)①,2⑺ヘ(イ)②)。
- SOGIハラという名称の独立した措置義務はありません。企業は,パワハラ(法第31条)及びセクハラ(均等法第11条)の防止措置の枠組みの中で,SOGIに関する言動を方針,相談体制,発生後の対応に位置づける必要があります。
- 性的指向・ジェンダーアイデンティティは,相談者・行為者等のプライバシーに含まれる機微な個人情報です(パワハラ指針4⑷イ)。相談を受けた担当者は,本人の了解を得た範囲で必要な範囲にのみ情報を共有します(パワハラ指針2⑺ヘ(ロ)②)。意向の確認内容を記録しておくことは,当事務所の提案です。
- 経済産業省事件の最高裁判決(2023年(令和5年)7月11日)は,具体的な事情の下で,トイレの使用制限に関する人事院の判定を違法としたものです。トランスジェンダーの従業員の施設利用の制限が一般に違法になると判示したものではなく,本人の不利益,他の従業員への具体的な影響,見直しの有無等を個別に検討する必要があります。
- 理解増進法は,事業主に対し,労働者の理解の増進のため,情報の提供,研修の実施,普及啓発,就業環境に関する相談体制の整備等に努めることを求めています。これは努力義務であり,措置義務のパワハラ・セクハラの防止措置とは性質が異なります(同法第6条第1項,第10条第2項)。
目次
- 1 SOGIハラの意味と法律上の位置づけ
- 2 改正後の指針が示す該当例と,企業の法的義務
- 3 場面別の判断のポイント
- 4 裁判例に学ぶ視点
- 5 実務対応ステップと規程・相談窓口の整備
- 6 事案発生時の初動・調査・処分
- 7 よくある失敗・NG対応
- 8 自己点検チェックリスト
- 9 弁護士へ相談すべき場面と依頼できる業務
- 10 よくある質問(FAQ)
- 11 まとめ
根拠法令・参照資料
※労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号,2025年(令和7年)6月11日公布,2026年(令和8年)10月1日施行)による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号。以下「法」といいます。)のうち,パワーハラスメント防止措置に関する第31条,カスタマーハラスメント防止措置に関する第33条
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」といいます。)第11条・第13条
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(令和5年法律第68号,2023年(令和5年)6月23日公布・施行。以下「理解増進法」といいます。)第3条・第6条・第10条
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号。改正後のもの,令和8年10月1日適用。以下「パワハラ指針」といいます。)
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成18年厚生労働省告示第615号。以下「セクハラ指針」といいます。)
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」(令和8年(2026年)4月24日,同年9月30日改訂,令和8年10月1日適用。以下「解釈事項」といいます。)
令和8年4月24日付け雇均発0424第2号「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について」(以下「施行通達」といいます。)
厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室)のパンフレット「事業主の対策が義務となっているハラスメントは,・パワーハラスメント・カスタマーハラスメント(令和8年10月1日から)・セクシュアルハラスメント…」(以下「厚労省パンフレット」といいます。)
労働契約法第5条・第15条,民法第709条・第715条
上記は,2026年(令和8年)10月21日時点で確認した内容に基づきます。裁判例は,判決文・決定書の原文と照合しています。
この記事はこんな方におすすめです
- 改正後の指針の適用開始を受けて,SOGIに関する方針・規程・相談窓口を見直したい人事・総務・法務担当者の方
- 相談を受けた際の本人の意向確認や,情報共有のルールを整えたい人事担当者・相談窓口担当者の方
- トランスジェンダーの従業員の施設利用,服装,呼称などの個別対応を検討している経営者や管理職の方
- アウティングが起きた場合の初動対応を,事前に確認しておきたい経営者や管理職の方
- 研修の内容や就業規則の規定の骨子について,具体例を知りたい方
主要用語の定義
SOGIとは,性的指向(Sexual Orientation)とジェンダーアイデンティティ(Gender Identity。「性自認」と呼ばれることもあります。)の頭文字を組み合わせた言葉をいいます。
性的指向とは,恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいい,ジェンダーアイデンティティとは,自己の性別についての認識をいいます(厚労省パンフレットの説明)。
SOGIハラとは,一般に,性的指向・ジェンダーアイデンティティを理由とする差別や偏見に基づく言動をいいます。具体的には,これらに関する侮辱的な言動,本人の了解を得ない暴露(アウティング),開示の禁止や強要等が挙げられます。法令上の独立した定義はなく,個々の言動がパワハラ又はセクハラに該当するかは,指針と具体的な事情に基づいて判断します。
アウティングとは,本人の了解を得ずに,その人の性的指向・ジェンダーアイデンティティを他の人に暴露することをいいます(パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②の「暴露」)。
カミングアウトとは,自らの性的指向・ジェンダーアイデンティティを他の人に開示することをいいます。
個の侵害とは,私的なことに過度に立ち入ることをいい,パワハラの6つの類型の1つです(パワハラ指針2⑺ヘ)。
1 SOGIハラの意味と法律上の位置づけ
この項の結論
SOGIハラは,性的指向・ジェンダーアイデンティティを理由とする差別や偏見に基づく言動を指す実務上の呼称で,この名称を冠した独立の措置義務を定める条文はありません。個々の言動は,パワハラ又はセクハラの防止措置の対象となる言動として,指針に具体例が示されています。
1-1 SOGIとSOGIハラの意味
SOGIは,特定の人々だけに関わる属性ではなく,全ての人が持つ属性です。異性愛者であることも,ジェンダーアイデンティティが出生時に割り当てられた性別と一致していることも,SOGIの1つのあり方です。「LGBT」が特定の性的少数者を指す言葉であるのに対し,SOGIは全ての人に当てはまる概念であるため,職場のハラスメントを議論する際にも,当事者かどうかを問わない言動の問題として整理できます。
理解増進法第3条は,性的指向・ジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の基本理念として,全ての国民が,その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず,等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとの理念にのっとり,性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に行うことを定めています。この基本理念は,国や地方公共団体の施策の指針であり,事業主に直接の措置義務を課す規定ではありません。事業主については,同法第6条第1項及び第10条第2項が,理解の増進に努めることを求めています(努力義務)。
SOGIハラという言葉には,パワハラやセクハラのような法令上の定義はありません。このため,本記事では,SOGIに関する個々の言動が,パワハラ指針又はセクハラ指針の該当例に当たるかどうかを軸に整理します。「SOGIに関する言動は,どれも当然に重大な人格権の侵害になる」といった一律の評価はできず,言動の内容,手段・態様,当事者の関係,就業環境への影響などを踏まえた個別の判断が必要です。
1-2 SOGIに関する言動の類型と指針上の位置づけ
SOGIに関する言動のうち,指針が該当例として明示しているものを,次の表に整理します。表の「実務上の留意点」は,当事務所の整理を含みます。
| 言動の類型 | 指針上の位置づけ | 実務上の留意点 |
|---|---|---|
| 侮辱的な言動(からかい,揶揄,否定的な評価等) | パワハラ指針2⑺ロ(イ)①。人格を否定する言動(精神的な攻撃)に,相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動が含まれる | 冗談のつもりでも該当し得ます。該当するかは,パワハラの3要素を満たすかどうかで個別に判断します |
| アウティング(了解を得ない暴露) | パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②。個の侵害の例として,性的指向・ジェンダーアイデンティティ等について,本人の了解を得ずに他の労働者に暴露すること | 善意や配慮のつもりでも問題となり得ます。本人の了解の範囲を超えて共有しないことが基本です |
| 開示の禁止・強要(カミングアウトの禁止・強要) | パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②。本人が開示することを禁止する又は強要すること(解釈事項問23) | 「言っておいた方がよい」と促す場合も,「職場では言わないように」と求める場合も,対象となり得ます |
| 性的な言動(同性に対するもの等) | セクハラ指針2⑴。同性に対するものも含み,被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象(解釈事項問41) | 当事者が異性愛者かどうかを前提にせず,言動の内容で判断します |
| 顧客等からの侮辱的な言動 | カスハラについても,相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動が,人格を否定する言動の例に含まれる(厚労省パンフレット) | 社内の言動だけでなく,取引先・顧客等からの言動も,方針と対応体制の対象に含めます |
1-3 当事者かどうかを問わない
施行通達は,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動について,相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティの如何は問わないとしています。例えば,異性と交際していると思われる従業員に対して,性的指向をからかう言動を行った場合も,対象となり得ます。また,特定の相手に向けられていないように見える言動であっても,実際には特定の相手に向けられていると客観的に認められる場合は含まれるとされています(施行通達)。職場の雑談や宴席での発言も,「その場にいない当事者」を想定した対策が必要です。
1-4 法的責任の考え方
SOGIハラに該当する言動が行われた場合,行為者は,不法行為(民法第709条)に基づく損害賠償責任を問われるおそれがあります。会社も,使用者責任(民法第715条),安全配慮義務(労働契約法第5条)違反,相談や通報への不適切な対応に関する責任などを問われる可能性があります。ただし,いずれの責任も,具体的な事実関係に即して成否が判断されます。SOGIハラに該当する言動を一律に違法と評価したり,責任が当然に認められるとしたりすることはできません。
また,パワハラ・セクハラの防止措置を講じていない事業主は,行政上の助言,指導,勧告及び公表の対象となり得ます。措置義務の全体像は,「パワーハラスメント(パワハラ)対策|企業が講ずべき10の措置と実務対応」及びセクハラ対策の企業実務|措置義務・相談窓口・事実調査・懲戒の進め方でも整理しています。
2 改正後の指針が示す該当例と,企業の法的義務
この項の結論
改正後のパワハラ指針は,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を精神的な攻撃の例に,本人の了解を得ない暴露と,開示の禁止・強要を個の侵害の例に挙げています。企業の義務は,パワハラ・セクハラの防止措置(措置義務)と,理解増進法に基づく理解増進への取組(努力義務)に分かれます。
2-1 パワハラ指針が示すSOGI関連の該当例
パワハラ指針は,職場におけるパワーハラスメントを,①優越的な関係を背景とした言動であって,②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより,③労働者の就業環境が害されるもの,という3つの要素を全て満たすものと定義しています。SOGIに関する言動のうち,指針に例示されているのは,次の2類型です。
- 精神的な攻撃(人格を否定する言動)該当すると考えられる例として,「人格を否定するような言動を行うこと。相手の性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動を行うことを含む。」と示されています(パワハラ指針2⑺ロ(イ)①)。
- 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)該当すると考えられる例として,「労働者の性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴,不妊治療等の機微な個人情報について,当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること又は当該労働者が開示することを禁止する若しくは強要すること。」と示されています(パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②)。一方,該当しないと考えられる例として,労働者の了解を得て,これらの機微な個人情報について,必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し,配慮を促すことが挙げられています(同ヘ(ロ)②)。
指針は,プライバシー保護の観点から,機微な個人情報を暴露することのないよう,労働者に周知・啓発する等の措置を講じることが必要としています(パワハラ指針2⑺ヘ)。なお,これらは例示であり,限定列挙ではありません。実際の該当性は,3つの要素を満たすかどうかを個別に判断します。
2-2 セクハラ指針の位置づけ
セクハラ指針は,職場におけるセクシュアルハラスメントには同性に対するものも含まれ,被害を受けた者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず,指針の対象となるとしています(セクハラ指針2⑴,解釈事項問41)。性的な冗談やからかい,性的な事実関係の質問などが,同性間や,被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず,措置の対象になることを意味します。
2-3 措置義務の骨格とSOGIへの当てはめ
パワハラ(法第31条)とセクハラ(均等法第11条)の防止措置は,次の4つの柱で構成されます(厚労省パンフレット)。SOGIに関する言動を,各柱にどのように位置づけるかを,次に示します。
- 事業主の方針の明確化と,労働者への周知・啓発SOGIに関する侮辱的な言動,アウティング,開示の禁止・強要も,ハラスメントに該当し得る旨を方針に明記し,管理監督者を含む全労働者に周知します。
- 相談に応じ,適切に対応するための体制の整備相談窓口を定めて周知し,担当者が相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにします。SOGIに関する相談では,相談の内容そのものが機微な個人情報となるため,担当者の対応方法を事前に定めておくことが重要です。
- 発生後の迅速かつ適切な対応事実関係の迅速かつ正確な確認,被害を受けた労働者への配慮,行為者への対応,再発防止を行います。アウティングが発生した場合は,情報が共有された範囲の確認と,更なる拡散の防止も必要です。
- 併せて講ずべき措置相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じて労働者に周知すること,相談等を理由とする不利益取扱いをされない旨を定めて周知することが求められます。指針は,プライバシーに性的指向・ジェンダーアイデンティティが含まれることを明記しています(パワハラ指針4⑷イ,ロ)。
2-4 義務の性質の整理
SOGIに関連する法令・指針上の枠組みを,義務の性質に着目して整理すると,次の表のとおりです。
| 区分 | 根拠 | 義務の性質 | SOGIとの関係 |
|---|---|---|---|
| パワハラ | 法第31条,パワハラ指針 | 措置義務 | 侮辱的な言動(精神的な攻撃),暴露・開示の禁止・強要(個の侵害)が例示されている |
| セクハラ | 均等法第11条,セクハラ指針 | 措置義務 | 同性に対するもの,被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象 |
| カスハラ | 法第33条,カスハラ指針 | 措置義務 | 顧客等の言動のうち,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動も人格を否定する言動の例に含まれる(厚労省パンフレット) |
| 求職者等に対するセクハラ(就活セクハラ) | 均等法第13条,求職者等セクハラ防止指針 | 措置義務 | 同性に対するもの,被害者の性的指向・ジェンダーアイデンティティにかかわらず対象(解釈事項問41の脚注) |
| 理解の増進 | 理解増進法第6条第1項,第10条第2項 | 努力義務 | 労働者の理解増進のため,情報の提供,研修,普及啓発,就業環境に関する相談体制の整備等に努める |
措置義務と努力義務は,法的な意味が異なります。理解増進法の規定は,「努めるものとする」という努力義務の形で定められています。ただし,理解増進に向けた研修や相談体制の整備は,パワハラ・セクハラの防止措置を実効的に運用するうえでも有益であり,両者を一体的に整備することが合理的です(当事務所の意見)。
2-5 改正前から対応している企業が見直すべき点
すでにハラスメント防止規程や相談窓口を整備している企業も,改正後の指針の適用開始に合わせて,次の4点を確認してください。
- 条番号の引用パワハラ防止措置の根拠条は,改正前の第30条の2から,第31条に変更されました(厚労省パンフレット)。社内規程,マニュアル,研修資料,掲示物に旧条番号を引用している場合は,更新が必要です。
- 用語改正後の指針や厚労省の資料は,従来の「性自認」に代えて「ジェンダーアイデンティティ」の語を用いています。社内規程の用語は事業主が選べますが,指針の用語との対応関係が分かるようにしておくことが望ましいです(当事務所の意見)。
- 開示の禁止・強要暴露(アウティング)だけでなく,本人が開示することを禁止し又は強要することも,個の侵害の例として示されました(パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②,解釈事項問23)。方針,研修,相談対応の手引きに反映されているかを確認します。
- 顧客等・求職者等への射程顧客等からの言動はカスハラ防止措置の対象であり,求職者等に対するセクハラも防止措置の対象とされています。国会の附帯決議(衆議院厚生労働委員会2025年(令和7年)5月16日,参議院厚生労働委員会同年6月3日)にも,顧客等からのSOGI関連のハラスメントがカスハラに該当し得ることや,就職活動中の学生に対するSOGI関連のハラスメントの防止が必要であることが盛り込まれています。附帯決議は法的拘束力を持つものではありませんが,改正の趣旨を理解するうえで参考になります。
顧客等からの言動への対応は,「カスハラ防止措置の義務化とは|2026年10月施行・対象事業者と4つの措置」を,求職者等に対するセクハラの防止措置は,「就活セクハラ対策の義務化とは|2026年10月施行・求職者等への防止措置と企業の対応」をご覧ください。
3 場面別の判断のポイント
この項の結論
SOGIに関する言動が指針の該当例に当たるかは,言動の内容,手段・態様,当事者の関係,就業環境への影響を踏まえて個別に判断します。実務では,侮辱的な言動,アウティング,開示の禁止・強要,施設利用や服装・呼称の調整,顧客等や求職者等との関係の5つの場面が中心になります。
3-1 侮辱的な言動(からかい・揶揄)
想定事例:会議の席で,独身の男性従業員について「もしかして『そっち』なの?」と発言し,周囲が笑った。
このような発言は,相手の性的指向に関する侮辱的な言動として,精神的な攻撃の例に当たる可能性が否定できません(パワハラ指針2⑺ロ(イ)①)。発言者に悪意がなかったことは,直ちに該当性を否定する事情にはなりません。他方で,パワハラに該当するかは,優越的な関係を背景としていたか,業務上必要かつ相当な範囲を超えていたか,就業環境が害されたか,という3要素で判断します。就業環境が害されたかは,平均的な労働者の感じ方を基準とし,強い苦痛を与える言動は1回でも該当し得るとされています(施行通達)。
対応の方向性は,発言の中止と事実関係の確認,必要に応じた注意・指導,発言を受けた従業員の意向の確認,職場への再発防止の周知です。注意・指導の際に,本人の性的指向を特定の従業員に結びつけて説明すると,かえってアウティングになるおそれがあるため,一般的なルールとして伝える工夫が必要です。
3-2 アウティング(了解を得ない暴露)
想定事例:相談を受けた人事担当者が,「配慮が必要だから」と考え,相談者に無断で,部署全体にメールで性的指向を知らせた。
本人の了解を得ずに性的指向・ジェンダーアイデンティティを他の労働者に暴露する行為は,個の侵害の例として指針に挙げられています(パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②)。配慮を目的としていても,本人の了解の範囲を超えて共有した場合は,この例に当たり得ます。一方,労働者の了解を得て,必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し,配慮を促すことは,該当しない例として挙げられています(同ヘ(ロ)②)。結局,判断の分かれ目は,本人が了解した範囲を超えて共有したかどうかです。
アウティングは,一度広がった情報を取り戻すことが難しいという特徴があります。アウティングが発生した場合は,どの範囲に情報が共有されたかを確認し,更なる拡散を防ぐための対応を検討します。これは,当事務所が推奨する実務上の対応であり,個別の事案では,被害を受けた労働者の意向を確認したうえで,対応の範囲を決めます。
アウティングについての裁判例は,4項で整理しています。アウティングの行為者個人は,不法行為責任を問われるおそれがあります。会社の責任については,事案ごとの判断となり,「アウティングがあれば会社も当然に責任を負う」とまではいえません。
3-3 開示の禁止・強要(カミングアウトの強要・禁止)
想定事例:上司が,部下に対して「みんなに理解してもらうために,職場でも公表したほうがよい」と繰り返し促した。別の事例では,上司が「取引先に知られると困るから,職場では言わないように」と部下に命じた。
改正後のパワハラ指針は,本人が開示することを禁止し又は強要する行為も,個の侵害の例として示しています(パワハラ指針2⑺ヘ(イ)②,解釈事項問23)。開示するかどうか,誰にどの範囲で開示するかは,本人が決めるべき事柄だからです。善意の助言であっても,上司と部下という優越的な関係を背景として繰り返し促した場合は,強要と評価されるおそれがあります。ただし,該当性は,3要素を満たすかどうかで個別に判断します。
実務上は,従業員が自ら開示した場合にも,「開示を受けた人がどこまで共有してよいか」を,本人に確認する運用が有効です。社内アンケートや面談で,性的指向・ジェンダーアイデンティティを尋ねる場合は,その必要性を慎重に検討します。回答を事実上強いる形の質問は,開示の強要と受け取られるおそれがあります(当事務所の意見)。
3-4 施設利用・服装・呼称の調整
想定事例:トランスジェンダーの従業員が,自認する性別のトイレや更衣室の利用,制服の選択,通称名の使用を希望した。
施設利用は,他の従業員との関係も含めた調整が必要になるため,企業が最も判断に悩む場面です。最高裁判所第三小法廷2023年(令和5年)7月11日判決(国・人事院(経済産業省職員)事件)は,国家公務員がした職場の女性トイレの使用に関する行政措置要求を認めなかった人事院の判定を,具体的な事情を総合的に考慮して,裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法と判断しました(4-1参照)。この判決は,トランスジェンダーの従業員が自認する性別のトイレを使用できないとする制限が,一般に違法になると判示したものではありません。
実務では,本人が受ける不利益,他の従業員への具体的な影響,説明や調査の状況,処遇の見直しの有無等を踏まえ,個別に検討します。検討の手順は,5-4で整理しています。服装や呼称についても,一律に認めない又は一律に認めるという運用ではなく,個別の事情を踏まえた検討が必要です。裁判例には,性同一性障害の診断を受けたタクシー乗務員が化粧をして乗務することを認めなかった会社の対応について,必要性も合理性もないとしたものがあります(4-3参照)。
3-5 顧客等・求職者等との関係
顧客等から従業員に対して,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動が行われる場合は,カスハラ防止措置の枠組みで対応します。従業員が就職活動中の学生や求職者に対して,SOGIに関する質問や言動を行う場合は,求職者等に対するセクハラの防止措置の対象となり得ます。社内向けの方針や研修に,これらの場面を含めておくことが有用です。
4 裁判例に学ぶ視点
この項の結論
SOGIに関する裁判例では,個別の事情を総合的に考慮する判断が示されています。経済産業省事件は,具体的な事情の下でトイレの使用制限を違法とした判決です。一橋大学アウティング事件は,アウティングを許されない行為としつつ,大学の責任は否定しました。いずれも,改正後の指針の適用前の事案です。
4-1 トイレの使用制限に関する裁判例(経済産業省事件)
| 判決 | 事案・判断 |
|---|---|
| 最高裁判所第三小法廷2023年(令和5年)7月11日判決 国・人事院(経済産業省職員)事件 | 生物学的には男性で,性同一性障害の診断を受けている国家公務員(経済産業省の職員)が,職場の女性トイレの使用に関する行政措置要求をしたところ,人事院が認めない判定をしたため,その判定の取消しを求めた事案です(令和3年(行ヒ)第285号,民集77巻5号1171頁)。最高裁は,トイレの使用に関する人事院の判定を,裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法と判断しました。判断では,①現在の処遇の下では,自認する性別と異なる男性用トイレを使うか,執務室のある階から離れた階の女性トイレを使うしかないという不利益があること,②女性ホルモンの投与を受けており,性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの医師の診断があること,③離れた階の女性トイレを使うようになってからトラブルが生じていないこと,④説明会で数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり,明確に異を唱えた職員がいたことはうかがわれないこと,⑤説明会から判定まで約4年10箇月の間に,他に特段の配慮を要する職員がいるかどうかの調査が改めて行われず,処遇の見直しが検討されたこともうかがわれないこと,等が挙げられています。国家公務員法に基づく行政措置要求の判定の適否が争われた事案であり,民間企業における施設利用の制限の可否を直接判断したものではありません。また,補足意見は,この種の問題について一律の解決策になじむものではなく,本人の要望・意向と他の職員の意見・反応の双方を聴取して最適な解決策を探る必要があるとし(今崎裁判官),不特定又は多数の人々が使用する公共施設の使用の在り方には触れていないとしています。 |
この判決から読み取れる実務上の視点は,当事務所の整理として,次の3点です。第1に,「他の従業員が不安に感じるかもしれない」という抽象的な懸念だけでは,制限を続ける理由として十分に評価されない可能性があります。第2に,本人の不利益と,他の従業員への具体的な影響を,それぞれ具体的に把握することが求められます。第3に,いったん設けた制限を,状況の変化に応じて見直す仕組みが重要です。
4-2 アウティングに関する裁判例(一橋大学アウティング事件)
| 判決 | 事案・判断 |
|---|---|
| 東京地方裁判所2019年(平成31年)2月27日判決 東京高等裁判所2020年(令和2年)11月25日判決 一橋大学アウティング事件 | 国立大学法人が設置する法科大学院の学生が,同級生に同性愛者であることを暴露(アウティング)された後,校舎から転落して亡くなった事案です(第一審:平成28年(ワ)第18926号,控訴審:平成31年(ネ)第1620号)。両親が大学に対し,①アウティングに関し,性的指向が人権として尊重されること等を学生に具体的に教授する義務を怠ったという安全配慮義務違反と,②転落死に関し,安全配慮義務又は教育環境配慮義務の違反を主張して,損害賠償を請求しました。なお,暴露をした学生との間の訴訟は,第一審で訴訟上の和解が成立して終了しています。第一審は,大学に対する請求をいずれも棄却し,控訴審も控訴を棄却しました。控訴審は,本件アウティングについて,本人の意に反して同性愛者であることを同級生に暴露するものであり,人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害するものであって,許されない行為であることは明らかであるとしました。他方で,大学の対応については,クラス替えを直ちに行うべき緊急かつ切迫した事情があったとまでは認め難いこと,クラス替えに伴うリスクの注意喚起は適切な助言であること,模擬裁判についても本人から希望が出ていない状況で措置をとらなかったことが直ちに安全配慮義務に違反するとはいえないこと等を挙げ,大学の安全配慮義務違反を認めませんでした。また,控訴審は,大学が本人の体調を尋ねることは望ましい行動であったとはいえるにしても,法的義務とまではいえないとしています。 |
この事案は,学校法人が被告となったものであり,雇用関係にある事業主の責任が争われたものではありません。ただし,アウティングが許されない行為と評価され得ること,他方で,相談を受けた側の対応の適否は,個別の事情によって判断されることを示しています。企業では,相談を受けた担当者が,本人の意向を確認せずに共有範囲を広げることがないよう,ルールを定めておくことが重要です。
4-3 就労の拒否に関する裁判例(淀川交通事件)
| 決定 | 事案・判断 |
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| 大阪地方裁判所2020年(令和2年)7月20日決定 淀川交通事件 | 生物学的性別は男性であるものの,性自認は女性であり,医師から性同一性障害の診断を受けたタクシー乗務員が,会社から乗務をさせられないと告げられ,就労できなくなったとして,民法第536条第2項に基づき賃金の仮払いを求めた事案です(令和2年(ヨ)第10002号)。会社は,乗客からの苦情があったこと及び濃い化粧をしていたことを理由に挙げました。大阪地方裁判所は,苦情を理由とする点については,苦情の内容が真実であるとは認められず,苦情が寄せられたこと自体を理由に就労を拒否することも正当化できないとしました。化粧を理由とする点については,会社が,化粧の濃さを問題としたのではなく,化粧をして乗務すること自体を問題としていたと認定した上で,一般論として,サービス業において,男性のみに業務中の化粧を禁止すること自体が直ちに必要性や合理性を否定されるものではないとしつつ,性自認が女性である乗務員に女性乗務員と同等に化粧をすることを認める必要があるとし,化粧の程度が女性乗務員と同等程度であるか否かを問題とせずに乗務を禁止し,その違反を理由に就労を拒否したことには,必要性も合理性も認められないと判断しました。そして,就労拒否は会社の責めに帰すべき事由によるものであるとして,月額18万円の仮払いを命じました(支払期間は,令和2年7月から本案第一審判決言渡しまで。申立てのその余は却下)。 |
この事案は,従業員の性自認に即した外見での就業を認めず,就労を拒否した場合に,賃金の支払いが問題となり得ることを示す例です。他方で,会社の身だしなみ規定の目的自体は正当とされており,業務上の必要性に基づく合理的な範囲の制約は許容され得ます。なお,賃金仮払いの仮処分の決定であり,本案の終局的な判断ではありません。
- 改正後の指針の適用後に,指針の措置の実施状況が裁判所の判断にどのような影響を与えるかは,裁判例の蓄積を待つ必要があり,現時点では不明です。
- 具体的な判断は,当事者の関係,業種,職場環境等によって異なります。自社への当てはめは,当事務所の弁護士等の専門家にご相談ください。
5 実務対応ステップと規程・相談窓口の整備
この項の結論
改正後の指針の適用を受けた実務対応は,現状点検から始め,方針の明確化・周知,相談窓口の整備,SOGI情報の取扱いルールの策定,規程の整備,研修,運用の見直しの順に進める8ステップで整理できます。この順序は当事務所の提案であり,法定のものではありません。
5-1 8ステップの進め方
次の順序は,当事務所が実務上の優先度を踏まえて整理した進め方であり,法定の順序ではありません。すでに一部を整備している企業は,STEP1で未整備の項目を特定し,該当するステップだけを実施すれば足ります。
- STEP1 現状点検現行のハラスメント防止規程,相談窓口,研修資料が,パワハラ指針とセクハラ指針の各項目に沿っているかを点検します。SOGIに関する言動が方針に含まれているか,旧条番号や旧用語のままになっていないかも確認します。
- STEP2 方針の明確化・周知SOGIに関する侮辱的な言動,アウティング,開示の禁止・強要を行ってはならない旨を,ハラスメントに関する方針に明記します。管理監督者を含む全労働者に,社内報,イントラネット,研修等で周知します(パワハラ指針4⑴)。
- STEP3 相談窓口の整備窓口を定めて周知し,担当者が内容や状況に応じて適切に対応できる体制を整えます(5-3参照)。
- STEP4 SOGI情報の取扱いルールの策定相談を受けたとき,本人から開示を受けたときの情報の共有範囲と記録の方法を定めます(5-2参照)。
- STEP5 規程の整備ハラスメント防止規程,就業規則その他の服務規律を定めた文書に,禁止行為,懲戒事由,不利益取扱いの禁止を定めます(5-5参照)。
- STEP6 研修の実施管理職向け,一般従業員向け,相談窓口担当者向けで内容を分けて実施し,受講の記録を残します(5-6参照)。
- STEP7 個別調整の枠組みの整備施設利用,服装,呼称等の希望があった場合の検討手順を定めます(5-4参照)。
- STEP8 運用状況の把握・定期見直し相談件数や対応状況を把握し,定期的に(当事務所の例として年1回程度)規程と運用を見直します。
5-2 SOGI情報の取扱いルール
SOGIに関する情報は,機微な個人情報として,相談者・行為者等のプライバシーの保護の対象です(パワハラ指針4⑷イ)。次の3点をルール化することが有効です。これらの具体的な運用方法は,指針が一律に定めているものではなく,当事務所の提案です。
- 本人の意向の確認相談を受けたとき,又は本人から開示を受けたときは,誰に,どの範囲まで,どの目的で共有してよいかを,本人に確認します。「配慮のために必要だから」という理由で,確認を省略しないことが重要です。
- 共有範囲の限定本人が了解した範囲で,かつ必要最小限の関係者にのみ共有します。人事労務部門の担当者への伝達と配慮の依頼は,本人の了解を得て,必要な範囲で行う場合は,指針上も該当しない例とされています(パワハラ指針2⑺ヘ(ロ)②)。
- 記録と保管確認した本人の意向と,実際の共有範囲を記録します。記録自体も機微な個人情報であるため,閲覧できる者を限定し,保管場所と保存期間を定めます。書面での確認を必須とする根拠は,指針にはありません。確認内容を記録化する運用を勧める趣旨です。
5-3 相談窓口の整備
相談窓口は,あらかじめ定めて労働者に周知し,担当者が相談の内容や状況に応じて適切に対応できるようにする必要があります。ハラスメントが現実に生じている場合だけでなく,発生のおそれがある場合や,該当するか微妙な場合も,広く相談に対応する必要があります。また,パワハラ,セクハラ,マタハラ等の相談を一元的に受け付ける体制は,指針が望ましい取組として示しています。窓口の設計の考え方は,「カスハラ防止措置の実務対応|相談窓口・就業規則の設計手順」でも整理しています。
SOGIに関する相談では,次の点に配慮した運用が有効です(いずれも,法定の必須事項ではなく,実務上の選択肢・運用例です。)。
- 相談員が,相談者の性的指向・ジェンダーアイデンティティについて,いつから自覚したか等の,事案の確認に不要な質問をしないよう,事前に研修を行います。
- 相談者が社内の相談窓口に抵抗を感じる場合に備えて,弁護士事務所や外部の相談機関による外部窓口を設けることを検討します。
- 相談の内容や相談者の氏名を,どの範囲の担当者が閲覧できるかを定め,窓口の担当者に周知します。
- 相談者が,相談したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを,窓口の案内に明記します。
産業医等の事業場内産業保健スタッフは,窓口ではなく,被害を受けた労働者のメンタルヘルスへの相談対応で関与する形も考えられます。マタハラ等の他のハラスメントとの一体的な運営は,「マタハラ対策|企業が負う法的義務と防止措置の実務対応」もあわせてご覧ください。
5-4 施設利用・服装・呼称の個別調整の進め方
施設利用等の個別調整は,経済産業省事件の考え方を踏まえ,次の流れで進めることを提案します(当事務所の整理であり,法定の手順ではありません。)。
- STEP1 本人の希望と不利益の確認本人が希望する内容と,現状の取扱いで本人が受けている不利益を,本人から聴取します。診断書等の提出を一律に求めることは,本人の負担や情報管理の観点から慎重に検討します。
- STEP2 他の従業員への影響の具体的な把握他の従業員への影響を,推測ではなく,具体的な事実として把握します。他の従業員への聴取を行う場合は,本人の了解なく,本人の情報を明らかにしないよう注意します。
- STEP3 暫定的な対応の決定本人の不利益と,他の従業員への影響の双方を踏まえ,暫定的な対応を決めます。更衣室や,多目的トイレなどの代替的な設備の利用は,本人の意向を踏まえて検討します。一律の制限は,個別の事情を踏まえない対応として,見直しの対象となるおそれがあります。
- STEP4 説明の要否と方法の検討他の従業員に説明する必要があるかを検討します。説明を行う場合は,本人の了解を得た範囲と内容に限り,本人の情報を特定しない形で行います。
- STEP5 定期的な見直し状況の変化や,本人の意向の変化に応じて,対応を見直します。見直しの日程と担当者を決めておきます。
5-5 就業規則・規程の骨子例
就業規則に新たな規定を設けることは,指針上,一律には義務付けられていません。他方で,指針は,方針や,行為者への対処の内容を,就業規則その他の服務規律を定めた文書に規定して周知する方法を,措置の例として挙げています(パワハラ指針4⑴)。当事務所は,SOGIに関する禁止行為を明示するため,規程への明記を推奨します。規程に置くか,マニュアルに置くかは,周知の確実性と改定の手間を比較して選びます。
規定の骨子の例は,次のとおりです。本例は一般例です。実際には企業ごとの実情に応じた調整が必要です。
- 禁止行為:性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動,本人の了解を得ない暴露,本人が開示することを禁止し又は強要する行為を禁止する旨
- 対象:役員,正社員,契約社員,パートタイム労働者,派遣労働者等,あらゆる労働者に適用する旨。取引先や顧客等との関係での言動も対象に含める旨
- 懲戒:禁止行為を行った場合に,懲戒事由に該当し得る旨と,懲戒の種類の考え方
- 相談窓口:窓口の部署・担当者,相談方法,相談の内容に応じた対応を行う旨
- プライバシー保護:相談者・行為者等のプライバシー(性的指向・ジェンダーアイデンティティを含む。)を保護する旨と,情報の共有範囲の考え方
- 不利益取扱いの禁止:相談したこと,事実関係の確認に協力したこと等を理由に,不利益な取扱いをしない旨
規程の文例や,ひな形の考え方は,「カスハラ対応文例集|警告書・契約解除通知・示談書・就業規則のひな形」の就業規則の項も参考になります。ただし,カスハラ向けの例ですので,SOGIに関する規定に転用する際は,企業の実情に応じた調整が必要です。
5-6 研修の内容例
| 対象 | 内容の例 | 留意点 |
|---|---|---|
| 管理職 | 指針の該当例(侮辱的な言動,アウティング,開示の禁止・強要),部下から相談を受けたときの対応,指導とハラスメントの区別 | 部下の性的指向等を詮索しないこと,本人の意向を確認せずに共有しないことを具体例で確認する |
| 一般従業員 | SOGIの意味,雑談や冗談の中の言動,当事者かどうかを問わない言動のルール,相談窓口の案内 | 「その場にいない当事者」を想定した言動の注意を共有する |
| 相談窓口担当者 | 相談の受け方,本人の意向の確認,情報共有の範囲,記録の方法,不用意な質問の回避 | 相談者のプライバシーの保護と,事実確認の必要性とのバランスを演習で確認する |
研修の頻度を定めた規定は確認できません。施行通達は,効果的な研修の方法の例として,定期的に実施することを挙げています。当事務所では,年1回程度の定期研修を基本とし,規程の改定時や事案の発生後など,必要に応じて随時実施することを提案しています。
6 事案発生時の初動・調査・処分
この項の結論
SOGIに関する相談があった場合は,相談者のプライバシーに配慮しつつ,事実関係を迅速かつ正確に確認し,被害を受けた労働者への配慮,行為者への対応,再発防止を行います。アウティングが発生した場合は,共有された範囲の確認と,更なる拡散の防止が重要です。
6-1 初動対応の流れ
相談を受けた場合の初動対応は,次の流れで整理できます。担当者や所要時間の目安は,当事務所の整理です。
| 段階 | 主な対応 | 記録・留意点 |
|---|---|---|
| 受付 | 相談の趣旨と,相談者の意向(どこまで共有してよいか)を確認する | 相談者の情報を共有する範囲を,受付の時点で確認し,記録する |
| 緊急対応 | 相談者が行為者と接触しないよう,座席や業務の分担を調整する | 配置転換や在宅勤務は,相談者の意向,必要性,相当性を踏まえて検討する |
| 事実確認 | 相談者,行為者,周囲の労働者から聴取し,メール・チャット等の客観的資料を確認する | 聴取の際に,相談者の性的指向等を,必要以上に周囲へ明らかにしない |
| 評価・判断 | 言動の内容,手段・態様,当事者の関係,就業環境への影響を踏まえ,指針の該当性を評価する | 判断の過程と理由を記録する |
| 措置の実施 | 被害者への配慮,行為者への対応(注意・指導,懲戒等),再発防止策を実施する | 懲戒を行う場合は,6-3の点に留意する |
| 事後フォロー | 被害者の就業状況やメンタルヘルスの状況を確認し,必要に応じて産業保健スタッフ等につなぐ | 再発防止策を,個人を特定しない形で社内に周知する |
6-2 アウティングが発生した場合の対応
アウティングが発生した場合は,まず,被害を受けた労働者の意向を確認します。そのうえで,情報がどの範囲に共有されたかを確認し,更なる拡散を防ぐための対応を検討します。具体的には,情報を共有した者への確認と,これ以上共有しないことの依頼などが考えられます。本人が,周囲への説明を希望する場合と,希望しない場合とがあるため,会社が一方的に説明の内容を決めないことが重要です。
被害を受けた労働者の就業環境の改善のため,配置転換や在宅勤務等を検討する場合も,常に実施すべきとするのではなく,本人の意向,必要性,相当性を踏まえて検討します。被害者が不利益を受ける形での配置転換とならないよう注意します。
6-3 行為者への対応と懲戒
行為者に懲戒処分を行う場合は,就業規則上の懲戒事由に該当するかを確認したうえで,行為の具体的な態様,当事者の関係,被害者の対応や心情等を総合的に考慮します。懲戒は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,権利の濫用として無効となります(労働契約法第15条)。
行為者に弁明の機会を与えることは,一般的な実務上の配慮として推奨します。処分の重さについては,過去の他の事案との均衡も確認します。行為の具体的な態様や,行為者の反省の状況などの事情も,処分の程度の検討に影響し得ます。
6-4 二次被害の防止
調査や処分の過程で,被害を受けた労働者が職場で噂の対象となったり,相談したことを理由に不利益な取扱いを受けたりすると,二次被害が生じるおそれがあります。指針は,相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ,その旨を労働者に周知することを求めています(パワハラ指針4⑷イ)。「守秘を徹底する」という表現が,情報を一切開示しないことを意味するわけではありません。事実確認や措置の実施に必要な範囲で情報を共有しつつ,その範囲を最小限にする運用が現実的です。
7 よくある失敗・NG対応
この項の結論
SOGIに関する対応でよくある失敗は,善意でのアウティング,個別の事情を踏まえない一律の施設利用の制限,相談員の不用意な質問の3つです。いずれも,事前のルールと研修で防ぐことができます。
| NG対応 | 何が問題か・リスク | 改善の方向 |
|---|---|---|
| 配慮のつもりで,本人に無断で部署全体に性的指向を共有する | 本人の了解を得ない暴露として,個の侵害の例に当たるおそれがあり,行為者や会社の責任が問われる可能性がある | 共有する前に,本人の意向を確認し,了解を得た範囲と必要な範囲に限って共有する |
| トランスジェンダーの従業員の施設利用を,個別の事情を確認せず一律に制限する | 本人の不利益と他の従業員への具体的な影響を検討しないまま制限を続けると,不当な取扱いと評価されるおそれがある(4-1の経済産業省事件) | 本人の希望と不利益を確認し,他の従業員への影響を具体的に把握したうえで,個別に検討し,定期的に見直す |
| 相談員が,いつから自覚したか,なぜそうなったか等,事案の確認に不要な質問をする | 相談者の心理的負担が増え,相談を断念させるおそれがある。窓口が形骸化して,相談体制の整備が不十分と評価されるおそれもある | 相談員向けの研修で,確認すべき事項と不要な質問を整理し,対応の手引きを整える |
8 自己点検チェックリスト
この項の結論
次の項目のうち,「はい」と答えられない事項は,未整備のおそれがあります。
- ハラスメントに関する方針に,SOGIに関する侮辱的な言動,アウティング,開示の禁止・強要を行ってはならない旨を明記し,全労働者に周知しているか
- 規程やマニュアルが,パワハラ防止措置の根拠条(法第31条)と,指針の用語(ジェンダーアイデンティティ)に更新されているか
- 相談窓口を定めて周知し,該当するか微妙な場合やおそれの段階でも相談できる体制になっているか
- 相談員に,相談者への不用意な質問をしないよう,研修や手引きで周知しているか
- 相談を受けたとき,本人の意向を確認し,共有範囲を必要な範囲に限定するルールがあるか
- SOGIに関する情報を含む記録の閲覧者,保管場所,保存期間を定めているか
- 相談者・行為者等のプライバシーの保護と,相談等を理由とする不利益取扱いの禁止を,労働者に周知しているか
- 施設利用,服装,呼称等の希望があった場合の検討手順と,定期的な見直しの仕組みがあるか
- 管理職・一般従業員・相談窓口担当者向けに,内容を分けた研修を実施しているか
- アウティングが発生した場合に,共有範囲の確認と拡散防止を行う初動の手順を定めているか
9 弁護士へ相談すべき場面と依頼できる業務
この項の結論
規程の整備,相談窓口の設計,事案発生時の初動,処分の検討,紛争対応など,法的な評価や中立的な判断が必要な場面は,弁護士への相談を検討してください。自社で対応できる範囲と,専門家の関与が有用な範囲を整理したうえで,相談のタイミングを決めるのが現実的です。
| 課題 | 自社で対応しやすい事項 | 弁護士へ依頼できる業務の例 | 相談の目安 |
|---|---|---|---|
| 方針・規程の整備 | 現状の点検,方針案の作成 | ハラスメント防止規程・就業規則の策定とリーガルチェック,懲戒規定の検討 | 規程の改定案をまとめる段階 |
| 相談窓口・研修 | 窓口の担当者の指定,一般的な研修の実施 | 相談窓口の設計への助言,外部窓口(社外相談窓口)の受託,管理職・一般社員向けの研修 | 窓口の設計や,外部窓口の導入を検討する段階 |
| 事案発生時の対応 | 相談の受付,事実関係の一次的な確認 | 個別の事案の調査支援,法的な助言,処分の相当性の検討 | 相談を受けた直後,処分を検討する前 |
| 紛争への発展 | 被害者・行為者との面談の記録の整理 | 労働紛争(交渉・労働審判・訴訟)の代理 | 請求書面や,労働審判の申立てが届いたとき |
| 個別調整(施設利用等) | 本人の希望の聴取,現場の状況の確認 | 検討の視点の整理,対応方針の法的な確認 | 一律の制限を続けることに懸念があるとき |
人員が限られる企業は,個別の事案の判断を,スポット相談で補う方法と,顧問契約により平時から相談できる体制を整える方法を比較して選べます。人事労務に関する支援の内容は,「人事労務対応コンサルティング」を,労務体制を継続的に整備する支援は,「労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン」をご覧ください。
10 よくある質問(FAQ)
この項の結論
FAQでは,SOGIハラの法的な位置づけ,当事者かどうか,情報共有,規程,施設利用,顧客等からの言動,懲戒などの実務上の疑問を整理します。
11 まとめ
SOGIハラという名称の独立した措置義務はありませんが,改正後のパワハラ指針は,性的指向・ジェンダーアイデンティティに関する侮辱的な言動,本人の了解を得ない暴露,開示の禁止・強要を,パワハラの該当例として示しています。企業は,パワハラ・セクハラの防止措置の枠組みの中で,方針の明確化,相談窓口,SOGI情報の取扱いルール,発生後の初動,規程と研修を整える必要があります。
裁判例でも,個別の事情を総合的に考慮する判断が示されています。自社の対応状況を8項のチェックリストで点検し,不足がある場合は,次の一歩として,現行の規程と相談窓口の棚卸し(5-1のSTEP1)から始めることをお勧めします。ハラスメント全般への対応は,「ハラスメントに関する取扱分野」でも整理しています。
関連記事(次に読む記事)
- パワーハラスメント(パワハラ)対策|企業が講ずべき10の措置と実務対応
パワハラの防止措置として,企業が講ずべき10の措置と実務対応を確認できます。 - セクハラ対策の企業実務|措置義務・相談窓口・事実調査・懲戒の進め方
セクハラの防止措置と,同性間・性的指向にかかわらない対応を確認できます。 - 就活セクハラ対策の義務化とは|2026年10月施行・求職者等への防止措置と企業の対応
求職者等に対するセクハラの防止措置の内容と,企業の対応を確認できます。 - 人事労務対応コンサルティング
人事労務の課題に弁護士が関与する支援の内容を確認できます。 - 労務体制を整備し,企業を強くするためのサポートプラン
労務体制全般の整備を継続的に支援する,サポートプランの案内です。
SOGIに関する社内対応のご相談の前に整理しておくとよい資料
SOGIに関する方針や規程の整備,個別の事案への対応について,専門家への相談を検討される場合は,次の資料を手元にご用意いただくと,状況の整理が進めやすくなります。
- 現行の就業規則,ハラスメント防止規程,相談窓口の周知資料
- 相談窓口の設置状況(担当者,周知の方法)がわかる資料
- 過去の相談・事案の記録(個人情報に配慮したもの)
- 現在検討している個別の対応(施設利用,服装,呼称等)の状況メモ(本人の了解を得た範囲のもの)
- 事業所の所在地,業種,労働者数(派遣労働者の有無を含みます。)
SOGIに関する社内対応を見直す前に
方針,相談窓口,本人の意向確認のルールは,自社の実情に合っていますか。現状の整理や個別の事案への対応について,状況をうかがったうえで,ご相談をお受けします。
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